特別支援教育と全国学力テスト

　「障害者差別禁止条例」ー千葉県で全国初の策定ということで、各地の障がい者団体から期待を寄せられている。しかし、その内実を子どもの人権・インクルーシブ教育という視点から見ると、とんでもない「差別条約」と化す。このことを多くの人は知らない。そして、大変やっかいなのは、この条例をそうであってもよしとする、つまり内実はともかくできたことそのことに意味があるとする障がい者団体やその支援者が多いことだ。
　
　「共に育つ教育」を進めてきた千葉県連絡会は、今日、千葉市内で、「特別支援教育を受けさせない関係者（親も含む）は差別者にあたる」という条例の解釈指針の撤回を求めて緊急集会を開いた。
１００名を超える参加者は、「通常学級で、特別支援教育ではない、普通の教育を子どもにうけさせることが差別になる」という「障害者差別禁止条例」の「差別」に対して改めて強い怒りを共有した。

　この条例は、県民参加で作られた。差別にあたる事例を集め、何が差別なのかということを実態に即して考え練られた。数多くの県内タウンミーティングで当事者の意見を聞く中でつくられてきた。ところが、ふたを開けたら、「差別禁止」どころか「差別」そのものの解釈指針。いったい何のための県民参加なのか。「差別」を「差別」といわせないためのお膳立てのための県民参加だったのかと勘ぐりたくなるほどだ。

　タイトルに戻ろう。この「特別支援教育」は昨年度から国を挙げての推進策がとられている。同じく昨年度からやはり国をあげての「学力向上」大作戦だ。その切り札として「全国一斉学力テスト」が導入された。なんと佐倉市教育委員会は、その国の路線をそのままそっくり踏襲し、今年度の教育方針として特別支援教育推進策を打ち出した。「学力向上」施策の第一番目に記述されているのが「特別支援教育の推進」という内容だ。

　１９６１年、全国学力テストが導入された。「期待される人間像」という中教審答申が出され、財界が求める人材育成が教育の目的とされた。そして、同じ年、「我が国の特殊教育」という当時の文部省の方針が出された。そこには「「普通学級の学級運営をできるだけ完全に行うためにも、例外的な心身の故障者は除いて、それぞれの故障に応じた適切な教育を行う場所を用意する必要がある」と記述されている。
　特別支援という化けの皮はここで見事にはがされる。
「普通学級の学力向上のために、効率的な教育を行うために、障がい児は分けて教育すべし」という路線だ。この年から、全国各地の学校で特殊学級が整備されていく。

　昨年の学力テストの再開、そして、特別支援教育の推進。４０数年前の悪夢が繰り返される。
とんでもない話だ。