■福島とチェルノブイリ

被曝者の切り捨て

◎被曝者の切り捨て

福島の事故が起きた後のＷＨＯによる県民の被曝推定値は全く根拠がない。

爆発が起きる前に異常な大量放射能が放出されていた事を示す、地元での空間線量の記録データが明らかになっている。

噴出した放射性ガスは福島だけではなく、東日本全域を覆い、特に３月２１～２３日にかけて大量のガスが関東全域に南下し、ほぼ３カ月くらいは極めて高濃度の死の灰が空気中を漂っていた。

福島から首都圏の千葉、東京に至るまでの太平洋側は高い山もない為に４月、５月になっても新宿高層ビル街に、南下した高濃度の放射能雲が直撃し続けていた。

しかし、２週間もすると被災地以外では、放射能への注意が薄れ始めた。

文科省が１１月２５日に発表した値では、３～６月の放射性セシウムの月間降下物の総量は、新宿が岩手県盛岡市の６倍に達していた。

しかも、日本海側の山形市でも大量に降り積もり、新宿の１,３倍であった。

この高濃度の毒ガスは更に多摩地区や神奈川県、静岡県の奥深くまで達していた。

さらに、その地区を通る新幹線や車が広範囲に拡散して行った。

ほぼ半年後の１０月に福島原発から２３０ｋｍ離れた杉並区の自宅（著者宅）の庭などの土を専門家に分析してもらったら、１㎡あたり、庭では１万７１６０ベクレル、近くの公園では９万２２３５ベクレルという値であった。

チェルノブイリでは３万７千～１８万５千ベクレルで厳重な健康管理が必要な地帯、１８万５千ベクレルを超えた所は避難勧告が出された地帯だったから、公園はチェルノブイリ危険地帯に相当した。

同じ１０月に文科省が空間線量から推定した汚染分布図では、杉並区も新宿区も安全地帯となっていた。

僅か半年でこの結果とは、空中線量を測っても意味がない事が分かった。

うろたえる日本人を見て鎮静化を図ろうと、３月２１日に国際放射能防護委員会（ICRP）が日本政府に緊急声明を出した。

緊急時なので「年間被曝基準を２０～１００ミリシーベルトにするように」と、とてつもなく高い被曝量を安全基準にするように勧告し、政府はそれを受け入れた。

さらに、翌月の原子力安全会議で原発の半径２０ｋｍ圏外で、高い放射能汚染にさらされた場所（福島を含めた東日本全域）について、年間の積算線量限度をいきなり２０ミリシーベルトに決定し、被曝の影響が大きい子供たちの年間被曝基準をも２０ミリシーベルトとした。

この時から福島県民２００万人と東日本の住民の犠牲には目をつむるよりほかなく、被曝者の切り捨てが始まったのである。

画像は借りています

２０１５年７月１６日　ダイヤモンド社・発行

広瀬隆・著「東京が壊滅する日」より抜粋、要約

転載元: 閑日茶話

子供の危機は日本の危機

◎子どもの危機は日本の危機

子ども達の生命と健康に留意して、手を打たなければならないのは、今後１０年余りで日本の様相が一変する危機を迎えるからだ。

それを試算したのは国際エコノミストの斎藤進氏であるが、彼が福島の放射能禍を無視した経済論は成り立たない事を指摘した。

チェルノブイリ事故後のウクライナやロシア、ベラルーシの人口動態の分析で、事故後の出生率が急激に右肩下がりに転じ、後に少し持ち直したものの、事故前の水準にはほど遠い現実がある。

一方、死者は事故後に急速に増え続け、死亡者と出生者の差は２０万人も開きがあり人口減少に歯止めがかからない。

報道によると、チェルノブイリ事故後に生まれた子どもの９０％に心臓疾患などの健康障害がある事が分かり、社会を支える若い世代人口そのものが減っているのに加え、その多くの人が傷病者という事になる。

今後はチェルノブイリで起きた事は、日本でも起きる事を想定しておかなければならない。

日本の人口減少は、自然の成り行きとも言えるが、斎藤氏が取り上げるのは福島の事故直前に国交省・国土審議会が示した「国土の長期展望」だ。

この審議会の展望には人口動態予測が示され、２０３０年の人口は現在より１２３４万人減の１億１５２２万人、２０５０年には３２４１万人減の９５１５万人とされている。

予測は少子高齢化という日本のこれまでの人口動態を踏まえたものだが、３０００万人強も人口が減ると政治、経済、社会全てが違う国になっている。

しかし、そのような状態になるのは２０３０年頃になりそうな予測の結果が出たのは、

「福島の事故により全土が放射能汚染される前と後でまるで予測が違ってくるからだ」

というのが斎藤氏の分析のポイントだ。

また、斎藤氏がチェルノブイリ事故後のウクライナ、ロシア、ベラルーシの人口動態を各種の公式データで分析した結果、出生数が１５年で半減し、死亡数が１０年で約５０％増になるという。

ロシアを除き、ウクライナやベラルーシはいまだに立ち直れず、まさに国家的危機が目前に来ている。

日本も年間出生数は、放射能汚染問題も加わり、向こう１５年近くは急激に減少すると見込まれている。そしてベラルーシなどと同様に若い世代が傷病者になりうるという現実に目をそむけてはならない。

※２０１６年の出生数は前年比で２万８６９８人減り、２００５年に４万８１９１人減となって以来の大きな減少幅で、死亡数は前年比１万７３２１人増の１１３０万７７６５人。

出生と死亡の差はマイナス３３万７８６人で、１０年連続の自然減となった。（厚生労働省発表）

画像は借りています

２０１３年１０月１日　七つ森書館・発行

恩田勝亘・著「福島原子力帝国」より抜粋、要約

転載元: 閑日茶話

チェルノブイリ　子供　奇形児　写真

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〇　チェルノブイリの子供たち

上記の写真の子は、脊髄の変形と思います。映像の様子では

知的障害もあるかも。成人するまで生きれるか分からないし

成人したとしても、歩行する能力は無いだろうし働ける能力は無いと思います。

つまり、常時介助が必要な状態という事です。

チェルノブイリ関係の奇形児は、変形により歩行など出来ず

床に寝っ転がったまま、ただ毎日を過ごす子供たちの映像もあった。

この子達も食事や排泄に常時介助が必要。

お尻の上（腰付近）に大きな腫瘍が出来た状態で生まれた赤ちゃん

この子は数年で亡くなった。

赤いＴシャツを着た男児。頭の後ろのコブのような物は、脳である。

頭蓋骨に脳が収まらない状態で生まれた奇形児。

コブのように出た脳はぷよっとしていて、骨で覆われていないむき出しの状態。

もちろん手荒な介助を行えば、脳に損傷を与えてしまう。

仰向けで寝るのは脳を圧迫する。

この子にとっては、だっこしてもらうのが一番安心で楽な姿勢と思われる。

心臓に疾患があった為、手術を行った赤ちゃん。

ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所が

1986年4月26日に爆発を起こし、
190トンの放射線ウランと黒鉛が大気中にばらまかれた。

60万人のリクビダートル（事故処理作業者）が徴収され、大量の放
射能にさらされた。

事故以来、1万3千人のリクビダートルが亡くなっている。
チェルノブイリの人々は広島原爆の90倍の放射能にさらされた。
40万人以上が避難し、2千以上の村が解体された。
しかしチェルノブイリの被害を最も受けたのは子どもたちだった。

〇　ベラルーシの首都ミンスクの甲状腺病院

甲状腺がんの子どもたち

チェルノブイリ事故後、ゴメリ（ベラルーシの高濃度汚染地域）の
甲状腺がんの発生率は事故前に比べて1万倍に増えた。

〇　ミンスク郊外にあるベラルーシ最大の精神病院

知的障害や身体障害をもつ子どもたち

チェルノブイリ事故後、先天性出生異常が2.5倍増加した。

〇　ミンスクの孤児院

奇形の子どもたち
チェルノブイリ事故前はなかった施設。

〇　ミンスクの孤児院

水頭症の子どもが増えている。

〇　ゴメリ市民産科病院

医師によると、健常な赤ちゃんが生まれる率は15〜20％。
免疫系が弱く、生後病気になる子が多い。
ベラルーシの乳児死亡率はヨーロッパ平均の3倍。

〇　ゴメリの小児科病院

心臓に疾患をもつ子どもたち
心臓手術を待つ子どもたちは7千人。
手術をしなければ死んでしまう。

〇　ミンスクの小児科病院　　心臓外科病棟

アメリカのボランティア医師チームが

重い心臓病を持つ子どもたちの手術を行っている。
チームは13名の子どもの心臓手術を行った。

手術を受けられるのは年300名以下。
手術待ちの子どもの大半は2〜5年以内に亡くなってしまう。

国連の推計によれば汚染地域で生活している人は600万人。
1986年、チェルノブイリ原発の爆発により、放射能の雲がウクライ
ナ北部、ベラルーシ、ロシアへと運ばれた。

高い放射線レベルがスウェーデン、イギリスのウェールズ、アイル
ランド、ギリシャ、アラスカでも記録された。
ベラルーシは国土の99%が汚染されている。

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転載元: 放射能汚染被曝情報収集思う事関東