医療・介護・福祉など

認知症の人と家族の会　介護保険に「困った」過半数

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-31/2019053114_01_1.html

　「認知症の人と家族の会」（鈴木森夫代表理事）は、介護保険利用料（原則１割負担）に３割負担が昨年導入されるなど同制度が後退の一途をたどっているとして、「介護保険の困り事アンケート」を実施しました。介護中の家族のうち「困っていることがある」との回答が半数を超えました。寄せられた介護の実態や切実な生の声を「報告書」にまとめました。

全国アンケート

　アンケートは昨年９～１０月に実施。４６都道府県から２８９通の回答が寄せられました。回答者は、介護中の家族１９０件、介護経験者８３件、専門職など３５件（重複回答）。全体の７割が介護中または介護経験者です。

　介護サービスを利用していると答えたのは、要支援１から要介護５の認定を受けた２４４件中２３８件（９８％）。介護中の家族のうち同サービスで「困っていること、不満に思うことがある」は１００件でした。

　その内訳は「個別性に応じたケアが提供されない」「制度上組み合わせられないサービスがある」「利用料が高い」「要介護度が軽く認定される」など。

　この間、利用料負担が２割、３割と重くなったり、部屋代・食事代の補助の見直しなどで経済的な影響が「ある」と回答したのは、介護中の家族の約４割にあたる６２件。負担増で「サービス利用を控えている」「２割負担になり、毎月赤字」「限られた収入で負担感が大きい」などの悲鳴が上がっています。

　経済的影響が「ない」の回答でも、今は１割だが、「上がったら大変だ」「夫が私にみろといいかねない。介護者の負担が多い」「今後は進行するのでだんだんと影響してくる」などと訴えています。

　専門職などの回答２３件のうち、介護保険サービスで困っていることが「ある」は７割。「負担割合が重くなり、利用が制限される」「国策による軽度者のサービス利用抑制が行われている」「制度が煩雑で分かりにくい、使いにくい」など、批判的な声が並びます。

誰でもなりうる

　アンケートには、「世をあげての『認知症予防キャンペーン』がつらい。だれでもなり得る当たりまえの病気として理解してほしい」などの声も寄せられています。

　同会は「認知症の人や家族にとって、介護と暮らしは日ごとに厳しくなり、この先の不安は増すばかりだ」と指摘。「生の声を多く紹介している報告書を、暮らしやすい社会の実現のために活用してほしい」としています。

　調査結果は、「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（２０１９年版）」に反映させ、関係省庁に提出しました。

　介護保険サービスの利用料負担増、給付見直しなどによる経済的影響を訴える声から

【介護中の家族】

▽２割負担となり支払いがとても苦しいので、訪問介護を増やしたくても我慢している

▽２割負担で本人の年金をすべて施設利用料にあてなければならず、先行きが不安

▽３割負担になりデイサービスの回数を減らすことにした

▽介護保険の枠外の支払いが大きく、ショートステイが特に高いのでもう使っていない

【介護経験者】

▽１人暮らしがつらく、デイサービスやショートステイを利用したいが不可能

▽生活費を切り詰め、貯金をくずしてやりくりしている

▽本人の年金だけでは支払えず、家族が負担し家計を圧迫している

転載元: ニュース、からみ隊

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190326/KT190325ETI090010000.php

　介護現場への影響が懸念される。

　安曇野市の特別養護老人ホームで、入居者がドーナツを食べた後に死亡した事故の判決公判が地裁松本支部であった。当時介護に当たっていて業務上過失致死罪に問われた准看護師の女性を有罪とした。

　どの施設でも起こり得る事故が職員個々の刑事罰につながれば、関係者は萎縮し、ただでさえ足りない介護の担い手の確保が一層困難になりかねない。

　事故が起きたのは２０１３年１２月だった。８５歳の女性入居者がドーナツを喉に詰まらせ、１カ月後に亡くなった。准看護師は他の入居者の食事も介助中で、異変に気付かなかった。

　裁判では主に（１）女性入居者の食事を注視する義務はあったか（２）事故前におやつの形態が固形からゼリー状に変更された事実確認を怠ったか―が争われた。

　裁判長は判決で、准看護師が同時に全介助が必要な入居者らの世話もしていたことから、女性への注意義務を怠ったとは言えない、とした。一方、引き継ぎ事項の変更は確認すべきだったと指摘し、（２）の過失を認定した。

　裁判を巡り、介護や医療に携わる全国の個人と団体が支援組織を結成、無罪判決を求める４４万５千筆の署名を集めて松本支部に提出していた。公判のたび１００人以上が傍聴の列をつくったのは、危機感の表れと受け取れる。

　介護職員の不足は深刻だ。２０２５年までに３３万７千人増やさなければならないが、確保を見込む都道府県は一つもない。平均給与は月２７万円余で、全産業平均に比べて１０万円以上も低く、離職率も高止まりしている。

　厚生労働省は今月、全国の特養と老人保健施設で２０１７年度に事故により死亡した利用者が１５４７人いた、との調査結果を公表した。職員に責任がないとは言えないものの、直ちに刑事罰に問うことには疑問が募る。

　外国人を介護職に迎える時期でもある。施設の対策や人員体制は十分だったのか、自治体で第三者の調査機関を設け、警察や検察だけに委ねない検証の仕組みを整えてはどうだろう。

　判決の量刑は罰金２０万円。裁判長は理由の中で、施設の連絡体制に不備があったとし、責任が「全て被告人にあるとは言い難い」と言い添えている。

　不十分な処遇のまま責任のみ重くなれば、高齢社会で最も切実な介護の受け皿は安定しない。国と自治体は対応を急いでほしい。

転載元: ニュース、からみ隊

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「死を日常的に見たくない」　余命短い患者の「看取りの家」計画に住民反対　神戸

「看取りの家」の予定地周辺には計画に反対するチラシが張られている＝神戸市須磨区（撮影・大森　武）

　望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈）

【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト

　事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。

　施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少子高齢化の進行で周辺では空き家が増加している。

　昨年１０月、事業者が自治会関係者に事業概要を文書で伝えたところ、自治会側が反対の意思を表明。詳しい説明を求める住民と事業者がもみ合いになり、警察が出動したこともあった。自治会側は「看取りの家はいらない」「断固反対」と記したチラシを住民に配布し、各戸の外壁に張り出した。その後、事業者側が住民説明会を申し入れたが、自治会側は拒否している。

　反対理由について、住民の６０代女性は「日常的に死を目にするのはつらい。車の出入りで騒がしくもなるだろう」と話す。別の６０代女性は「人員体制が分からない。本当に利用者に寄り添ったケアができるのか」と疑問を投げ掛ける。

　これに対し、事業者の３０代男性は「病気が進行して治療を望まない人や、家族と最期を迎えたい人の受け皿が必要」と強調する。

　男性は、介護老人保健施設などでの勤務経験があり、介護保険制度の制約から理想的なみとりが難しい現状を痛感したという。ただ反対運動は「想定外だった」とし、「引き続き住民の理解を呼び掛ける」と話す。

■迫る多死社会「受け皿」需要多く

　余命の限られた高齢者を受け入れる小規模施設としては、「ホームホスピス」が全国で広がっている。利用者が住居をシェアし、事業者から介護と看護の提供を受ける仕組みは「看取りの家」と似ているが、「全国ホームホスピス協会」（宮崎県）は「みとりが目的ではなく、その人らしい日常を送るための場所」と違いを強調する。

　同協会によると、ホームホスピスは１８年１２月時点で全国で５４軒、兵庫県内では都道府県別最多の１２軒が運営されている。１６年の同時点と比べ、全国では２倍になった。

　増加の背景には、人生の最終盤を過ごす「受け皿」を見いだしにくい現状がある。需要は多い一方、「最期」のイメージを持たれ反対運動が起きやすい▽経営環境が厳しい－などの課題があるという。

　同協会は、看取りの家への反対運動について「名称の影響で、最期だけが強調されて伝わったのではないか。サービスの質をどう確保するかが重要」とする。（貝原加奈）

■死を自分の問題と考えて

【死生学に詳しい関西学院大人間福祉学部、藤井美和教授の話】　反対運動の背景には、元気に生きることだけを大切にして、老いや病気を遠ざける価値観の広がりがあるのではないか。病院や施設で亡くなる人が増えたことで、死は見えないもの、怖いものに変わった。突然日常に戻ってくると、受け入れ難く感じるのだろう。核家族が移り住んで始まり、死が身近になかったニュータウンという町の特性もある。一方で、どう人生を締めくくるかは生きている間の最大の仕事。死を自分の問題として考えてほしい。

転載元: 情報収集中&放電中

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インフルエンザワクチンが効かない理由…ウイルスは毎年、変異するから！そもそも予防効果がなく定期予防接種から除外されたワクチン！自身の免疫力を高めましょう…卵や肉、高カカオチョコ、味噌、重曹水などで…

インフルエンザワクチンが効かない理由…ウイルスは毎年、変異するから！そもそも予防効果がなく定期予防接種から除外されたワクチン！自身の免疫力を高めましょう…卵や肉、高カカオチョコ、味噌、重曹水などで…

モーニングショー｢そもそも総研｣では、インフルエンザワクチン番組で、インフルエンザウイルスは、変異するからワクチンが効かない、と、言いながらもワクチンを推奨していました。2019年1月31日。

効果のない劇薬インフルエンザワクチン、家族で打ったら大変な出費、医療マフィアに騙されるのは止めましょう。

70歳の私は｢たまご中心｣の食事にして2年間、インフルエンザ、風邪にもかかっていません！

変異するインフルエンザウイルス｜インフルエンザについて｜ウイルス・菌対策研究所（記事は下記に）

インフルエンザはなぜ毎年大流行するのか　石弘之『感染症の世界史』 | カドブン（記事は下記に）

インフルエンザワクチン打て打て！そもそも総研｢玉川徹氏｣医療マフィアの一員になったか！番組内容が一方的で一人に医師しかインタビューせず！過去に効果がない事で定期予防接種から外されたワクチンの検証もなかった！- みんなが知るべき情報／今日の物語

インフルエンザワクチン…予防接種していた職員３５人全員---全員発症❗それでもワクチン❗と言い続ける医療従事者⁉毎年3500万人くらい予防接種--患者が減ったことはありません！目をさましたら… - みんなが知るべき情報／今日の物語

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変異するインフルエンザウイルス｜インフルエンザについて｜ウイルス・菌対策研究所

インフルエンザウイルスは、変異しやすいことが特徴です。インフルエンザウイルスの変異についてご紹介します。

■同じ亜型でも毎年少しずつ変化する

インフルエンザにかかった人は、感染したインフルエンザウイルスに対する免疫を獲得して抵抗力をつけます。予防接種もこの仕組みを利用したものです。
それでも毎年、インフルエンザが流行するのは、インフルエンザウイルスが変異しやすく、毎年のように少しずつ抗原性が変化するために、獲得した抵抗力で防げない場合があることも原因の一つです。
この変異は「連続抗原変異」または「小変異」と呼ばれ、この変異の幅が大きいほど免疫の効果は低くなり、感染して発症した場合の症状も強くなるとされています。

■時に突然、フルモデルチェンジして新型が発生

Ａ型は数年から数十年単位で、突然まったく別の亜型に変わることがあります。
毎年のように行われてきたマイナーチェンジとは違い、これまで人が感染したことがない新しい亜型のインフルエンザウイルス＝新型インフルエンザウイルスが登場することになります。
この変異は「不連続抗原変異」または「大変異」と呼ばれます。大変異によって発生した新型インフルエンザは、多くの人が免疫を持っていないことから、通常の季節性インフルエンザよりも感染が拡大しやすく、世界的大流行（パンデミック）を引き起こす可能性があります。
しかし、世界的に流行が広がり、多くの人が免疫を獲得すると、新型インフルエンザも季節的な流行を繰り返すようになっていき、季節性インフルエンザとして取り扱われるようになります。

■新型インフルエンザの世界的大流行

1918年から流行した「スペインインフルエンザ」（A/H1N1亜型）による死亡者は世界で2000万人とも4000万人ともいわれ、日本でも約40万人の犠牲者が出たと推定されています。
その後、1957年には「アジア風邪」（A/H2N2亜型）、1968年には「香港インフルエンザ」（A/H3N2亜型）、2009年には「インフルエンザ（H1N1)2009」が世界的な大流行を起こしています。

出典：国立感染症研究所感染症情報センター　インフルエンザＱ＆Ａ、新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ（厚生労働省）、鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａ（厚生労働省）、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ（厚生労働省　健康局　結核感染症課）

インフルエンザはなぜ毎年大流行するのか　石弘之『感染症の世界史』 | カドブン（抜粋引用）

インタビュー

インフルエンザはなぜ毎年大流行するのか　石弘之『感染症の世界史』

石弘之

1940年生まれ。東京大学卒業後、朝日新聞入社。96年より東京大学大学院教授、ザンビア特命全権大使などを歴任。主な著書に『地球環境報告』(岩波新書)ほか多数。

歴史角川文庫

2018.03.09 interview

『感染症の世界史』石弘之

今年もインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省の発表によれば、今シーズンの累計患者数は1799万人となり、統計を取っている1999年以降で過去最高の患者数に達しています（厚労省2018年1月26日、および2月23日発表）。これだけ衛生環境が発達し、栄養面でも十分な現代日本において、なぜ毎年のようにインフルエンザは流行するのでしょうか。先日、角川ソフィア文庫から『感染症の世界史』を刊行した著者で環境学の専門家、石弘之いしひろゆきさんにお話を聞きました。

■インフルエンザ・ウイルスも必死

──今シーズンもインフルエンザが大流行しています。わたしの近くの小学校も12月から大流行で学級閉鎖や学年閉鎖が相次いでいるそうですし、編集部でも次々にかかる人が出ておどろいてしまいました。なぜ毎年流行するのだろう、と思ってしまいます。

石：今の医学で防ぎきるにはまだまだ時間を要すると思います。インフルエンザとみられる最初の記録は紀元前412年の古代ギリシャのものですから、長い長い戦いを繰り広げてきているのです。
インフルエンザの原因となっているのはインフルエンザ・ウイルスですが、毎年変異を繰り返して多くの亜型に分かれています。過去の傾向から来シーズンに流行る型を予想して予防接種を作ることは可能ですが、絶対ではありません。
それにインフルエンザは空気感染で広がりますから、人口密度の高い『都市』に適応したウイルスともいえます。過去の大流行をみても、ギリシャ、ローマ、サンクトペテルブルグ、ニューヨーク、東京といった大都市で大発生しています。

■──毎年、型を変えて現れているとは。敵もさるもの、という感じですね。

石：食物連鎖の最上位にいて、地球で最強の地位に上りつめた人類にとって、ほぼ唯一の天敵ともいえるのがウイルスです。長い歴史を振り返ると、ウイルスが病気を起こせば人間は免疫を獲得して対抗し、さらにそれをかいくぐる新型のウイルスが出現する、というように、ある種の軍拡競争をし続けているわけですから、彼らも必死なのでしょう。

そもそも総研『玉川徹氏』毎年インフルワクチン打っても、毎年インフルエンザにかかる！そもそも総研でインフルワクチンの検証をお勧めします！長島一茂氏はワクチン打たずインフルにかからない！／インフルエンザ・ワクチンは絶対に打つな【危険】発がん性物質、薬事法上の劇薬です！国民は騙されている…医者が言う、打っとけばインフルエンザに罹っても軽く済む…科学的根拠のないセリフ！過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチン！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

インフルエンザ・ワクチンは絶対に打つな【危険】発がん性物質、薬事法上の劇薬です！国民は騙されている…医者が言う、打っとけばインフルエンザに罹っても軽く済む…科学的根拠のないセリフ！過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチン！
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ワクチンで自閉症！邪悪な人口削減マニアのビル・ゲイツは自分の子供に「ワクチンなど注射もいらない」と宣言！富裕層はワクチンで自閉症になる危険を犯したくない！それでもインフルエンザワクチンなど打ちますか！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

スーパーフードたまご【インフルエンザ・風邪・ノロウィルスを予防】免疫力アップ、がん、糖尿病、生活習慣病！１日に3個以上！70歳の私…１日6個で筋肉増強、免疫力、認知症、疲労回復、脳の栄養、受験生、スポーツ、若返り、心臓強化、熱中症、寒さに強くなる！みんなが知るべき情報／今日の物語

生活習慣病、癌、血糖値改善｢高カカオチョコ｣を食前が効果的！糖尿病、認知症、肝臓、記憶力、高血圧、便秘、動脈硬化、心臓疾患、免疫力アップ、インフルエンザ、風邪、美肌、ダイエット！純ココアが癌から身を守る！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

『癌は味噌がきらい』発がん抑制効果、死亡率も減！放射能対策にも！胃癌、乳癌、肝臓癌、肺癌、大腸癌、前立腺癌など…長崎原爆、味噌で原爆症にならず！日本は癌で死ぬのではなく、がん治療で死ぬのである！日本だけが癌死亡率が上昇し続けている！米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した！医者自身が癌になったら、三大療法は受けず食事療法・食養に走る！ガンは砂糖は糖質が好き！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり

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■注射したくないのに・・・インフルエンザ「予防接種」を会社から命じられたら断れる？ - 弁護士ドットコム

注射したくないのに・・・インフルエンザ「予防接種」を会社から命じられたら断れる？

注射が嫌いな人も数多くいるであろう

2014年12月18日 15時51分

インフルエンザが流行のシーズンを迎えた。国立感染症研究所によると、2014年12月10日の時点で、1週間あたりの患者数が16万人と推定されるという。インフルエンザは予防が重要だが、勤務先の会社からワクチン接種を推奨されることもあるだろう。

あるネットの掲示板では、高齢者施設の厨房で働くパート従業員が、会社から、ワクチン接種を義務づけられたと書き込んでいた。高齢者にインフルエンザをうつさないためという理由なのだが、この投稿者は「人にうつさないためと言われると抵抗を感じます」と、ワクチン接種を拒否することを考えているようだ。

一般的には「痛いのが苦手」などの理由で、予防接種を嫌がる人も多そうだが、会社からのワクチン接種命令に従う義務はあるのだろうか。原英彰弁護士に聞いた。

●業務命令の必要性や合理性が認められない

「原則として、ワクチン接種命令に従うべき義務はありません。

ワクチン接種は、可能性は低いものの、副作用のリスクがあります。また、ワクチン接種以外でも、インフルエンザ等の蔓延を防ぐべき手立てはありますので、まずはそちらを優先的に行うべきです」

では、接種を業務命令として命じたのに従わなかった場合、懲戒処分はできないということか。

「いかに就業規則等の労働契約上の根拠があったとしても、そのような業務命令の必要性や合理性は認められないため、ワクチン接種を業務命令として命じることはできません。

そのため、拒否したからといって、懲戒処分を科すことはできないと考えるべきです」

例外は認められないのだろうか。

「例外的に、医療従事者など、患者に接する機会が多く、かつ、感染してしまった場合に感染拡大を招く業務に従事する労働者に対しては、就業規則等の労働契約上の根拠があれば、ワクチン接種を命じることができると考えられます。

『新型インフルエンザ』の予防接種については、業務命令に基づいて接種を受けた医療従事者に副作用などが発生した場合、労災として取り扱う通達も存在しています」

この相談者のように高齢者施設で働く場合は、どうなのか。

「高齢者施設の厨房で働く人に予防接種を命じられるかどうかですが、医療従事者のような高度な接種の必要性はないと考えられます。

調理に当たって感染予防の処置を取ったり、感染の兆候がでたスタッフの出勤を禁じたりすることで対応するべきです」

原弁護士はこのように語っていた。

■【すべてのワクチンは任意ですー義務ではありません。】... - 市民運動「ワクチン反対の会・神奈川」 | Facebook

市民運動「ワクチン反対の会・神奈川」

2014年9月2日 ·

【すべてのワクチンは任意ですー義務ではありません。】

日本のすべてのワクチンは義務ではないのに、今なぜ定期予防接種が半強制のように行われているのでしょうか。

そこには、法律を紛らわしく制定し行われてきたワクチン政策があります。

法律解釈を誤った行政職員や医師も大勢いますから、誘導されて、予防接種を打つ選択などできなくなってしまう空気さえありますが、これらを拒否するには、背景を理解することが、とても重要です。

■日本中を誤解させる予防接種の名称。
すべての予防接種は「任意」であるにもかかわらず、国は予防接種の種類分別として、「定期接種」以外の＂項目名＂を、「任意接種」と命名、各市町村も市民も大きな誤解を招くようになりました。
次の表を御覧ください。
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/atopics/atpcs003.html
まさに、「定期接種」が任意では無いような位置づけに見えますね。
これは誤りです。これでは、すべてのワクチン接種は「努力義務（強制ではない）」ことが隠されてしまいます。こんな紛らわしい政策を国が行ったのですから「定期接種」が＂半強制＂のように扱われるようになったのです。
ですから皆さんも、保育園、幼稚園、学校、職場、病院、あらゆる場所で「定期予防接種は必ず受けなさい」などと言われた覚えがあると思うのです。
これは、誤りです。なぜなら予防接種法には以下の通り、市町村などの行政は、我々に対して「予防接種を受けることを勧奨するものとする。」と定められているからです。
予防接種法（予防接種の勧奨）
第八条　市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項の規定による予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は第六条第一項若しくは第三項の規定による予防接種の対象者に対し、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の★予防接種を受けることを勧奨するものとする。
（引用ここまで）
予防接種を国が強制して、多くのワクチン禍を出してきたからこそ１９９４年に予防接種法の改正が行われ、この国では、予防接種の強制義務を止めたのです。

■予防接種は、任意です。
予防接種法には、私たちがワクチンを受けることを努力義務としています。これがワクチンが、強制義務ではない根拠です。医師や保健師に
「ワクチンは強制義務では無くなりましたね？」
「ワクチン接種被害の責任は国から保護者へ切り替わったから、保護者のサインが必要になったのですよね？」
「それなら私たちに選ぶ権利があるではないでしょうか？」
などと質問してみるといいかもしれません。
予防接種法（予防接種を受ける努力義務）
第九条　第五条第一項の規定による予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種（同条第三項に係るものを除く。）を受けるよう努めなければならない。
（引用ここまで）

■ワクチンが任意であることの表記義務が行政にあります。
日本の予防接種は、保護者の責任となっているのですから、それを勧める行政はお知らせにも、「全てのワクチンが任意であること」を表記しなければならないのです。また、国は我々が正しい理解のもとに（ワクチンの危険性までも）判断が出来るよう情報を提供しなければならないです。
予防接種法　第23条
国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする。

■中央省庁は薬品メーカーの肩代わり？
なぜこのようなことが起きたかといえば、厚労省（＝薬剤メーカー）の「強制接種の時代にもどしたい」という意図を反映したのです。
□厚労省の誘導政策
どのように「定期接種」という制度を使って、国民を誘導したのか御説明します。
＼楴錣量欺?
「定期予防接種」は（ほとんどが）公費によって賄い、「任意接種」は（ほとんどが）自費負担です。
ワクチンを公費負担で無料化し、期限限定にすれば、安全で有効だと思い込んでる人々はここぞとばかりに急いでワクチンを打ちます。
健康被害の救済補償額のちがい
何よりも決定的なのは、「定期接種」（Ａ類疾病）と「任意接種」とでは、ワクチンによる副作用で健康被害が起きた際の保障額が大きく変わります。こちらの表を御覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/…/kekkaku-kansens…/kenkouhigai_kyusai/
任意接種の補償がありませんね？
任意接種の場合、予防接種法ではなく、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」という法律で決められた給付を受けることになります。（これには驚きました。任意接種は予防接種法の救済制度にさえ適用されないのです。）
任意接種では子どもの死亡時の給付額は713万円余りとなり、定期接種の６分の１。
お金や期限をつけて、市民を誘導している「定期接種」とは、まさしく「国が予防接種法で手厚く補償するワクチン」というわけです。
★このような救済制度があるすべてのワクチンは「危険性」を認めていることは明白です。

■市民運動の大事
１９９４年まで全国に広がった市民運動により、強制接種が廃止されたのです。
市民運動が少なくなったこの３０年でここまで害のあるワクチンが推奨されるようになりました。市民の声がこれを変えるのは、いつの時代も同じなのです。
だからこそ今、市民運動が必要です。

当会の法律を熟知した代表の山本と、毎回様々な活動家や医師をお招きしての公開勉強会にはこれを乗り切るヒントが沢山あります。

私達の公開勉強会は。そのためにある「集まり」です。
今私達に必要なことは、顔を合わせて「集まる」ことなのです。自然と元気が出てきますよ！

今を生きる子どもたちのために、お母さんお父さんいらしてみませんか？

近い勉強会は９月２３日（火・祝日）に第二回公開勉強会を横浜で行います。
どうぞお気軽に御参加ください。
http://kokucheese.com/event/index/207324/

http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg

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堤未果「『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」（「ＳＡＰＩＯ」１・２月号）──「人件費削減」と「利用料アップ」で、庶民は“蚊帳の外”、“富裕層向け”の介護施設ばかりに？

「ＳＡＰＩＯ」１・２月号に「日本が売られる──欧米や中国などの外資が次々に日本の介護事業者を買収　『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」と題して、国際ジャーナリストの堤未果氏のインタビュー記事が掲載されている。

「ＳＡＰＩＯ」は、表紙の見出しを一目見れば瞭然だが、保守・右派系の雑誌である。理由はわからないが、今号から月刊から隔月刊となった。中には注目すべき記事もあるものの、率直に言って、何人かの筆者の記事については、とても理解しかねるものであるが、今回はそれらに対して意見するものではない。

さて、話を戻す。すでに１２月１５日の当ブログで堤氏の「日本が売られる」の著書を紹介したが、「民営化」「グローバル化」の名の下で、「水道＝インフラ」「農作物＝食」「農地＝国土」「森林＝自然」「薬＝医療」「労働時間＝健康」「仕事＝雇用」「公立学校＝教育」「土壌＝環境」など、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に、値札が付けられ売られようとしている。

https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/16270751.html

今回の堤氏のインタビュー記事は、その中にもあるが、「日本人の老後」までが、ハゲタカ（外資系ファンド）の餌食になろうとしているということについてリアルに書かれている。

「高齢化大国」日本は、ウォール街の投資ファンドや外資系介護ビジネス業者から熱い視線が注がれ、ここ数年でも欧米や中国の企業が日本の介護業界に参入するケースが相次いでいるという。

なぜなら、介護ビジネスが、投資家が安定した高配当が得られる「優良投資商品」として急成長し、例えばアメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設の不動産投資信託の人気が高くなっているのだ。

堤氏がウォール街で証券会社に勤めていた頃、民間老人ホームの投資セミナーに付き合いで行ったときに、主催者が「いかに有望な投資商品か」を説明、「人件費削減」「サービス縮小」「利用率アップ」によって確実に利益を出してゆくこととともに、「回転率アップ」を堂々と公言するのを聞いて背筋が寒くなったという。

「回転率アップ」──すなわち利用者の死を意味するからだ。

そして、その後堤氏がジャーナリストとしてアメリカの介護現場を取材すると、全国チェーンの中流向け民間老人ホーム（月額利用料２０万円程度）でさえ、人件費を極限まで減らし、５０人の入居者をたった一人の介護士が担当、オムツ交換は３に１回、体も拭いてもらえず放置された挙句に意識不明の状態で発見されなくなったという事例もあったという。

投資家からすれば、公的制度だからこそ確実な収入が見込める上に、世界でも高齢化のトップランナーである日本では介護の需要は右肩上がり。まさに日本人の老後は、投資家や外国企業から見ると「宝の山」なのだ。

さらに、これまで現場は慢性的な人手不足に悩まされていたが、政府が、外国人技能実習生参入に門戸を開き、「量より質」と言わんばかりに、当初実習生に課していた日本語能力のレベルまで大幅に緩和。さらには「改正入管法」成立で、４月からは外国人でも新たな在留資格で介護職に就けるようになり、今後５年間で５万人～６万人の受け入れを目論んでいるという。

「ただでさえ他の職種に比べ平均１０万円安い介護士の月給が、安価な外国人介護士との価格競争で引き下げられれば、投資家が喜ぶ『人件費削減』に好都合だからだ」と堤氏は指摘する。

また、今後は、保険適用のサービスと適用外のサービスと組み合わせる「混合介護」も進み、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」につながり、富裕層向けの保険外サービスばかりが増え、それ以外の利用者は蚊帳の外に置かれることにもなりかねないとする。

堤氏は警告する。

「介護が必要になったとき、ふと地域を見渡すと、富裕層向けの介護施設ばかりになっている光景を想像してほしい。それは日本人の老後が、介護が贅沢品のアメリカ同様、ビジネスに呑まれていく兆候なのだ」

詳しくは、「ＳＡＰＩＯ」の堤氏のインタビュー記事そのものと、堤氏の著書「日本が売られる」を読まれることをお勧めしたい。

実は、堤氏は、前にも「保守・右派系雑誌」と言われている「月刊ＷｉＬＬ」（２０１４年２月号）に「ハゲタカが狙う日本の医療　ＴＰＰ」と題して、アメリカの医療、日本の医療について語る、８ページにも渡る“大型インタビュー”が掲載されたことがあった。

そのインタビューの最後で、堤氏は、読者に次のようによびかけている。

「保守もリベラルも分断されていることにまずは気づき、『本当に戦うべき相手は誰なのか』『日本を守るために何すべきなのか』を軸に小異を捨てて連携すべき時でしょう。奪われてしまってからでは遅い。ともにこの国を守るチャンスはいましかないのです」

私もあらためてそう思う。奪われてからでは遅いのだ。

水道民営化だって、海外で再公営化が大きな流れとなっているが、どこの国でも、再公営に戻すにあたって、企業と結んだ契約を解除する際に、自治体が提訴され、多額の違約金や損害賠償金を支払う羽目に遭っている。民営化の失敗の尻拭いまで、納税者が支払わされるわけだ。不当に奪われたものは必ず取り返すのは当然であるが、奪われる前に歯止めをかけるのが一番だ。

まさに、「この国を守るチャンスはいましかない」。

保守やリベラルなど関係なく、日本国民の命と安全、国土と財産をハゲタカ（外資系ファンド）や巨大企業によって奪われ、食い散らかされてしまう前に、声をあげ、意思を示すべきときだ。

転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ

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堤未果「『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」（「ＳＡＰＩＯ」１・２月号）──「人件費削減」と「利用料アップ」で、庶民は“蚊帳の外”、“富裕層向け”の介護施設ばかりに？

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