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国家公務員に夏のボーナス、平均67万9100円で過去最高に！国会議員は314万円 戦争発言の丸山穂高議員にも
2019.06.28 21:00 情報速報ドットコム
国家公務員に夏のボーナスが支給されました。 管理職を除いた国家公務員の平均支給額は67万9100円となり、去年よりも2万6000円増えて7年連続の増加となっています。平成15年にボーナスが年2回となってからは過去最高の金額です。 また、国会議員のボーナスは314万円で、戦争発言から国会を休んでいた丸山穂高議員にも支給されたと報じられています。他の役職だと最高裁判所の長官が569万円、一部を返納している安倍総理大臣が398万円となっています。
国民からは「公務員の給与が高すぎる」「なんで国民に増税しているのに過去最高なんだ！」「民間も上げろ！」などと怒りの声が多く、秋の消費増税と合わせて公務員給与を引き下げるように求めるコメントが殺到していました。
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夏のボーナス 国家公務員は平均67万9100円 過去最高2019年6月28日 11時07分 NHK NEWS WEB
全国のほとんどの公務員に28日、夏のボーナスが支給され、管理職を除いた国家公務員の平均支給額はおよそ67万9100円と去年より２万6000円余り増えて７年連続の増加で、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。
去年の人事院勧告に基づいて民間との格差などを是正した結果、平均支給額は７年連続の増加となり、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。 特別職などにもボーナスが支給され、試算では、 ▽最高裁判所の長官がおよそ569万円と最も多く、 ▽次いで衆参両院の議長がおよそ527万円となっています。 行財政改革の推進のためとして一部を返納している安倍総理大臣はおよそ398万円、ほかの閣僚はおよそ332万円となっています。 |
◆日本と財政破綻
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天木直人のブログ 2019-05-14
ワシントン発共同が１３日、安倍政権のＦ３５機導入に待ったをかける衝撃的な報告書を発表した。
すなわち、米政府監査院（ＧＡＯ）は１３日までに、Ｆ３５機の墜落の原因は燃料管に欠陥があったからだと結論づける報告書を公表したというのだ。
このＦ３５機は、今年４月に青森県沖で墜落したＦ３５機ではない。
昨年９月に米南部サウスカロライナ州で起きたＦ３５墜落機の事だ。
しかし、青森県沖で墜落したＦ３５機と同種であり、そもそもＦ３５機は多くの個所で不備のある欠陥機であると以前から指摘されて来た。
そして、青森県沖に墜落したＦ３５機は、いまだ行方不明のままだ。
当然のことながら青森県沖のＦ３５機の墜落も、欠陥があったためだという疑念がぬぐえない。
それにもかかわらず、政府はＦ３５機の導入計画は不変であると言い張っている。
これほど国民を無視した税金の無駄遣いは無い。
これほど、トランプの米国の軍需産業に国民の血税を貢ぐ、対米従属政策は無い。
ＧＡＯの報告書が安倍政権のＦ３５機導入計画に変更を与えなければウソである。
このままＦ３５機の満額導入を許すようでは野党の存在価値はない（了）
スーパーで玉子１つ割れていても交換を強いる私たち国民がですよ
欠陥品だとわかっていて
Ｆ３５ １４７機 総額６．２兆円
もの金額で買わされるのですか！？
という単純な話
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051402000133.html
「桜を見る会」で招待客と笑顔を見せる安倍首相（中央左）と昭恵夫人＝今年４月、東京都新宿区の新宿御苑で 首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経費がかかる」と語った。不足分は内閣府の「一般共通経費」で賄うとした。共産党の宮本徹氏の質問に答えた。本年度は作家の百田尚樹氏やタレントのケント・ギルバート氏らが招待された。 宮本氏は委員会で「参加者が膨らみ、予算にない支出が増えている。国民の理解は得られない」と批判した。 （村上一樹）
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イギリスのBBCが 日本語ニュースを立ち上げたのはご存じだと思う。 はっきりは言わないが、 日本に対する『危機感』があるのではないか。 日本のNHKは 従来は高い評価があったが、 「安倍政権」がNHKの会長を引き連れて政権復帰をし、 政権に追従する姿勢をNHKが示しだしてから、 世界的に 「日本の報道」に対する評価は地に落ちてしまった。
そういう中でのBBCの日本語放送開始である。BBCは 政権と対峙して戦った歴史がある。 「安倍内閣」の影響を受けない報道と言う意味で 日本国民が「世界を知る」材料になるだろう。BBCの公式ホームページには こんな紹介文が書かれている。 世界の重要ニュース、エンターテインメント、アート、テクノロジー、ニュースの裏側を探るリポート、話題になった人の表情、「へえ、そんなことが!?」という話題――BBCならではの視点を通じて、世界のさまざまな表情や光景をどうぞご覧ください。 2015年10月22日 BBC Japan http://blog-imgs-81.fc2.com/r/y/u/ryuma681/201510230643517fa.jpg イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」（ホロコースト）がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。 (引用終り) 日本は中東において、どの国とも対立せずに、どの国とも特段の親密さを表すことなしに過ごしてきたかが、 「安倍政権」になって 急速に『イスラエル』と友好関係を持つようになった。 武器輸出などで接近したのかもしれないが、 そう思われている。 上のニュースは イスラエルのネタニヤフ首相がホロコーストは 『パレスチナ人指導者のせいで起きた』という問題発言をしたことに対するドイツの反応という記事なのだが、 その写真の中に 『日の丸』があるように見えるのは 私だけだろうか。 意図的に入っている、そう思う。 日本では今 『文化の日』 (日本国憲法公布の日)を 『明治の日』とする運動がある。 中心人物は『櫻井よしこ』である。 日本国内ではNHKからして 彼女を「ジャーナリスト」と紹介するが、 外国では『極右の全体主義者の代表』だと思われている。 私も、彼女が「ジャーナリスト」だとは とても思えない。 1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。というのが、 今までの教育での定説であり、それを変更することは 『平和を重視する』ことを放棄する、そんな風に思える。 もちろん、 最近では「護憲運動」「平和集会」などが 公的施設を使うことを拒否されたり、 自治体がそれらを後援することをやめたり … そういう世の中であることも影響しているのだろう。 10年おきに戦争を行った 『明治維新政府』を持ち上げる人々がいる。 その集大成が「第二次世界大戦」であり、 日本は 何の財産もない『貧乏国』から 再出発した。 幸運にも「朝鮮戦争」がおこり、 特需景気で急速に力をつけたが、 「朝鮮戦争」がなくとも、 ドイツのように復興を成し遂げただろう。 ところが、 この朝鮮戦争のために 「アメリカの都合」で戦前の支配層、軍部が そのまま生きながらえ、 その後の支配層になっていく。 一部は「アメリカの指令に従順なもの」として生き残ったのだが、 自分たちの汚名を晴らしたいと考えるようになった。 地下で脈々と活動をし、 外に敵を作ることで勢力を得てきた。 『藁人形理論』ではないが、 『中国や韓国になめられて、それでいいのか。』というような論調が なぜか国民に受けている。 韓国も 少し前までは「日本の後塵を拝していた」のだが、 IT部門など、完全に日本を上回るようになった。 中国は経済規模と 世界への影響力で 何も「日本」を相手に 政治をする必要がなくなった。 「習主席」の訪英が良い例で、 イギリスのもてなしようは 格別である。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 我々が平和な日本に生まれる事ができたのは、国家神道体制が崩壊して、戦後の日本が人権や人命を大事にする民主的な国になったからです。戦没軍人を慰霊することと、戦前戦中の国家神道体制を肯定することは全く違いますが、両者を意図的に混同して語る政治思想には注意が必要です。 戦前戦中の国家神道体制を肯定する人は、日本の長い歴史（皇統に基づく「皇紀」で言うと2675年）の中で、日本という国に最大のダメージを与えたのが、戦前戦中の国家神道体制であったことを認めようとしません。国家主権を外国に奪われ、天皇の存続も外国の手に委ねられました。 そうした歴史的事実を踏まえるなら、戦前戦中の国家神道体制を肯定・賛美する思想は「愛国」とは正反対です。 再び日本が戦前戦中と同様の自滅的な道を進むことを深く懸念しています。「戦後の日本人はGHQに洗脳されてきた」とか「戦後の日本で『戦前戦中の日本が犯した罪』として語られてきたものは全て嘘だ」などの論法で、戦前戦中の日本と当時の国家体制を擁護する人をよく見かけるが、「洗脳」という言葉を使うのなら、上記の論法がそれに該当しないかどうかも疑うべきだろう。 戦前戦中のわずか十数年ほど日本の政治体制を支配し、日本という国に歴史上最大のダメージを与えて数百万の自国民を死なせた「国家神道体制」の復活を拒むことは、中韓とは何の関係もないが、戦前戦中の国家神道体制を肯定礼賛する人は「国家神道の否定イコール中韓の利益」のように論理をねじ曲げる。 逆に言えば、そんな詭弁を信じる人は「中韓」と「戦前戦中の国家神道体制」の二者択一で物事を考えるように思考を訓練されてしまっている。「それは中韓の利益だ」と言われれば、条件反射的にそれと違う側の選択肢を無批判・無条件に受け入れてしまう。国家神道体制を肯定礼賛する勢力には都合がいい。 (引用終り) 日本国内の過剰な『中韓』への反応、 先の戦争の『肯定』と戦争中の悪行の『否定』は 国外から見て異様に思えるだろう。 その論拠が 「中韓と違って 日本人は…」であり、 その口で「戦前の日本は唯一人種差別をしなかった国だ」というのだから、 それではだれも信用するものはいない。 それにしても、 なぜこれほど『明治維新』に執着するのか 全く分からない。 歴史の一部として それはあったにしても、 遅かれ早かれ 『近代化』は行われたであろうし、 東南アジア諸国だって いずれは独立していく。 明治維新後、今日まで順調に日本が「繁栄を極めた」訳でもない。 まだ、日本は破たんしてはいないが、 どう考えてみても政府負債を満足に返還できるとはだれも思っていない。 さらに 最近の日本政府の「外国への資金提供」は 異常ともいえる水準である。 国防費では 十数年にわたっての支払いが多いので、今予算に計上はされていなくとも 今後足かせになる。 通貨を 強引に『4、5割下げ』てはみたものの-- ということは、 日本製品は半額セールをやっても 売れなかったということになる。--、 貿易額はほとんど伸びない。 円安で かえって日常物価は上がる結果しか生まなかった。 アベノミクスという 「株式投機」だけは、 政府の巨額介入でなんとか株価を「18000円台」で維持しているようだが、 それによって「倒産回避」以外の効果は出ていない。 いまは どんな会社も、「東芝」のように粉飾決算をしてさえも倒産しない。それだけだ。 これもそんなに長くは続くまい。 『円安』を考慮して 12000円台になれば終焉と言うことだろう。 国家も終焉するかもしれない。 国民がその時、「日本国家の終焉」を受け入れれば、それでよいのだが、 その原因を他国のせいにし またぞろ『自衛のための戦争』を選択するとなると、 国家の終焉だけではなく、民族の終焉を迎えるかもしれない。 支配層でない9割以上の国民にとって 日本国の体制など何の関係もない。 変わったところで 昨日までの生活が 何事もなかったかのように今日からも続く。 中国も韓国も、日本を相手にしていない。 日本の今の世論形成に影響を与えた人々のみが、 いかにも「韓国が日本を誹謗」したり、 「中国が反日教育」をしていたりするかのように言いつのっている。 相手にしていないものが、そんなことにエネルギーを使うはずもない。 両国とも 「日本なし」で 十分やってきている。 歴史への考え方が変わらないうちは、両国とも政治的な絶交状態を続けると思う。 日中韓の首脳会談を必要としている国は、(破たんが迫った時の)日本だけになりつつある。 外国人から見た『日本』と言う点で 『ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日』のこの文などは 参考になると思う。 『ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日』 引用 1929年は、どういう年かというと一年前に日本が張作霖爆殺事件を起こして、さすがに国内でも天皇を含めたひとたちが危惧をもちはじめて、アメリカを初めとした西側諸国が「どうやら日本は無法国家になりつつあるらしい」と気づき始めた年です。 このあたりから、だんだん世界中の人間の目にはデタラメになってゆく日本の国家運営の、軌条を外れた暴走の駆動力になったのは、要するに不景気で、この不景気を解決するためには満州保持を金科玉条にした戦争しかない、というのが日本人の殆ど潜在意識的な総意だった。 振り返ってみると、この当時の日本に必要であったのは、満州経営という投機的な、いわば思いつきによる「一挙に経済を打開する」政策ではなくて、軍事費に象徴的な国権国家的な浪費を削って産業構造を改革することにしかなかったが、当時は「そんなことは不可能だ」「悠長にすぎる」ということになっていた。 結局、バクチ路線が破綻して、若い日本人を薪でもくべるように大量に殺して、1945年に、すってんてんになって、他に方策のとりようがなくなって貿易立国をめざして、あっというまに大成功を収めるまで、(貿易立国と言う考えは)相手にされなかった。 「歴史は繰り返す」というが、現実の歴史は意外とそんなことはない。 同じ失敗の歴史を繰り返した国は破滅して地上から姿を消している。 いまのチュニジアには、世界でも一、二を争う繁栄を誇ったフェニキアという国があって、この国は自己の非を認めない国だった。 失敗を認めず、個人の失敗を許さなかったフェニキアは、いつのまにか自分たちよりも強大になっていたローマの力を無視して、あるいは気がつかないふりをして挑発し続けた結果、ローマと戦争になり、敗れて、徹底的に破壊されて歴史から完全に姿を消してしまう。 英語人がひとしく、この歴史から学習することは、 「歴史上の過誤を認めないものは滅びる」 「国は、滅多に滅びはしないが、戦争だけは国を根本から破壊することができる」 ということでした。 どんなにひどい不景気も、不景気だけでは国はなくならない、という教訓は、このあと、(ギリシアや韓国など) 歴史の至る所に発見される。 アベノミクスという思いつきに国を挙げて飛びつくという、世界中がびっくりするようなケーハクな行動に出た日本は、その通常は現実に実行してみたりはしない非現実風な通貨減価策を実行してみせて、世界中の人間を楽しませ、「投資家たちに「濡れ手で粟」の言葉そのままの楽ちんな利益をむさぼらせて、予想通り無惨に失敗して、国民ひとりひとりが７０年にわたって貯め込んだ資産を国家的な賭博で使いはたして、「いや、おれはまだ負けてない」とブラックジャックテーブルにしがみついて「もう一勝負！」と叫ぶ賭博依存症の人間そのままに、まだおなじ失敗を、今度は個人資産の裏付けが無い純粋な借金によってチップを買ってテーブルに積み上げようとしている。 日本の人達が、戦前の歴史を忘れて「自民の圧勝でアベノミクスも大成功」だと浮かれていたときに、おもわず浮かれてるおっちゃん相手に怒ってしまったが、日本語で考えていると、つい日本社会で起きることが「我が事」のように感じられてしまう。 構造を変える気がないのだから、日本はまた自動的に戦争をやるだろう。 アメリカの支配下でやっているぶんには、どうということはなくて、むしろ歓迎だが、自律的に戦争を始めたら、中国とロシアに抑えてもらうしかない、というのが世界のひとびとの、いちばん普通の判断でしょう。 日本はもともとが名だたる世界でも最も好戦的な国で、戦争中の虐殺も非人道を極めた軍政も認めないのだから、またおなじことをやるに決まってる、というのは、別に中国政府だけが主張していることではない。 ７０年も経ってしまったので、このあたりで、まったく反省の色をみせないどころか、ここに来て、時間が経ったのをいいことに、国ぐるみで正当化を開始して 「虐殺も集団強姦もなかった。慰安婦なんて、でっちあげ」と言い出した日本社会全体への警戒から、歴史の再確認を行おうという気持ちが働き出しているのはあきらかであるとおもう。 安倍政権がいまやっていることは、そういう各国の暗黙のあるいはバックオフィスでの談合の結果で、日本政府がいかに、のほほんとしているといっても、まさか気づいていないわけはないので、もういちど強国になって、強行突破しようということでしょう。 表面は異なってみえても、ほんの少し角度を変えてみれば、本質は、なんのことはない、1929年とおなじことを繰り返しているにすぎない。 (引用終り
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天木直人のブログ 2019-05-12きょう５月１２日の読売新聞が一面トップで大きく書いた。
防衛省は、陸上自衛隊の輸送機オスプレイを、来年３月から陸自の千葉県木更津駐屯地に暫定的に配備する方針をついに固めたと。
その要旨はこうだ。
すなわち、佐賀県知事は昨年８月に受け入を表明したが、地元漁協が反対しており調整がつかないままだと。
だから今年納入したオスプレイ５機は米国に留め置かれたられたままだと。
しかも来年３月にはさらに４機が納入されることになっていると。
しかし、防衛省としては「いつまでも米国に置き続けるわけにはいかない」（幹部）から、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備するのだと。
なぜ千葉か。
それは森田健作市長が「国の安全保障政策には協力したい」と言ってくれたからだと。
しかし、佐賀と同じで、知事が受け入れを表明しても千葉の住民が受け入れる保証はなく、これから木更津市住民への説明を始めると
そして、たとえ木更津駐屯地へ暫定配備されても、防衛省は今後も佐賀空港への配備計画を進める考えだと。
なぜなら、オスプレイは、災害救援活動のほか、離島防衛用の「水陸機動団」の輸送にも使われ、その「水陸機動団」は、長崎市佐世保市にある陸自相浦駐屯地を拠点としているからだと。
なんというふざけた読売新聞の記事だろう。
この記事が言っていることは、要するに、緊急必要性がないままに大量のオスプレイを買わされ、その後で受け入れ先を探しているということだ。
そしていくら知事が受け入れを表明しても、住民が同意しなければ配備できないということだ。
千葉の住民が反対なら、ふたたび別の場所の陸自駐屯地を探さなくてはいけないのだ。
配備できなければ米国に置いておくしかないが、それでは何のための導入かと言う事になる。
二重も、三重も、税金の無駄遣いである。
しかも政府の計画では、今年（５機）と来年（４機）の９機だけではなく、合計１７機導入する計画だという。
よくもここまで税金の無駄遣いが出来るものだ。
防衛政策以前の問題である（了）
対米貿易交渉に見る日本と中国の大きな違い
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