市長の独断がまかり通る自治基本条例って何？

「条例は市長が提案し議会で議決する」2元代表制のシステムの基本だということは小学校6年生でも知っている。そんな話を例に事務局は、「だから、市長が12月までと言うのだから12月までに決める。」という独断を押し通す論拠にする。市民を愚弄するにも程がある。

市民主権のシステムを作るために策定する条例を市民が「拙速につくらないで欲しい」「あわててつくる必要性はない」「より多くの市民が参加できるようにすべきだ」と求めても市長は「自治基本条例に関しては、副市長にお任せしている」とかで「市民との対話会議には出ない、説明もしない、あげくに12月までの期限は変えない」という強硬な態度を崩さない。

 

条例の内容以前の話だ。（最も議会基本条例も同様に進められているが）

懇談会が策定した中間答申を読んだが、市民参加の様々なツールが織り込まれている。これがこの通り出来るなら、確かにすばらしいだろうとは思った。しかし、これらの実効性を担保するためには、この条例を本当に市民自身が自分たちの生活にとって必要なのだと自覚し、使いこなしていく仕組みが必要だ。行政は過去の過ちをもう一度繰り返そうとしている。4年前につくられた「市民協働推進条例」が失敗のよい例ではないか？

 

あの協働条例によって「市民と市が共にまちづくりを行っている。市民の主体的参加がはかられている。」とは到底いえない実態がある。協働事業に関わる市民の多くが「どうもいいように市に使われている気がする。」「市の下請けみたいだ。」ともらす現状。

何のための誰のための協働条例かが、市民も行政も十分に理解されないままちょうど4年前やはり、前市長が在任期間のぎりぎりになって拙速に作り上げた経緯があったのだ。

 

市の最高法規と謳うなら、現在ある各条例との整合性を図り、既設条例の改廃も視野に入れた内容の精査が必要だ。最高法規を作るということはそういうことなのだと思う。ただ条例の文言を並べて「はいできました。後はいいように使ってください。」ではすまないだろう。他の個別条例とは違う権限の大きさについてどの程度理解した進め方なのか？特に市民参加について謳っている協働条例の内容とはかぶる部分もあり、さらに議会に関わる項では議会基本条例や現在の会議規則上の制約に関してもその改廃も含めて議論されなければならないはずだ。

 

策定手順、期間、さらに内容すべてに渡って不備な条例をこのまま作らせていいのか？