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twitterより拝借
 昨年赤旗だ記事にしていました。
原発の嘘によってボロ儲けし、役員報酬43億円だった FNNが調査報道を続けてきた、福島第1原発事故の除染業者の巨額役員報酬問題で、ついに国税当局が動いた。
福島県内の会社の役員報酬およそ77億円のうち、およそ30億円について、仙台国税局が、法人税法上「不相当に高い」と指摘し、申告漏れを認定したことがわかった。
申告漏れを指摘されたのは、福島・いわき市の「相双リテック」で、除染と関連工事を大手ゼネコンの清水建設から独占的に請け負ってきたが、その利益率は5割を超え、多くが役員報酬に充てられていたことがわかっている。
2016年12月期までの3年間の役員報酬は、およそ77億円で、関係者によると、このうちおよそ30億円について、仙台国税局は、法人税法上の「不相当に高額な部分」にあたるとして、経費への計上を認めず、申告漏れと認定したという。
追徴税額はおよそ8億円だが、相双リテックは国税不服審判所に審査を請求している。
相双リテックはFNNの取材に応じていない。
© FNN.jpプライムオンライン
除染の規模も減少して目途が見えてきたからかもしれないけど、ようやく国税も動き始めましたね。 『国が前面に立って廃炉や汚染水対策に取り組む考えを強調しました』 もう【国が前面に立って】という言葉は実態が伴ってないので…、
いらないです。
安倍総理大臣は、８年前に原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。「廃炉作業は一歩一歩着実に…
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▼原発が要らない理由▼
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昨年の記事です。
2018/04/13
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
——よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。
阿部憲一氏（以下、阿部） 私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。
※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（楢葉町・広野町）を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中
■動植物の奇形が増えている！
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。
——やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか？
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ
■対外防衛的側面からも原発は危険！
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2020年東京オリンピックについて考え直す１０の理由
確かにオリンピック・パラリンピックはいつだってスリル満点で、驚くべきパフォーマンスが見れるし、感動を与えてくれます。でもそれと同時にオリンピックには自然破壊がつきもので、大量のゴミを排出し、開催地に住んでいた住民は強制退去させられます（極端なジェントリフィケーション）。五輪施設の工事に関わっている人たちは過剰労働を強いられる一方、アスリートも搾取されています。性別は男女の二分化が強化され、耳障りなナショナリズムが高まり、高度な監視体制も導入され、さらに汚職問題も…。費用はどんどん増大してゆき、問題は増えるばかりです。
さらに今回の2020年東京五輪は今までにないある特徴があります。それは、日本政府が2011年3月11日に出した「原子力緊急事態宣言」が未だに解除されていない状況の中で開催されるという点です。では、なぜ日本政府はこんな状況の中で五輪開催のために莫大な予算をかけるのでしょうか？それは、「原発事故は過去の出来事で、日本は元気を取り戻し、再度活躍する準備が万端！」というメッセージを五輪開催を通して世界に向けアピールするためです。私たちはそんな都合のいい話に乗ってしまっていいのでしょうか？
2020年の東京五輪を考え直した方がいい10の理由を解説します：
2020年東京五輪は原発災害の隠蔽のために使われています。
それでも五輪開催に賛同しますか？
 281_Anti nuke
この文章は、アメリカで集まった教員、会社員、活動家等によりNoTokyo2020という名で執筆されました。私たちは東電の原発災害により被害を受けた方々、ふるさとから遠く避難された方々、そして災害区域に留まって暮らしている方々に対し、心から連帯を表明します。
日本語訳：反核なまけものの会
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  気がつけば、４０兆円。
お一人様、３２万円いただきます。 親子４人家族？はい、１２８万円也。 （もらう時だけ掛け算早い。） Shared from Shousen Tajima: Source: 東京新聞(2017/2/26) おまけしてほしい？ 日本会議にお入りください。 （９割以上の割引になる可能性があります。）  10時間前 ·
福島原発事故と関連し、現在も日本産食品を輸入規制、
輸入禁止する諸外国MAP
 赤色が日本産食品を輸入禁止 オレンジ色が輸入に関して検査をして輸入規制
なんとこの日本産食品を日本にいる人々は普通に食べているんです  黒川 孝男 以前、八百屋で、福島県産は放射能汚染されてて買えない、
北関東産も同じって話したら、
そんなこと言ってたら生活できないって言われた。
何だか脳ミソ腐ってないか？  内部留保11位に東電が。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-22/2019012201_01_1.html
国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約６兆７０００億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉費用の政府推計約８兆円とあわせると、約１４兆７０００億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。 福島第１原発１〜４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。
廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。
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