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今回の補正予算について市長の提案説明がどうしても納得がいかない
市税収入が、市民全体の所得低下により見込み以上に減額になる見通しをたてた。
さらに民生費、特に障がい者の介護給付や訓練等給付が伸びていることから増額補正をおこなった。それは確かにその通りだ。
その一方で地方交付税が当初見積もり1億円より16億円以上多く交付され、また、前年度繰越金約17億円をいれることで、財政調整基金のこれまでの繰り出し分約12億円を戻した。さらに今回その財調に更に積み増しをして総額約46億円となった。
財政的には近年にないほどの余裕が生まれた。このご時世に手堅い予算運営だと正直感心する。
しかし、とあえて言いたいのは、それでも尚、民生費の増を理由に財政が逼迫しているということを言い続けている市長への疑問だ。
確かに民生費の伸びはあるがこれは国が障害者自立支援法の改正を行い、障がい者の低所得者には実質的に応益負担がかからないようにしたからだ。この財源は国が2分の1、県が4分の1、市の持ち出しは4分の1。この財源内訳そのものも市町村の財政力に応じてサービス供給に差が出てくる仕組みがあるのでおかしいが、その議論は横に置いても、そういう仕組みで成り立っていることから、民生費で純粋に市の持ち出しはほとんどないはず。額面状は確かに伸びているが実際一般会計からの支出は前年比でほとんど伸びていないというが事実なのだ。
民生費が伸びていて財政が厳しいという説明は、2つの効果がある。一つは、市長はこんなに民生費つまり福祉関係に力をいれているのだという錯覚にさせられること。もう一つは、福祉関係にたくさんお金がかかるのだから、市民協働で市民が担える福祉はやらなくちゃという方向に誘導されることだ。さらに困るのは、高齢者が増えたためにあるいは障がい者のサービス利用が増えたために福祉予算が逼迫するのだという捉え方にされてしまうおそれすら出てくること。高齢者や障がい者が肩身の狭い思いをするような感覚もあるいは若年世代との対立も生み出しかねない説明になる。
高齢者だけではない。保育園の民営化問題も、正規保育士を入れずに臨時職員ばかり増やすのも、福祉予算が限られていますのでという説明があると誰も文句をつけられない。
変でしょう?
じゃあなぜ、近年まれに見る財政調整基金がうまれたのか?市庁舎建設基金も50億円以上後生大事に持っているようですし、佐倉市の財政は安泰ですね。という皮肉を言っても仕方ないか。
税金は湯水のごとく使うのは論外だが、ため込むものでもない。必要なところに必要なサービスを供給することが市長の手腕。そのチェックが議員のお仕事。
私は財政の弾力性とかいう経常収支比率の上下をあまり問題とは思わない。仮に政策的経費が出ない100%だって、市民が「ずっと住みたいねぇ」と思ってくれるならそれでいいじゃないと思っている。
だから、民生費の増を理由に財政削減を語るのはもうやめにしてもらいたい。それってまるで「オオカミ少年?」と思えて仕方ないので。
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