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佐倉市障がい者計画の策定は、現在、第7回の策定懇話会が終わり、いよいよ第8回の最終素案検討にはいる段階になっている。
前回、国の「障がい者制度改革推進会議」における方向性が説明され、それを受けた形で「計画の構成」について事務局から提案があった。
これまでと大きく違うのは、計画の対象を「障がい当事者」から「障がいのある方とそれを取り巻く社会全体」と捉えることにある。
障がいを「医学モデル」から「社会モデル」に捉え返すということで、その発想の転換は、様々な障がい者施策に大げさではなく革命的な転換をもたらす。
さらに、障がい者自立支援法を廃止し、その後の障がい者施策の基本的方向を考えるために組織された「障がい者制度改革推進会議」の答申は、国連の「障がい者の権利に関する条約」の締結に向けて「障害者基本法」等の改正を含め国内法の整備を方向付けた。
しかし、この革命的な大転換が理念だけにとどまっていては、なにも変わらない。
具体的に障がい者の地域生活や教育、就労の部分で、形となって現れなければ・・・。
それをこの佐倉市で実現するための「障がい者計画」なのだ。
6月29日に閣議決定された「障がい者制度改革の推進のための基本的方向」は「インクルーシブ社会」の構築と障がいを理由とする差別を許さない取り組みだ。
懇話会の委員から、「絵に描いた餅ではなく実行性のある計画になるのか?」という趣旨の質問があった。部長ははっきりと「この計画は、佐倉市の基本計画に則った実施計画として策定している」という話があった。一瞬耳を疑ったが本気で実施計画として取り組んでいくということなら、是非そうしてほしい。
インクルーシブ社会の実現(障がいのある人もない人も共に混ざり合って暮らせる社会)に向けて
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