保育所運営費の国庫負担制度の堅持を求める意見書可決

　子ども手当の財源を巡って「地方分権改革推進計画」の中で民間保育所の「国庫負担金」も一般財源化という提案が総務大臣からなされたが、今年度はなんとか見送りになった。しかし、財源確保とか分権政策の推進とかの名目で、いつまた提案されるかわからない。

 

平成16年度、小泉改革の元で公立保育園の管理運営費が一般財源化されて地方自治体は悲鳴を上げた。そこで行われたのは行革推進の名目で「正規職員の削減」「臨時職員の増」による人件費の節約だった。

佐倉市の保育園は、現在人数換算で行けば、正規3に対して臨時７の保育士体制。臨時保育士の待遇は正規の3分の1以下の賃金で社会保険もない。にもかかわらず公務員同等の働きを求められている。おそらくどこの自治体も似たり寄ったりの状況ではないか？

 

今回の意見書はあれこれと多くを書かずにとにかく「国の責任で、日本のどこに住んでも保育支援がきちんと受けられるように、財源の手当をしてもらいたい」という内容だった。賛成多数で可決した。

 

児童福祉法第2条を改めて行政関係者は読んでほしい。

「国及び地方公共団体は児童の保護者と共に児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」税金の使い方の問題だ。富の再配分そして社会保障の充実、これが出来なければなんのための政治かといつも思う。