４月２６日総評会館で開かれた「なくそう！官製ワーキングプア反貧困集会」は参加者が４百数十名にのぼり、ようやくこの問題に関心をよせる人たちが増えてきたことを実感した。
昨年の１２月議会で一回目の質問をし、２月議会でも取り上げた。市民のなかには、初めて聞く「官製ワーキングプア」という言葉に具体的なイメージを持てない方も多かったと思う。でも、マスコミでも取り上げられ少しずつ言葉が意味する内実が見えてきたようだ。
官製ワーキングプアは、一握りの「公務非正規労働者」の問題ではない。
これは、公務員バッシングで自らの仕事を正当に評価されずつらい思いをしている正規公務員の問題と軌を一にすると同時に私たち市民にとっても「公共サービス」のあり方が大きく変えられていく、まさに「我が身の問題」だ。このことをあえてわかりにくくさせているのが、政府のスポークスマンに成り下がったマスコミの「公務員は楽して安定高給取り」といういわれなきバッシング報道の罪であり、それを鵜呑みにして「安上がりの公務公共サービス」ばかりを求める私たち市民の愚かさだ。
公務公共サービスは今ずたずたにされている。
「官」から「民」への流れの中で、自治体の業務はほとんどアウトソーシングされている。
ゴミ収集、学校給食、用務員、警備、窓口対応などなど。アウトソーシングされていないものは、人件費削減のために非正規公務員が年間収入２００万円にも届かない賃金で働いている。保育園保育士、学童保育インストラクター、特別教育支援員、事務補助員などなど。
４年前に起きた埼玉県ふじみ野市のプールでの死亡事故は、まさに安上がりの業務委託で、監視指導員を高校生のアルバイトに任せていたために起こるべくして起こった事故だった。このときの委託を指示した担当課長は禁固刑になった。千葉県流山市でも競争入札によるダンピングでゴミ収集に支障がでるという事態になった。
公務公共サービスは、文字通り公的な事業なので利益を生むものはほとんどない。労働集約型の事業でほとんどが人件費だ。安上がりにするということは人件費を不当に安くすること以外に選択の余地がない。これは巡りめぐって地域経済を衰退させることは明らかだ。
そろそろ市民は目覚めなければならない。
安上がりの公務公共サービスばかりを求め公務員の数が少なければ少ないほどいいという単純な発想は、自分たち自身が社会保障の仕組みを足元から次々と破壊していることに。自分が本当に公的に支援を必要としたときに「金の切れ目がサービスの切れ目」になっていることに。気が付いたときには、時既に遅しという事態がすでに目前に来ている。
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2019
