つまらないオヤジの話

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農業

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株式会社  オヤジ

 シナ食品が危険であるとして騒がれましたが、ギョーザは未だ何も解決せず、メラミンは報道もされなくなりと、危険なのはわかっているけど買ってしまうのでしょうね。

 昨年の暮れ、お正月用の食料を求めて買い物に行きましたが、面白い事に気がつきました。
 消費者が、産地を見てから買い物カゴに入れる姿があまりにも多いのです。
 何年もそうしてきたかのように、其の行為を繰り返します。

 ほとんどの商品が売れてしまった処とたくさんの商品が残っている処、一見同じ品物のように見えますが、残っているところは中国産ばかりです。
 ここまで嫌われたかと個人的には拍手なんですが、食品である事を考えると忍びない気もします。

 暮れのニュースでは、高額の御節が売り上げ好調などと言っていましたが、この御節のほとんどは輸入食材で作られています。表示義務が無いので、以外と知られていません。
 高いと安心なんて思うのは、単なる思い込みです。

 個人消費レベルで起きている中国離れですが、業務用の食材でもこの現象が進んでいるようです。
 作ったは良いが、大量に在庫になり困ってしまっている物も出始めているようです。

 セールスポイントは、国産より安い!・・・・・。だそうで、「でもね・・・。」と言われると返す言葉が無いのが、営業マンの悩みのようです。

 結局のところ   加工賃が安い→商品を安く売れる 未だこのレベルなのでしょうね。

 そんな事で、つまらないオヤジは考えてみました。
 昨年、農業を中心にしてコミュニティーを作り地方から活性化できないかと、記事を書いてみました。

 違う角度から農業を中心にして地方を活性化できないかをテーマにしてみたいと思います。
 より現実的に考えてみたいのですが、所詮つまらないオヤジの考える事ですから、あまり期待はしないでくださいね。(笑)

 これはあくまでも仮定の話になるのですが、とりあえず食品メーカー(株)オヤジとでもしておきます。
 食品メーカーの(株)オヤジが、農地の規制が緩んだ事で、M町の農地を買い上げようと動きます。

 農家を一軒ずつ周り、交渉が始まると町では「何が始まるのか」と話題になります。
 もしかしたら工場が出来るのではないかという事で、環境汚染を心配する一部の人間が町役場に相談に出向きます。

 町役場のほうでも無視するわけにもいかず、(株)オヤジに対して事情を聞きます。

 (株)オヤジはこれに対して、ある計画を話す事になります。

 M町の隣には、S市がありここには(株)オヤジの工場用地があります。
 (株)オヤジはここに加工工場を造ると言います。

 S市の周辺の4町村は農業以外の産業も無く過疎も進み、農業従事者も高齢で不耕作地が目立つ状態となっています。(地方に行くとこのような地域がありますよね)

 (株)オヤジは、この4町村の農産物をS市の工場で加工し出荷する予定だと言います。
 其の手始めとしてM町での農地の確保を行うとの事でした。
 農地の確保に目途が立った時点で、M町の協力をお願いしたいとも言われます。

 (株)オヤジ 代表 つまらないオヤジは、M町で説明会を開く事を約束します。

 某月某日、(株)オヤジによる説明会当日

1. 農地の買い上げは、農地の整備を行い耕作することが目的であり、他の使用目的のために使     用しない

2. 農地の買い上げに伴い水利権は、委譲される事

3. 農業従事者は、全国から募集する事

4. 農業技術指導のための指導員を地元で募集する事

5. 農地の整備に伴う一切の責任は(株)オヤジに有る事

6. 新規農業従事者が入植するにあたり、住宅地の確保をM町の協力の下に行う事

7. 地域住民と協力して地域活動に当たる為、地域住民の協力をお願いする事

8.S市に造る工場では、M町の住民を優先的に雇用する事

9.M町の住民が(株)オヤジが経営する農場で働くことを希望する場合には、優先的に雇用する事

10.農地は希望があれば、順次買い上げていく事

11.自然の保護と回復に努める事

などの説明があり、住民からの質問にも答え、一応の理解を得ることができた事にします。

 ここまでだと誰でも考えそうですね。
 ここからが知恵の使いどころだと思います。
 このままでは、農業をしても多分企業としての利益は出ませんね。

 今日はここまでです。
 通常の人より脳みそが12グラム軽いオヤジは、今日の分を使い果たしたみたいです。

 続きは、あす以降に。
 こんな事も考えろとか、こんな事も入れてみたら、と思う人はコメントをお願いします。

 
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コメ減反見直し、夏にも結論=所得政策含め総合判断−農水相
1月5日12時58分配信 時事通信


 石破茂農水相は5日の閣議後会見で、米価下落防止のため実施してきたコメの生産調整(減反)政策について、見直しが必要との考えを改めて示した上で、早ければ2010年度予算の概算要求をまとめる今夏にも結論を出す意向を表明した。同相は「議論にタブーがあってはならない」と述べ、廃止論も排除しない構え。農家の所得政策や、コメの輸入を国が一元的に管理している現行の国家貿易の是非も含め総合的に判断する。
 減反見直しに関し、同相は「極めて重要な課題で、当省の中のみならず、いろんな場で検討されることがあり得る」と述べ、同省の審議会や首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」などで協議する可能性を示した。 


 久しぶりに農業の話題です。

 昨年、水耕栽培の野菜工場の件で疑問を記事にしましたが、今度は減反見直しについて個人的に意見を述べさせて頂きます。

 減反見直しは、良いことだと思います。
 減反政策には、個人的に反対ですのでこれは良しとしましょう。

 豊作だと価格下落防止のために減反する事で調整をしてきたわけですが、豊作が喜べないというのも不自然ですよね。
 豊作だと減反では、農業従事者の意欲を掻き立てることは出来ないでしょう。
 素直に豊作を喜べないのですから、苦労して稲作をやろうなどという気にはなれません。
 叔父や叔母が良くこぼしていたものです。 

 米の消費の伸び悩みとか良く言われていますが、日本人の食生活が欧米化して米の消費が落ち込んでいるなどという事は私が子供の頃から言われているわけで、それに対して有効な手立てをしてこなかっただけの事です。

 まず消費有りきなのですから、どう消費させるかという問題から入るべきで、いきなり減反見直しなのでしょうか。

 昨日の夕方のニュースを見る限り不耕作地の転作にも触れていたようですが、農業人口が減り続ける現状で転作が現実的なのでしょうか。

 まず、農業人口を増やす事から始めなければいけないのではないでしょうか。

 転作、大いに結構だと思います。
 食料自給率を上げるためには、必要な事です。

 しかし、いきなり転作と言われても当然それなりのお金もかかればリスクも有るわけですから、その辺の補助金などの事も当然議論に入れてもらいたいと思います。

 他の省庁ともお話しするそうですから、順番を間違えずに綿密に計画を立てて頂きたいと思います。

 学校給食を週4回ご飯にして1回をパンにすれば良いなどと言っていた人もいましたが、其の程度では解決できないでしょう。

 米粉を使ったドーナッツなども売り出されたようです。
 米粉の使い道は色々あるようですね。
 パン、ベーグル、パスタなどは新しいところでしょうか。

 CDケースなんかもTVに出ていましたが、これはどうなんでしょうね。

 小麦を主食とする地域でも小麦アレルギーが多いようですから、米粉の需要は増えると思います。 
 多分、今以上に日本の米が外国でも売れるようになると思うのですが・・・・・。

 減反による悪影響は、考える以上に深刻な影響を与えていると思いますが、いきなりそこでは無い様に思います。

 消費を上げ、農業従事者を増やし、それからではないでしょうか。

 頑張れ! 石破さん。
 期待してるんですけどね。

 正月中は、いろんな事を考えていましたが、日本の食糧問題について少しまとまってきたので、その辺も記事にしてみようと思っています。

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 私は、農業のことについて書いてきましたが、食料自給率を上げるために政府が打ち出した政策がこのレベルで果たして食料自給率が上がるのか、とっても疑問です。


経産・農水省 野菜工場普及へ法改正 生産量20倍 特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞


 野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の10〜20倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年1月に共同で検討チームを立ち上げて3月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約40%に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の2〜4倍になり、レタスの場合、年20回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

 ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの20倍、光熱費も50倍近くかかることなどが普及の障害になっている。このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

 具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則10%未満に制限されている規制の緩和などを検討。農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

 このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

 植物工場は20年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約30カ所程度にとどまっている。



 水耕栽培の技術が、工場内での栽培を可能にしていた事は知っていましたが、これほどコストのかかるものとは思いませんでした。

 レタスを例に出していますが、年間20回の収穫ができたとしてもコストが50倍では、売価はいくらになるのでしょうね。

 駅ビルの地下などで、カゴメの袋に入ったトマトなど見かけますが、私のような貧乏人が毎日買えるような値段ではありません。

 大量生産だとしても50倍のコストを埋めることはできないと思いますし、作りすぎれば生産調整などという事になりかねません。

 数字上は自給率を上げるのかもしれませんが、あんまり高いと買えません。

 こんな事しなくても、穀物飼料を国産化するだけで食料自給率が20%ぐらい上がるのですが、そこはスルーみたいです。

 水耕栽培は、無農薬ではあるのですが無施肥ではありません。

 土の上で作る方が本来の野菜の味がしておいしいと思います。

 軍艦など長期の航海を余儀なくされるような船などでは、新鮮な野菜を得る手段として有効なのだろうとは思いますが、自然に逆らっているようで馴染めません。

 税制を優遇したぐらいでは、簡単に安い野菜を提供する事はできないと思います。
 庶民のことを考えるなら、これでは片手落ちなのではないでしょうか。

 石波さん、もう少し考えてくれませんか。

 一個200円のレタスじゃ、売れないと思いますけど・・・・。

 企業が参加するためには、需要と供給のバランスが取れないと商売にならないと思いますよ。

 もうひとつ心配事があるのですが、水はどうするのでしょう。

 地下水を使うなら、地下水の豊富なところに限られるような気もします。
 全国に波及するような政策でないと、不満も出るのでは・・・・・・。

 数字合わせだけならやめた方が良いのではないでしょうか。

 田んぼの真ん中に工場を造って自然も帰ってこないような農業が、農業と呼べるのか、私の理想とする農業の姿とは程遠い様な・・・・・・・・・。


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町議会のほうは、落ち着きを取り戻しました。
 △△町との合併を進める事で合意しました。
 △△町に打診すると前向きに検討するとのことです。

 △△町は、○○町と同じ試みをしようとしていたところであり、ノウハウと予算が欲しい。
 ○○町は、やがて不足する農地と宅地が欲しい。
 利害は一致するでしょう。

 この話が持ち上がると、県議会が動き始めます。
 ○○町と同じ試みをしようとする市町村に対して助成しようとゆうことです。
 ○○町が選挙区となっている県会議員の働きによるものです。
 反対は少なく県議会で可決されました。
 他都道府県からの新規就農者と移住者を毎年定数で受け入れることにします。

 今や安心安全な農産物の代名詞ともなっている○○町の農産品を見習い、無施肥無農薬栽培を奨励し取り組む農家にも助成金を出そうとゆう動きも出ます。もちろん転作のための助成金の話も出ます。
 農政が地方から変わろうとする瞬間です。

 更に5年が経ちました。
 
 ○○町は、○○市になっています。
 その後2つの町と合併し、人口も10万人を超えています。
 県の指定により模範地域となり毎年研修者を受け入れる事になっています。
 各地の市町村との交流も盛んになり、農業によリ経済を立て直す自治体の手助けをするまでになりました。
 自然を残し、農地と宅地を最大限に活用する試みは、自然に触れたいと願う都会の人間たちを引き寄せ、毎年多くの人が余暇を利用して訪れるようになり、地元の商店や飲食店にも人が集まるようになります。夏になると、日本最大の蛍の里として全国に紹介されるようになり、市が用意した散歩道には連日人が押し寄せることとなります。
 農業の規模が大きくなれば、出荷に関わる作業も規模が大きくなり、人手が必要になります。当然そこには雇用が生まれます。収入を得る場が増え、都市部との格差も徐々に減っていきます。

 ○○市のある県は、新規就農者と移住者が増えるに従い住宅関連の仕事が増え、流通も盛んになり経済活動が活発になり始めます。当然、税収も増え福祉と教育に予算を十分に回せるようになります。

 「農業が地域経済を立て直す」が、日本中に広がり始めます。
 地域経済が、日本経済を支える時代の到来です。
 国会議員は、地方を無視して政治が出来なくなる時代です。
 言葉だけではない、地方重視の時代です。


 あの若かった議員は、どうしているのでしょう。


 さて、長々と書いてまいりましたが、この辺でとりあえず終わりです。
 もっと勉強したら、もっと良いものを書ける様になるかもしれません。
 もっとも、落ちこぼれの部類に入る人間ですから、そんなこと無いかもしれません。
 法律などの細かい点を相当無視して勝手に書いてきました事をお詫びし、お読み頂いた皆様に感謝申し上げます。




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ここまで話が進んでくると、問題もいくつか見えてきます。
これを書き始めるまでは、漠然としていたものもかなりはっきりしてきます。

1.移住者を受け入れる町のキャパをどの程度と考えればいいのか。
2.新規就農者の為に必要な農地の規模
3.法人化するためには、機械化が出来ないと難しいので、平野部に限られてしまうのではないか
4.インフラ整備のための町の予算(電気、電話は、民間に用意させる事も可能かも)
5.教育や福祉にかかる予算のバランス(子供が増える分、お年よりも増えてくしね)
6.病院や医師の確保
7.農協や営農組合との折り合い

 問題が出たら、ひとつずつ解決していくしかないですけどね。
 予想できる問題は、速めに解決する事も大事。
 要は、ほったらかしにしない事。

 若かった(?)議員は、順調に見えている現状を満足もしていますが、心配もしています。
この調子でいくと数年後には、農地が足りなくなる事、又、移住者をこのまま受け入れていると宅地が足りなくなる事。
 この2点は、早急に解決しておく必要があります。

 それから暫くしての町議会は、またもや大荒れになります。
 原因は、○○町と隣の△△町の合併問題です。

 さて、町議会のほうは、大荒れですから少し長くなりますので、地域の消防団に話を移します。

 人口の増加に伴い、消防団の人数も多い処では30名に達し、規律のしっかりした組織となっています。
 もともとが、年寄りばかりの消防団でしたから、世代交代はあっという間に済んでいます。
 
 ここ10年で3度、台風による増水などで非難騒ぎになりましたが、このときに活躍したのが、地域の消防団でしたから、信頼は絶大です。
 町が増水などで非難騒ぎになったとはいえ、町全体というわけではありませんから、被害の軽微な地区も当然あるわけで、そのような地域の消防団は、連絡要員だけを残し他の地域に手伝いに行くなど横の連携も取れています。

 又、消防団の中に警察官経験者を中心に防犯担当者を選任する制度を設けました。
 地域の見回りやお年寄りしかいない家を定期的に回って歩くとゆう役割です。(昔の駐在さん!?)
 この制度のおかげで町の中心部では、不審者の通報を受けた事もあり、空き巣が犯行直後につかまった事もありました。
 このような制度のおかげで、薄れ掛けていた隣人関係が濃いものへと変わっていく事になったのです。

 彼らの多くは、新規就農者ですが、一部は他地方からの移住者もいます。
 消防団のうち、新規就農者全員が自衛隊の予備役です。
 規律がしっかりしているのも当然ですし、消防団同士の連携が取れているのも納得です。
 警察官経験者であっても、新規就農者は年に数日の訓練を受け(新規就農条件の4)、予備役と成っています。
 他地域からの移住者で消防団に参加している人も消防団の影響で、やはり予備役となっています。つまり、消防団全員が予備役とゆうことです。

 ここで、予備役について簡単な説明です。
 自衛官は、退役すると予備自衛官に登録されますが、年に20日程度の訓練を受けたものが、「即応予備自衛官」として認められます。こちらは、階級が存在します。
 この「即応予備自衛官」が、優遇事項(農業とコミュニティー3)の予備役に当たります。
 又、予備自衛官補とゆう制度があります。
 一般人が、年間に数日の訓練を受ける事で、其の資格を得る制度です。
 これが、ほとんどの消防団の方が持っている資格となるわけです。
 こちらには、階級はありません。
 (即応予備自衛官と予備自衛官補については、ほんとの話。消防団は、架空の話。)

 現実の話に戻ってしまいますが、即応予備自衛官は、7,000名に削減されてしまいました。多分、予算の都合なのだと思いますが、もったいない事してるなとゆうのが正直な感想です。又、自衛官の定年は、民間より早く普通55歳なんです。これももったいないですよね。
 だったら、僅かな手当てなんか要らないから、訓練だけは受けさせて、戦力として温存すべきだと私は考えています。そのためにも、農業を中心にしたコミュニティーの建設は必要だと思うんですけど。
 有事の際には、この消防団ならひとつの部隊として行動できるわけだし、国としての表向きの戦力以上の戦力を温存できると考えますが、いかがでしょう。

 普段は農業をし消防団として地域に貢献し、災害時には救助活動をし、有事においては国防部隊となる。
 現代版の屯田兵制度です。

 阪神淡路大地震の際に売国奴総理がのんきに朝食なんか食べてる間に多くの人が犠牲になり、自衛隊も災害派遣が出来ずでしたが、基本的に民間人ですから、勝手に救助活動に向かうことも可能です。

 大人数の自衛隊が行動を起こすためには、それなりに時間を要しますが、一地域一個小隊程度の人数なら行動するまでの時間も少なくて済みます。移動しながら、終結していけるように連絡を取り合えば、短時間で中隊規模ぐらいまでにすることは可能だと思います。

 全国的にこのようなことが出来れば、消防団は優先的に被災地に入ることが出来る暗黙のルールなんかも出来たりすると良いですよね。

 本線からは外れましたが、人口の1割程度の消防団(表向き)を各市町村におけるようになると良いと思っています。

 どうなってる?と、思う方もいるとは思いますが、農業とコミュニティーを考えるにあたり、日本の有用人的資源の有効活用と考えてください。

 明日は、多分最終回です。


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