2010年5月臨時議会

議案第1号

 

　佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例制定について

「資産管理経営室」の設置について反対します。

現在、管財課において進められている「ファシリテイマネジメントによる事務」と企画政策課の「指定管理者制度活用の総合調整事務」を統合し、部と同様に格上げすることで公有財産の見直し、処分、活用を強力に推し進めようとしているものですが、その基本的な考え方に疑問があります。

公共施設の有効活用や無駄を省いた管理運営に反対しているわけではありません。これまでの縦割り行政に対して、施設管理の一元化によって無駄をなくしていくことは必要です。しかし、取り入れられている手法や視点が「民間企業による経営理念・経営手法」であり、考え方の根底に「競争主義」「成果主義」「効率性の重視」「市場原理の導入」があります。無批判に推し進めることによって「公」的なセーフティネットがこれまで以上に先細りをする危険性を感じます。また、そのことに対しての歯止めや底支えが担保されていません。仮に財政の短期的改善が見られても長期的な観点での公共の福祉の増進に結びつかなければ地方公共団体としての本来の役割を放棄することになります。「公の役割」としての価値は非効率でも不採算でも必要な人に必要な支援を行うことつまり、基本的人権に基づく社会的な価値評価の問題です。

これまでも「音楽ホール」や「美術館」の施設運用について収入と支出との採算性が議論になりましたが、「教育」や「文化」の価値と「経営的な採算性」との関わりについてどのように捉えるのか、それら施設の価値と公共性についての議論が必要です。

もう一点は、「行政財産」の所管替えや種別替えを本来の財産管理者ではなく、部に格上げされた「資産管理経営室」がイニシアティブをもって行うことで、財産処分の推進、つまりより一層の民営化や民間移管を推進していく危険性があることです。

　この種の自治体経営論や手法について調べると、民間の大手コンサルタント会社や銀行や大企業のシンクタンクの宣伝ばかりが目につきます。公共部門に民間が入り込むための新たなツールとして精力的に市場開拓が行われているようです。箱物がつくりにくくなったので、今度はソフト面で参入をねらう新たな公共事業として利用されかねません。

平成17年度から5年間の集中改革プランで、職員定数の減による人件費の大幅な削減と各事業の縮小による経費つまりフローの切り詰めが相当厳しく行われました。それをさらにストックである公有財産にまで広げていくための方策で、「賃貸借」「証券化」までも含めた資産マネジメントを行おうとしています。

税金で築いた公有財産を民間へ払い下げるための推進組織となる危険性があり反対です。

 

議案第2号　佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分についても反対します。

65歳未満の公的年金等の所得がある給与所得者について給与からの特別徴収を行うことについてですが、昨年10月から行われている65歳以上の公的年金受給者の公的年金からの住民税特別徴収に伴う弊害を改めるという内容です。これ自体は、制度の改善ですが、現制度が昨年10月から行われた65歳以上の公的年金受給者の住民税を天引きするものであり、多くの年金受給者にとっては老後の唯一の生活の糧である年金から問答無用で住民税が天引きされています。納める側の生活実態や事情を考慮しない天引き制度は、自治体の未納者滞納者への「納めてあたりまえ」という厳しい制裁措置を制度化する方向へも繋がっていることから反対します。

 

議案第4号の佐倉市国民健康保険税条例の改正ですが、反対ではありませんが、2点問題点を指摘します。

まず、非自発的失業者の確認ですが、国が特別調整交付金の交付基準としているのは必ずしも書面だけではなく、厚生労働省においては、雇用保険の受給資格要件を満たさないため受給資格者証が用意できない方には面談によっても自治体で判断することとされています。また、自営業者つまり、給与所得以外の方についても減免の対象ですので、その点について再度検討を求めると共に市民への周知をしっかり行うよう求めます。

以上で討論を終わります。