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「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920407.html

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空

　【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。

　120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。

　F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きのような音で家がガタガタと震え、「うるさかった」と振り返った。最近は航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の時間外である午後10時以降の米軍機飛行も相次ぎ、「どうにかしてほしい」と求めた。

転載元: ニュース、からみ隊

自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑 北海道の土地は中国への転売をされている。

自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑

北海道の土地は中国への転売をされている。

NEW!2019-05-10 11:44:07

テーマ：

北海道

 

智之渡辺

昨日 · 

 

中国共産党は　確実に日本を侵略して来てます そして安倍政権は　中国に日本を売っているのです われわれ日本国民が　そこに氣付いて行動しなければ　 日本は侵略されてしまうでしょう
　前回の統一地方選挙の北海道知事選で　事実上の一騎打ちと なった　自公VS野党共闘の戦いがありましたが 選挙前は接戦　僅差の予想でしたが
蓋を開けてみたら〜〜〜 選挙結果！　開始早々に自公推薦の　鈴木直道が当選確実
　何をやってる　北海道民(￣▽￣;) 地元民がこんな調子では　北海道が中国の省になるのも 時間の問題です
　主権在民 この国の　主権はわれわれ国民にあるのです
政治家や天皇にあるのではないのです。 国民が一番の権力者なのです！
　ですから〜われわれは政治家達をしっかり監視する義務が あるのです。 　今　日本政府が中国に　日本の財産をどんどん売っています 詳しい解説動画を用意しましたので　是非！ご覧下さい
https://www.youtube.com/watch?v=zlIiDj_7xas

三井が絡んでいる事件で８９３さんも絡んでて、

 

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アルファ・トマムスキー場は建設直後からバブル崩壊し、 自治体が運命をかけて存続にチャレンジ、 二転三転して失敗。
星野リゾートには一式２億円で売り払われる事態となった。 投資会社のグローブやフォースンに 地上３０階建てのビルが４棟あって２億円で売却されたのが 今度は、１３億円で転売 買ったのは、 資産運用会社　三井物産・イデラ　パートナーズ株式会社
代表取締役社長　菅沼　道夫 でこの会社を７０億円で買ったのが、中国のフォースングループ トマムの運営は従来通り星野リゾートが継続するが 12月1日から中国のコングロマリットのフォースングループ （復星集団）傘下の企業が所有者となる。
復星国際（ふくせいこくさい、中国語: 复星国际有限公司、  英語: Fosun International Limited）は、 中国・上海市黄浦区にある複合企業、投資会社。 1992年創業。復星集団（グループ）の基幹企業。 2015年時点でのグループ傘下の上場企業は21社 中国民生銀行が親元
*09:25JST 中国の「バフェット」が行方不明か、関連上場企業は21社 中国の「ウォーレン・バフェット」と呼ばれている民営コングロマリット復星国際（00656/HK）の最高経営責任者（CEO）郭広昌氏が行方不明になっていると報じられている
後に２年ほど、刑務所に収監されていたことが分かる。 復星国際の年収は５兆円だそうで、とんでもなく大きな会社だ。
引用元☛https://chu-sotu.net/archives/7816

 

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＾−−−HARBOR BUSINESS  引用−−

北海道版“モリカケ事件”!?　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑

◆夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?
「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。
　鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設（スキー場やホテルなど）を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ（元大夕張リゾート）」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。
　売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。
　鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。
　2017年2月8日の市議会で、鈴木市長（当時）は転売禁止を契約に盛り込まなかった理由を追及され、「（元大グループから）地域に根ざして長年にわたり営業を継続していきたいという話」を受けたからだと答弁していた。
　その約束を反故にされた（答弁とは違っていた）ことは明らかで、鈴木知事は元大グループに騙されたのか、あるいは共謀したのか。それは不明だが、議会答弁との食い違い違いについて説明する責任があるはずだ。しかし知事は、この件について口を閉ざしたままなのだ。
◆中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否
　その後、取材を進めると「なぜ、10億円で購入する可能性のあった中国系航空会社とは面談しなかったのか」という疑問も浮上してきた。新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。
「中国系航空会社の専務が現地視察をして、2017年1月に夕張市役所の担当者とも面談しています。市の公募参加資格に入っていた『日本国内に登記されている法人』という条件が障害になっていたので、直接交渉をしようと市長面談を申し入れた。
　ところが『別の企業と交渉中』を理由に拒否されました。なぜ、資本金100万円のペーパーカンパニーにしか見えない元大グループに売却が決まったのか。桁違いに資本金が多い大企業が見向きもされなかったのか、理解できない」
　元大グループへの売却額（約2億4000万円）との差は7億円以上。中国系航空会社に10億円で売却していたら、市は7億円以上高い売却収入を得ていたことになる。
◆中国系航空会社からのオファーは、選考委員に知らされていなかった
　施設売却を担当した夕張市産業振興課の古村賢一課長に中国系航空会社について聞くと、4月5日の時点では「記憶がない」と答えたが、情報公開請求で一部が公開された4月22日になると、こう答えた。
「元大グループが選考された（優先交渉権を与えられた）第八回夕張市特定財産売却選考委員会（2017年1月10日）の2日後、中国系航空会社の意向を仲介業者から伝えられたが、選考後なのでお断りした」
　元大グループに優先交渉権を与えるのが適切と判断した「夕張市特定財産売却選考委員会」（座長は河本光弘・札幌国際大学観光学部国際観光学科教授＝北海道観光振興審議会委員）の委員は9名。そのうちの複数の委員は「2017年当時は、中国系航空会社と夕張市が接触していたことはまったく知らなかった。委員同士の雑談で話題になることもなかった」と夕張市からの情報提供がなかったことを認めた。
「元大グループに優先交渉権を与えることに賛成はしたものの、本音では反対したかった」と話すある委員は、夕張市への疑問を露わにした。
「夕張市はなぜ中国系航空会社の意向を伝えてくれなかったのか。議事録にある通り、反対が過半数の5名だったのに、雇用喪失を恐れる事務局（市の担当課長）の強力な議事進行で反対が減って、最終的に元大グループに優先交渉権を与える委員が過半数を超えました。
　元大グループは『100億円を投資する』『香港の企業を連れてくる』などと言っていましたが、具体的な投資計画も企業名も示されていなかった。過去に長野県の観光施設を2年程度で転売していることも明らかになり、5年間の転売禁止条項を入れることにも反対したことから疑問を感じていました。
　しかし、市最大の雇用の場が失われるというリスクを突きつけられて、やむなく妥協しました。中国系航空会社のことを知らされていたら『元大グループと比較検討し、両社を競合させよう』と緊急提案するなど、まったく違う展開になっていた可能性は十分にあるでしょう」
◆転売先の香港系投資ファンドについて、夕張市はほとんど情報を持っていない
　さらに、夕張市の担当者（事務局）は「雇用喪失」を恐れて元大グループへの売却を正当化したと説明しているのに、転売先の香港系投資ファンドから新たな経営方針についてヒアリングもしていない。
　今年3月末の転売から1か月が経っても「連絡待ちの状態」（古村課長）で、新会社名も転売額も経営方針も把握していないという驚くべき状況だ。
　しかも古村課長は4月末で早期退職。誰がこの業務を引き継いで、いつ新会社経営陣と面談するのかという日程も決まっていない。鈴木市政2期8年を引継いだ夕張市もまた、職務怠慢としか思えない対応を続けているのだ。
◆夕張市議会での説明との食い違いについて何も語らない鈴木知事
　4月23日、北海道庁の記者会見室。「知事会見で質問できるのは記者クラブ所属の記者だけ」（知事室広報広聴課・木下博史主幹）と釘を刺されていたため、初めての知事会見が終わったとたん、筆者は知事に声をかけた。
「元大グループへの転売疑惑についてはどうお考えですか？　ホテルが売却されて夕張市民の雇用が失われる可能性がある。（夕張）市議会の答弁とも食い違っています」と鈴木知事に声をかけ続けたが、無言のまま立ち去った。
　立ち去る後ろ姿に、「記者クラブ以外は質問できない体制を続けるのでしょうか？」と呼びかけたが、振り向くことはなかった。
　説明責任を全く果たさない知事の姿勢は、知事選の時から一貫していた。選挙戦最終日の4月6日、個人演説会で挨拶をした後の鈴木氏を筆者は直撃、元大グループの転売について聞いたが、一言も答えることなくワゴン車に乗り込んだ。翌7日にも、当確を決めた選挙事務所で再び鈴木氏に同じ質問をしたが、ここでも無言を押し通して立ち去った。
　夕張市所有財産（観光施設）の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売（経営陣交代）という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。
　この“北海道版モリカケ事件”ともいうべき疑惑について、知事がどう対応していくのかが注目される。
＜取材・文・撮影／横田一＞

 

引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00191452-hbolz-soci&fbclid=IwAR2gSEFfu4wLGO2yeeFBoUSrz1E2NOl_7rbyJpOSnWKa8BHRPgOFANkzbuA

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確実に日本を侵略

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日本一高齢化した街「夕張」の映画を作る伊藤詩織さん

「自分が失いかけていたホームを提供してくれた」

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、新作ドキュメンタリー映画『ユーパロのミチ』を撮影中です。舞台は、北海道の夕張。日本一の高齢化・財政破綻・人口減少で知られる街です。性被害の告発で多くの人に知られることになった伊藤さんですが、じつは2015年から夕張を取材してきました。

美容院を切り盛りする女性や元炭鉱夫、前夕張市長などとの交流を主軸に、短いニュース報道だけは知ることのできない夕張の実像を描いています。撮影は、今年の秋まで続けられる予定で、今、追い込み作業中です。なぜ、夕張を舞台に選んだのでしょうか。

引用元☛https://www.danro.bar/article/12349951?iref=carousel_page1&fbclid=IwAR2IUoKon99cpnM1xpPBgWaCs_gYLY8R9CUzmRFtpJByio_rySdNLNTWYOM

 

 

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

沖縄の建造物は県外の10倍さびやすい…塩分含む強風が影響か 琉大下里教授が県外と比較

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-913755.html

　架橋や横断歩道橋など県内の公的建造物（インフラ）が塩分によってさびる速度は、県外の太平洋沿岸部の約10倍、島根県や新潟県など日本海側沿岸部の約５倍に上ることが分かった。琉球大の下里哲弘教授が沖縄総合事務局でこのほど開催された「インフラメンテナンス　国民会議　沖縄フォーラム」で調査結果を報告した。下里教授は「インフラは必ず劣化する。劣化することが分かっているのに予算や人手の不足を理由に放置しておくと、大事故につながる」と警鐘を鳴らしている。

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　修繕に予算確保課題

　県が２０１６年に策定した「県公共施設等総合管理計画」の試算によると、県が現在管理している建造物の半数以上が、35年度には築後50年を経過する。現在ある公共施設の数量や規模を維持する場合の修繕・更新費用は65年度までの50年間で約３兆８８２８億円、年間に換算すると平均約７７６億円必要になると試算しており、予算の確保も課題となる。

　沖縄は年間を通して塩分を多く含む強い風が吹くことに加え、高温多湿な気候から「日本一過酷な塩害環境」といわれる。塩分は鉄筋のさびる速度を速めるため、塩分を多く含む風が吹いている沖縄の建造物がさびる速度は、県外の速度を大きく上回る。

　下里教授の報告によると、大阪府や福岡県などと比べ、沖縄の１日当たりの塩分平均飛来量は約６倍、台風通過時の塩分飛来量は約24倍に上るという。琉球大が設置している実験施設の数値によると、国頭村の辺野喜では、本土で10年かかる劣化状態に約１年で達する。

　建造物を支える鉄筋は、さびると膨張してコンクリートに亀裂が入り、剝がれ落ちる。塩分がさびる速度を速めるため、全国でも突出して風に含まれる塩分量が多い沖縄は、建造物の一般的な耐用年数に達しない場合でも劣化が著しく、崩落などの事故につながる危険性が高い。

　現在、沖縄特有の塩害環境へ対応するための技術開発が進められており、伊良部大橋などに利用されている。一方で、長年にわたって塩害の影響を受けているとみられる、築後数十年が経過している公的建造物への対応も必要だ。

　岐阜県や長崎県では、自治体職員だけでなく、市民も一緒になって公的建造物を点検する取り組みが始まっている。下里教授は「日頃からインフラを利用している市民も、通勤時などに橋や道路を意識すれば、日常点検の代わりになる。産学官民が連携することで塩害に対応した技術開発とともに、長期にわたるインフラの維持管理が可能になる」と指摘した。　（嶋岡すみれ）

転載元: ニュース、からみ隊

高濃度ＰＦＯＳ汚染 政府の無策は許されない

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-908635.html

　米軍基地が原因と強く疑われる環境汚染に対し、政府はいつまで無為無策を続けるつもりなのか。

　県企業局の調査で、発がん性のリスクが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が、米軍嘉手納基地近くの湧き水（カー）からも高濃度で検出されたのである。
　ＰＦＯＳは消火剤や洗浄剤などに使われる化学物質だ。国内では原則として使用が禁止されている。
　２０１６年１月に県企業局が水質調査の結果を公表したことで汚染が表面化した。嘉手納基地内を通る大工廻川や基地周辺の比謝川などで高濃度のＰＦＯＳが検出された。その後も改善は見られない。
　嘉手納基地の排水が流入する下流側の濃度が高いこと、ＰＦＯＳを含む泡消火剤を過去に米軍が使用していたことなどから、嘉手納基地以外に汚染源は考えにくい。
　だが日米地位協定に基づき施設の排他的管理権を持つ米軍は、基地内での水質調査を拒み、ＰＦＯＳの使用実態も明らかにしようとしない。このため問題が表面化してから３年以上たった現在も原因は特定されていないのである。
　米軍は住民の健康に被害が及びかねない状況に目をつぶっている。汚染の責任を追及されることを恐れているのだろうか。人道に反する不誠実な態度だ。
　県は浄化対策と基地周辺の調査のため２億円超の支出を余儀なくされた。沖縄防衛局に補償を求めたが、米軍とＰＦＯＳの因果関係が確認されていない―などとして応じていない。因果関係が明確にならないのは米軍が水質などの調査を許可しないせいだ。
　日本政府はこのような理不尽な状況を事実上、放置し容認している。結果として、脅かされているのは沖縄県民の安全な暮らしだ。
　今回の調査で汚染が地下水にまで広範に及んでいることが分かった。極めて深刻な事態だ。高濃度のＰＦＯＳが検出されたカーを何とか元通りに浄化したいが、出どころを突き止めない限り対策の取りようがない。
　日本と違って基地への立ち入り権が保障されているドイツで14年にＰＦＯＳによる汚染問題が発生した。ドイツ当局の監督の下で基地内の調査が行われ、米軍は基地が汚染源だったことを認めている。ドイツとの格差は大きい。
　汚染源を特定し除去に取り組むのは基地を提供している国の務めである。政府は基地内の水質調査をはじめ原因究明のための調査に協力するよう米国に強く要求すべきだ。
　普天間飛行場周辺の水質調査でもＰＦＯＳによる汚染が確認されている。いまや一刻の猶予も許されない。
　県の対応にも問題がある。今回、湧き水の汚染が明らかになったのも市民が情報開示請求で資料を入手したからだ。県民の健康に関わる情報なのになぜ積極的に公表しないのか。対応を改めるべきだ。

転載元: ニュース、からみ隊

除染作業を開始 枯れ葉剤貯蔵の空軍基地 ベトナム・ビエンホア

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-21/2019042101_04_1.html

（写真）ビエンホア空軍基地のダイオキシン除染開始の式典に出席するベトナム、米国両国の代表＝２０日、ドンナイ省ビエンホア市（井上歩撮影）

　【ビエンホア（ベトナム南部）＝井上歩】ベトナム戦争中に米軍が枯れ葉剤を貯蔵していたビエンホア空軍基地で２０日、ダイオキシンの除染作業が始まりました。

　同空軍基地は、枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンによる土壌汚染が最も深刻なエリアで、ベトナム国防省によると、汚染した土壌の量は昨年１１月に除染作業が完了したダナン空港の３〜４倍規模の約５１万立方メートルに上ります。

　汚染度が高い地点は基準値の７００倍に達しているといいます。汚染がある面積も合計５２ヘクタールと広大で、除染作業には約１０年かかる見通し。基地の外側にも合計約４・６ヘクタールの汚染地域があり、住宅地に接していることから地方政府が早期の除染を求めています。

　２０日、作業開始の式典が同基地内で開かれ、ベトナムのチュオン・ホア・ビン副首相は、「人道的に急を要する仕事だ」と述べるとともに、戦争被害克服で両国が緊密に協力することが重要だと強調しました。

　式典に出席した米国のレーヒー上院議員は「年を追うごとに、両国は戦争の負の遺産を乗り越えるために共同するようになり、パートナーとなった」とあいさつしました。

　グエン・チー・ビン国防次官はビエンホアのダイオキシン除染事業は世界最大規模だと指摘。「人と環境への影響がなくなるまで除染をやりとげるのは容易ではない。しかし、ダナンでの経験と両国の努力によって成功すると信じている」と語りました。

　米政府はビエンホアの除染に対し、２０２３年までに１億８３００万ドル（約２０５億円）の拠出を約束。高熱処理などで進める除染作業の費用は３億ドル以上となると見積もられています。

　米越両政府は同日、ビエンホア市で、枯れ葉剤散布地域である中南部７省での障害者支援に関する覚書にも署名しました。

転載元: ニュース、からみ隊