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日本人は、1970年代後半からの悪政で22世紀には4000万人前後まで減って、国民国家としての日本国は消滅する。

Hiroshi Makita Ph.D.‏ @BB45_Colorado

その他

日本人は、1970年代後半からの悪政で22世紀には4000万人前後まで減って、国民国家としての日本国は消滅する。



それに天皇家も22世紀を前に断絶する可能性がかなり高い。



全部自民党政権の責任と言って良い。引き返し可能点はとっくに過ぎ去っている。今、数少ない若者が全員結婚して子供を4人もうけても、生産人口が増加に転ずるのは2045年頃で、もはや完全に手遅れです。



そもそも前提の理想状態は発生しません。実際には、増加どころか加速度的に減少するのが少し抑えられるだけなので、一億人割れの2050年を超えたころに社会が目に見えて崩壊を始めます。人口動態予測は人類が唯一精密に予測できる未来なのです。30年後はもはやうごかしようが無いです。2100年の五千万人割れを遅延させられるか否か程度ですね。近代、現代の人類社会は、急速な人口減少に耐えられないのです。



今後100年かけて人口を増加に反転させられるか（この場合人口回復は22世紀以降）、2000~3000万人程度の中小国家としてなんとか社会を維持できるかしか選択肢はないです。残念ながら、もう詰んでいます。



自分の子や孫、自分自身が、滅亡に巻き込まれないためにはどうするかを考える時代に入っています。



勿論、500万人から1000万人を粛清して、財産と地位を再配分し、社会を完全に作り替えるという暴力革命という第三の道は残っていますが。私は原則、言及しません。

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

住宅追い出しやめて 原発事故避難者ら政府要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-21/2019062114_01_1.html

　原発被害者団体連絡会と「避難の権利」を求める全国避難者の会は２０日、避難指示区域外避難者の住宅からの追い出し中止と住まいの確保を求めて復興庁、財務省、国土交通省に申し入れを行い、国会内で緊急記者会見を行いました。

　福島県は、国家公務員宿舎に住む避難指示区域外避難者７１世帯に対して今年３月末までに退去を求めていました。生活保護や転居先が見つかった世帯など１８世帯は４月以降の公務員宿舎の居住を認めましたが、転居先の当てのない５３世帯に対して６月にも家賃の２倍相当を損害金として請求すると表明しています。この中には、公営住宅に申し込んで何度も落選している人や病気で転居に耐えられない人などが多く含まれます。転居したくても転居できないでいる人たちです。

　申し入れは、転居できない５３世帯に対して請求書の送付を中止するよう県に指示することや、公営住宅などへの入居支援策を求めています。

　日本共産党の岩渕友参院議員は申し入れと会見に同席し、「２倍請求など許されない。住まいの確保は国の責任でやるべきことだ」と述べました。申し入れには立憲民主、国民民主両党の国会議員も参加しました。

転載元: ニュース、からみ隊

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

https://www.mag2.com/p/news/402263

2019.06.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。


プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20〜30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。

非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい

次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。

消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。

が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。

では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。

児童手当は焼け石に水

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。

児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5〜6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6〜7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6〜7万円しかないのです。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200〜300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。

子育て世代への大増税

また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4〜5万円の増税となったのです。

子供がいる所得の低い家庭に4〜5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。

なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？

この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。

にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。

自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。

国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。

2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か？」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。

「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣

小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。

小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。

が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。

小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: PATARA / Shutterstock.com

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http://www.a

PSO J318.5-22 @tacklesun
"保育業界が強力に反対してきた/今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきた" 公務員が一番 儲けが減るから反対 そういう社会のたどる末路だな 負けに不思議の負け無し; mag2.com/p/news/402263

syura2.com/19/senkyo262/msg/255.html

国民を思いやらない自民党政治の結果

転載元: しあわせの青い鳥

時給1500円になったら何がしたいか→約３割が『病院に行きたい』ここまで貧困に蝕まれている現実 知っていますか！？よくも２０００万をなどと

井上伸@雑誌KOKKO‏ @inoueshin0 5月31日

最低賃金1500円が必要毎日新聞京都版2019年5月31日「時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約３割が『病院に行きたい』と回答し健康まで削って働いている実態がわかった。働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多く、雇用と収入の安定は不可欠だ」

上秀子‏ @hdkachihar 6月6日

時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約３割が『病院に行きたい』と回答し→これを貧困といわずしてなんという？搾取といわずしてなんという？

自民党の本質

俵 才記‏ @nogutiya 17時間17時間前

嘘つくな。「豊かな老後を送るための指針」？ふざけんな。一旦吐いた本音を嘘でごまかそうとする。これを「墓穴を掘る」って言うんじゃ。それなら2000万円貯めれなかった人の「豊かでない生活」ってどんなレベルだ。死ぬほど働け、働けなくなれば死ねってレベルか

尾張おっぺけぺー  ㊗️自民99連休 🎉‏ @toubennbenn 13時間13時間前

年金機構がエッセイ募集中

https://twitter.com/Nenkin_Kikou/status/1136099871687991296 …

安倍は言った「年金をずっとこつこつ払っていただいた方が絶対に払い損になったりすることのないように払ってきたのにもらえないということを絶対に起こさない理不尽なことは絶対にしないということをお約束したい」

香山リカ‏ @rkayama 6月6日

｢ハアハアハア｣しゃかい人になって3じゅう年、私のからだはぼろぼろです。でも、もうすぐ年金がでるぞ、とがんばりました。すると、えらい人がテれビで話しました。｢年金は出ません。2せん万えんあるだろ？いままで何してたんだ？｣私はしまった、だまされた、と思いました。

転載元: しあわせの青い鳥

福島市で世界少年野球大会とは狂気の沙汰だ。

- 5月 31, 2019 

＜福島市で今夏開催される第２９回世界少年野球大会の詳細が２８日に発表され、東京都内のホテルで記者会見した世界少年野球推進財団の王貞治理事長は「子どもたちが笑顔でプレーし、それぞれの国に帰って福島の経験を話してくれることで、復興や風評被害払拭（ふっしょく）に少しでも役立てばいい」と話した。
　大会は、野球の普及や子どもたちの国際交流などを目的に、推進財団などが１９９０年から開催している。今回は７月３０日〜８月７日、福島市の福島県営あづま総合運動公園などで開かれる。東北での開催は９６年の盛岡市以来。
　日本を含め１４カ国・地域の１０〜１２歳約２２０人が参加。期間中は野球教室や、台湾のチームと福島県内６チームとの交流試合が行われるほか、土湯こけしの絵付け、モモ収穫などの体験なども催される。

　２０２０年東京五輪では、福島市の県営あづま球場が野球・ソフトボールの会場となる。王氏は「県、市と力を合わせて盛り上げて、五輪につなげたい」と決意を語った。
　会見には、内堀雅雄県知事や木幡浩福島市長らも同席。内堀知事は「福島の復興が進む姿、魅力を感じてほしい」、木幡市長は「五輪へ有意義なリハーサルにもなる」などと強調した＞(以上「河北新報」より引用)


　福島の復興を心から願う気持ちに変わりはないが、そのために少年球児を被爆させてはならない。福島県産の農産品を食べて応援、というのも戴けない。放射能の内部被爆を招く恐れがあるからだ。
　「５年目のホットスポット　福島市で２０マイクロ超え」(福島日報ダイジェスト)とあるように、福島市も放射能汚染は現在も酷い状況にある。復興はまず廃炉撤去と溶解したジブリ状の核燃料を取り出して撤去し、そして汚染水を完全に停止してからの話だ。未だに溶解した核燃料が断続的に臨界を繰り返している現状で、その直近で少年野球大会を開催するなどとは狂気の沙汰だ。

　一体、日本のマスメディアは全国の放射能測定値を一切報道しないのはなぜだろうか。巨大スポンサーの電力会社に「忖度」して国民の知る権利を無視しているとしたら本末転倒だ。
　王氏に現在の福島市の放射能測定値を教えていないのだろうか。いや福島市だけではない。福島県全域から東北から東京を含めた関東各地も放射能を測定し国民に報道すべきだ。もちろん海洋水も測定し、福島県近海の海底ヘドロの放射能測定もすべきだ。

　70歳を過ぎた団塊の世代が福島県で復興に励むのは構わない。放射能被爆による疾患が出るころには平均余命も尽きるころだから「寿命」ということで納得すれば良い。しかし乳幼児や子供たちや若者たちは避難すべきだ。放射能被爆は彼らの未来を奪いかねない。ことに若い女性は放射能に敏感になるべきだ。
　そのためにマスメディアは所在する各支局の放射能を測定して、全国版で報道すべきだ。それこそが国民の知る権利だ。

https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_63.html

転載元: しあわせの青い鳥