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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-19/2019051915_02_1.html

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(写真)「遺伝子組み換え種子、危険な農薬を押し付けるな」と訴える人たち=18日、東京都千代田区

 遺伝子組み換え作物の種子(GMO)を開発・推進し、発がん性が指摘される成分「グリホサート」を含む除草剤を販売する米モンサント社(独バイエル社が買収)に対する抗議行動が18日、東京都内で行われました。

 世界各地で農民、労働者、市民が毎年5月に展開している「反モンサントデー」に呼応したもので、市民、農民、消費者団体の有志がよびかけたもの。東京駅のすぐ近くにあるモンサント社日本法人前には、首都圏、北海道や愛知など各地から200人(主催者発表)が「除草剤ラウンドアップは販売中止」「GMOの押し付けやめろ」と訴えました。

 呼びかけた印鑰(いんやく)智哉さん(日本の種子=たね=を守る会事務局アドバイザー)、内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)、川上資人さん(弁護士)、纐纈美千世さん(日本消費者連盟事務局長)、農民・市民団体、労働組合の代表らがスピーチ。
 北海道小樽市で「グリホサート」などが含まれた除草剤・農薬の販売中止を求めている神聡子さんは、発がん性が認められている農薬がホームセンターなどで幅広く流通している実態を示し、「子どもたちを守るために頑張りたい」と語りました。

 同社の除草剤「ラウンドアップ」をめぐっては、米国の裁判で皮膚がんとの因果関係が認められ、モンサント社に賠償を命じる判決が出ています。一方、日本政府は同製品の販売を容認するだけでなく、遺伝子組み換え種子も多く承認。加えてゲノム編集食品の流通も狙われています。


転載元転載元: ニュース、からみ隊

除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米

 カリフォルニア州の裁判は、米大手農薬メーカーモンサントの除草剤「ラウンドアップ」を30年間使っていて がんを患ったとする夫婦訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。この巨額の賠償額のほとんどは、去年モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対する懲罰的なものということです。
 ラウンドアップをめぐっては、全米で同様の訴訟が1万3000件以上起こされていて、去年8月の1件目以降、今回で3件連続で賠償が認められました。
 
 ラウンドアップは100円ショップなどで気軽に購入できます。ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、その発がん性については、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が2015年3月人のリンパ腫に対して限られた根拠があり、動物実験では発がん性の明白な根拠がある」という結論を出しています。
 
 ところが安倍政権は17年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げ、小麦の残留基準値も6倍に引き上げました。当然、パンや麺類その他多くの食品中のグリホサート濃度が上がることになります。
 何故、そんな安全性に逆行する措置を取ったのでしょうか。当時米国の会社であったモンサントの便宜を図ったものとしか思われません。
  (関係記事)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米
NHK NEWS WEB 2019年5月14日 14時45分
アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。
 
この裁判は、カリフォルニア州に住む70代の夫婦が、約30年間にわたって「ラウンドアップ」と呼ばれるアメリカ大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を繰り返し使っていて、がんを患ったとして賠償を求めていたものです。
カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル(日本円で約2200億円)の支払いを命じる評決を出しました。
巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。
 
アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上8番目に高額だということです。
一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました。
 
この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が1万3000件以上起こされていて、去年8月の1件目以降、今回で3件連続で賠償が認められたことになります。

転載元転載元: mimiの日々是好日

クスリもそうだが、日本はまさに農薬天国!「楽して収益がほしい」と使いまくる農家に恐怖を覚える・・・

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世界に広がる除草農薬グリホサートの黙示録

投稿日: 2019年3月5日
2019年3月3日のアメリカのブログ記事より
少し前のメルマガで、モンサント社の「ラウンドアップ」という除草剤の主要成分の「グリホサート」というものについてふれたことがありました。
アメリカの研究で、
「アメリカ国内で市販されている各社のオレンジジュース中の、グリホサートの残留量を計測した」
というデータがありまして、それを掲載したものでした。
日本で販売されているものではないですので、私たちの消費と直接関係あるものかどうかはわからないですけれど、しかしまあ…日本で売られている、いわゆる「濃縮還元」ジュースも、ある程度は似たような状態である可能性はあるのかなと。
私自身の家では、今は濃縮還元ジュースを飲まないのですけれど、最近はさまざまなジュース類を含めて、いろいろ残留している可能性は高いです。
そんなわけで、グリホサートについては、やや興味があるのですが、昨日、アメリカのゼロヘッジの記事で、
「英国の女性科学者が、ヨーロッパの農薬の規制当局と農薬企業が癒着していると告発した」
というような記事が書かれていました。
今回は、まずはこの記事を翻訳してご紹介したいと思います。
なお、先ほどふれましたメルマガに書かせていただいた「オレンジジュースの残留グリホサート」についても、その後にご紹介します。
 

有害な農薬。そして規制当局と業界との共謀

2019年1月、ローズマリー・メイソン博士(Dr Rosemary Mason)は、農薬に関しての欧州の規制当局が農薬業界と共謀していることを非難する内容を欧州オンブズマンに申し立てた。
これは、科学誌「エンバイロメント・サイエンス・ヨーロッパ(Environmental Sciences Europe)」に掲載されているグリホサート系除草剤の遺伝毒性に関するチャールズ・ベンブルック博士(Dr Charles Benbrook)の重要な論文をきっかけとしたものだ。
エンバイロメント・サイエンス・ヨーロッパの編集長と共著者のそれぞれの教授は、ベンブルック博士の出版論文の承認を支持する強力な声明を発表した。
同誌の同じ号に掲載されている解説で、編集長らは以下のように書いている。
私たちは、この記事がグリホサートと GBH (グリホサート系除草剤)の発ガン性に関しての結論が EPA (アメリカの環境保護庁)と IARC (国際がん研究機関)で「異なる」結果となった理由についての新しい洞察を提供すると確信している。
これは、GBH の遺伝毒性に関する議論への重要な貢献となるだろう。
IARC (国際がん研究機関)の評価は、曝露したヒト集団における実世界の曝露分布と遺伝毒性リスクの分布に焦点を当てた研究を重視していたが、EPA(アメリカ環境保護庁)の評価では、そのような部分をまったく重視していないという証拠がある。
その時点までに、ローズマリー・メイソン博士は、欧州化学機関(ECHA)、欧州食品安全機関(EFSA)、そして、EU 委員会に 18か月間にわたり書面を送っており、欧州化学機関によるグリホサートの積極的な評価について異議を唱えていた。
WHO 世界保健機関のガンの調査機関である IARC が、グリホサートの毒性を強く認識したのに対して、アメリカ環境保護庁と欧州食品安全機関は、グリホサートには、遺伝毒性( DNA に損傷を与える)はないとした。そして、そのふたつの機関は、グリホサートには発ガン性もないとした。その理由は何なのか。
WHO の国際がん研究機関 IARC は、グリホサートの遺伝毒性の可能性の証拠は「強い」とし、そして、グリホサートは、ヒトに対しての発ガン性がある可能性があると述べている。
WHO の国際がん研究機関は、公開され精査もされている論文研究と公的な文献により、グリホサートには遺伝毒性があり、発ガン性があるという結論を出しているが、アメリカ環境保護庁が参照した研究論文は、「未発表のもの」で、そして、それは、農薬製造業者から依頼されて作成された論文だった。
事実、アメリカ環境保護庁の評価で引用されている 151の遺伝毒性の評価のうち 95( 63%)が農薬業界内部での調査からのものであった。一方、国際がん研究機関は 100%公的文献の情報源を引用している。
もう1つの重要な違いは、アメリカ環境保護庁がその分析を単体の化学形態としてのグリホサートに焦点を当てていることだ。
このことの何が問題かというと、農薬の使用者あるいは、それが使われている公衆の環境は、グリホサート単体に曝されているのではないのだ。グリホサートと添加成分であるアジュバン等からなる完全除草剤製剤にさらされているのだ。
製品化された製剤は単独のグリホサートよりも毒性が高いことが繰り返し示されてきた。
 
メイソン博士の苦情は棄却された
その後、ヨーロッパのオンブズマンは、グリホサートをベースとした除草剤ラウンドアップやその他の農薬が人間の健康と環境に及ぼす幅広い影響を文書化した 25ページの回答を書いたローズマリー・メイソン博士の申し立てを却下した。
メイソン博士は、その申し立てが却下されたことで、ヨーロッパのオンブズマン事務局もまた問題の一部であり、彼らもヨーロッパの農薬規制当局と共謀していると結論付けた。
メイソン博士は、以下のように語っている。
「ここ数年にわたる私の申し立てをすべて拒否したところを見ても、ヨーロッパのオンブズマン事務局がヨーロッパの農薬規制当局を保護していることは明らかです。
彼らはヨーロッパのグリホサートの特別委員会によって管理されています…。産業界では自主規制が認められているため、今日多くの有毒農薬が承認され市場に投入され続けています」
メイソン博士による「ヨーロッパのオンブズマンはヨーロッパの農農薬規制当局と共謀している」という新しい報告で指摘されている重要なポイントや主張のいくつかは以下のようなものを含む。
・ヨーロッパの農薬規制当局とヨーロッパのオンブズマンは産業界と共謀しており、その結果、人間とその環境を毒に曝している。
・イギリス王立がん研究基金は、農薬が産業界の利益に大きく左右されているため、農薬の影響に対処していない。したがって、彼らは「農薬がガンを引き起こすという証拠はほとんどない」としている。
・農薬業界のグループである欧州グリホサート・タスクフォース(GTF)は、EUにおけるグリホサートの再使用許諾を確実にするのに役立っている。
・世界的な昆虫の減少の惨状に関しての農薬の影響は壊滅的だ。
・農薬への曝露の結果として、小児および成人は農薬の影響によって精神的な状態を低下させ、精神的健康障害、うつ病、自殺および不安症のレベルが高まる。
・モンサント社の秘密調査によると、同社は自社製品が、ガンや眼の損傷に与える影響について知っている。
・その報告書には、国連の専門家が「農薬より子どもたちの健康を優先するように」呼びかけたことについて言及されている。
・メイソン博士は、イギリスの食品に含まれている毒について概説しているが、たとえば、朝食用のシリアルには驚くほど高レベルのグリホサートが含まれている。
・アルゼンチンでは、 3万人の医師と医療専門家がグリホサートの禁止を要求している。
・ブラジルの国立がん研究所の声明では、遺伝子組み換え作物は大量の農薬使用を引き起こしている。
・オーストラリアでは、グレートバリアリーフに流れ込む低地の農作物にラウンドアップを適用することを許可した。
・その後、グレートバリアリーフで除草剤と長時間作用型の殺虫剤の影響が起きている。

 
ここまでです。
ちなみに、ここでは、アメリカとイギリスの規制当局の問題が書かれていますが、しかし、ラウンドアップはともかくとしても、
「農薬全体の使用量」
としては、以下のように、中国の壮絶さが現実としてあります。
農薬消費に関しての世界ランキング
もし、この中国の農家の人々が、次々とグリホサートを含む除草剤などを使用し始めた場合には、「ものすごい黙示録」のような状態になる可能性もないではないかもしれないですね。
 
今回ご紹介したようなことを糾弾するメイソン博士のような振る舞いは立派ですが、しかし現実として、私たちは、身の回りにあまりにもあふれ始めている、
「グリホサート的なものにまみれた飲食品」
を、たとえば家族などから回避させる方法を考えることを始めるのもいいのかもしれません。
さきほどの記事中にもありますが、場合によっては、グリホサートは「人間に対して、 DNA レベルで損傷を与える」可能性があるかもしれないですので、たとえば、赤ちゃんや子どもたちが、「不可逆的な損傷」を負ってしまう可能性もないとは言えないのです。
 
では、ここから、先日のメルマガに記載しました部分からの一部「グリホサートが残留している濃縮還元ジュース一覧」を掲載させていただいて、今回は締めさせていただきたいと思います。
メルマガ同様の体裁としますので、基本的にシンプルな文字だけのものです。
ここからです。
 
《除草剤ラウンドアップが残留している濃縮還元ジュース一覧》
 
世界で最も売れている除草剤に、
 
「ラウンドアップ」
 
というものがあります。
このラウンドアップの主成分である「グリホサート」というものは、
かなり健康に対して「良くない」ということは言われていまして、
もちろん発売しているモンサント社はそのようには言いませんけれど、
最近は、このグリホサートが、
以下のような影響を人体に与えると考えられています。
 
(考え得るグリホサートの影響)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・神経性毒(帝京大学医学部の研究)
・発ガン性(国際がん研究機関による)
・肝臓への悪影響(英ロンドン大学の研究)
・内分泌かく乱(仏カーン大学の研究)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(ここまで)
 
肝臓に関しては、ごく微量のグリホサートを摂取し続けただけで、
脂肪肝になることが動物実験でわかっています。
そういうものは、あまり体に入れたくはないですけれど、
実は、結構簡単に、
 
「体内に入ってくる」
 
のですね。
いろいろと経路はあるでしょうけれど、
たとえば、「濃縮還元ジュース」という形でも体内に入ってきます。
私の家では、以前は、濃縮還元ジュースを買っていて、
子どもなどもそれを飲んでいたのですが、
最近は、濃縮還元は一切買わないことにしています。
まあ、ラウンドアップが云々ということではないにしても、
冷静に考えてみますと、
 
「濃縮還元ジュースとストレートジュースの価格の差」
 
というものはすさまじいもので、
濃縮還元ジュースは大変にお安いものが多く、
それはありがたいことですが、
 
「普通に考えれば、こんな値段で作れるわけがない」
 
とも思います。
でも、実際に作られて、その価格で販売されている。
そのことから考えてみますと、
 
「この価格を実現するためにおこなわれている様々な努力」
 
を想像せずにはいられません。
そんなわけで、努力は努力として評価させていただきつつも、
「ちょっとこわくなってきた」
ということで、濃縮還元ジュースは買わなくなりました。
そんな中、先日、
 
「アメリカのオレンジジュースの中に残留しているグリホサートの量」
 
が示された研究結果を見たのでした。
アメリカで一般的に販売されているオレンジシュース内の
グリホサートの残留量をランキングしたものでした。
書きますと、以下の通りになります。
日本では売られていないものもありますが、載せておきます。
単位は、農薬の残留量を示す ppb となっています。
これまでの研究では、
「100ppbのグリホサートの蓄積が、有用な腸内細菌を破壊する」
とされています。
 
《オレンジジュースの残留グリホサート量》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・トロピカーナ 26.05 ppb
・ミニッツメイド 13.54 ppb
・Stater Bros 4.93 ppb
・Signature Farm 6.33 ppb
・Kirland 5.96 ppb
 https://bit.ly/2NiILI
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(ここまでです)
 
トロピカーナとミニッツメイドは、日本でも販売されていますが、
これは、アメリカ国内で販売されているものですので、
日本で販売されているものがどうなのかはわかりません。
もちろん、これを掲載しましたのは、個別の商品云々の話ではないです。
先ほど書きましたような「価格を下げる努力」
には、このような除草剤や防かび剤なども含めて、
いろいろなことがあるだろうなあとは思います。

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『種子法復活大作戦!』山田正彦先生(元農林水産大臣)ワールドフォーラム「政(まつりごと)を取り戻そう!」緊急!国憂う講演会 – 第4弾!2018年11月25日



ワールドフォーラム「政(まつりごと)を取り戻そう!」緊急!国憂う講演会 – 第4弾!2018年11月25日山田正彦先生の基調講演全編(1時間23分)です。講師 プロフィール:山田 正彦 氏 (元農林水産大臣・弁護士)〜生産者から、消費者へ〜「日本の食糧安全保障」の守りびと「食と農といのちを守る」超業界リレーをはじめよう!【ご参考】↓↓↓2月23日ワールドフォーラム講演会「日本の種子を守る会」活動などhttp://worldforum.jp/informations/201...【ご報告ページ】ワールドフォーラム「政(まつりごと)を取り戻そう!」緊急!国憂う講演会 – 第4弾!2018年11月25日http://worldforum.jp/informations/201...

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

2018年11月03日
テーマ:ブログ
少し長くなりましたが、皆さんにシェア拡散して協力して頂けませんか。
TPP違憲訴訟弁護団、弁護士は皆ボランティアですが、月に2回10人程で会議を続けてきましたが、今日は白熱した議論になりました。
 
栃木県の浅野さんの紹介で、新しく群馬の農業)(稲作と野菜)を半農、半弁の弁護士嶋田さんも加わり、今や最強のメンバーです。
東京高裁の判決で「種子法廃止の背景にTPP協定があることは否定できない」とされたのに、種苗法で自家増殖(採種)禁止も現実のものになりそうです。
このままでは、日本のコメ、麦、大豆の種子もモンサント等多国籍企業に支配されてしまいます。
私達は、新しく種子、種苗の裁判を提起しようと、種苗農家、有機栽培農家等の聞き取りも調査して、訴状の最終的な段階です。
ところが、日欧EPAのこの国会での批准、さらにTPP11が年内に発効することになって、いよいよ日本の農業は壊滅的な打撃をうけることになります。
さらに、米国では裁判でラウンドアップで癌になったとしてモンサントは320億円の賠償を命じられたのに、その主成分グリホサートを物によって400倍に緩和。
ネオニコチノイドも、EU等では禁止されているのに、今年の5月こっそりと緩和、これでは食の安全も守れません。
今日の議論では、国は防衛の義務と同様に、憲法の前文及び25条生存権からして、国民に安定して安全な食料を提供する義務がある。
正面から食料主権を主張して争うことにしました。
是非皆さんに原告として、TPP違憲訴訟の新しい訴訟に参加して頂けませんか。
年会費2千円ですが、私の事務所に連絡を下さい。
電話:03-5211-6880
ファックス:03-5211-6886
メールアドレス:yamabiko2010@gmail.com
 

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