都市機構の行方 25年問題

 佐倉市では寺崎特定土地区画整理事業、隣町の酒々井では、南部地域の開発。

いずれも25年までに都市基盤整備や宅地造成等開発事業自体は終了する予定で、その後数年間を精算期間とするニュータウン事業が都市機構によって進められている。

 

機構の中期計画によればニュータウン事業は25年までに撤退、保留地処分も含めて事業の収束をはかるという内容が明記されている。しかし、ごらんの通りの地価下落で、保留地はとても予定価格では売れず、バナナのたたき売りのようにして損金覚悟で売りさばくか、寺崎や酒々井で進めている20年の借地契約で不動産収入に切り替えている。

それでも売れたり、借りる事業者があればまだいい。25年の段階で、店ざらしになる保留地が出たらどうするのか？さらに、当初予定していた保留地処分金が入らないことでの事業費の赤字分はどうするのか？

 

佐倉市の担当課は危機感を全く持っていないのか、赤字分は機構が持つことになっている。開発事業自体は25年度までに終了するから心配無用と答弁を繰り返す。

酒々井に至っては、夢物語のアウトレットに期待してせっせと公菅金をつぎ込み、富里かインターから僅か3キロの所に無駄なインターを作り、4車線道路を建設する予定。

 

先日、都市機構に関しての情報交換会があったが、その席で、都市機構の25年ニュータウン事業の撤退の内容が浮き彫りになった。撤退とは、開発事業部門の「完全民営化」の完成。事業自体は収束するわけではない。開発は利権がらみで今後も続く。しかし、その費用は当該自治体にも応分の負担を求められる。以後の維持管理を含めて都市機構は責任を持たないという方向だ。実際、関東圏ではリンケージという子会社が各現場で事業を行っている。機構の幹部職員は子会社へ移籍しているという。

 

民間は採算性のあわない事業からは手を引く。その後始末は誰がするのか？

行政は、都市機構が赤字を持つはずといっている。しかし、都市機構は最終的な赤字については関係機関と協議するといっている。

後始末に市民の税金がつぎ込まれる危険性が高い。無駄な開発は即刻見直すべきだ。