「自治基本条例」の制定は住民投票によって行うべき!!

　市の「憲法」であり、すべての条例の上位法として位置づけられる「最高法規」である。その言葉通りの位置づけであれば、たった4年間だけの限定的な委任を受けた市長と議会が決定すべきものではないだろう。

「市民自治」というのなら、行政、議会を監視統制するものとしての市民の主体的決定権の行使＝住民投票を行うべきだろう。

　異例の短期間の中、限られた人数の懇談会委員と関心の高い限られた人数の市民だけで策定されている「自治基本条例」。

そんな状況の中で、市の「憲法」として今後10年20年、さらにその先も市政が続く限り「最高法規」としてあり続ける条例を作っていいのだろうか？

さらにそれを最終決定する権限を議会にゆだねていいのだろうか？

 

来年4月には地方統一選挙がある。

少なくとも、この選挙において争点の一つとしてあるべきで、さらに、市民自身がこの安直なやり方で作られた自治基本条例を認めていいのかどうかを判断する機会があって然るべきではないだろうか？

 

　同じように「議会基本条例」も、急ぎ作る必要性は全くない。

議会運営の改革は今の会議規則の範囲内でいくらでも可能なことばかりだ。

議会の議論を封じ込めてきたのは一体誰なのか？

なぜそういう力が働いたのか？

そこにこそ問題がある。

議会不要論が多くの市民に説得力を持って賛同を得ている中で、議会が本来あるべき行政のチェック機能を果たせなかった問題点がどこにあるのか？その点を市民と話し合わずして何の改革といえるだろうか。

 

報酬も議員定数もそうだ。議員の日当制を用いている自治体もある。

議員とはどうあるべきか？

そんな議論をしないままで何の議会改革だろう。

議会の夜間や休日開催も全く話し合われていない。

働く市民が傍聴すらできないなんて本末転倒。

さらにいえば、すべての傍聴はそもそも許可など不必要だ。

傍聴を認めるなんて偉そうにどちらが主人公かといいたい。

主客逆転した状況を根底からひっくりかえすことが必要だ。

 

いずれにしても「最高法規」を作るというのならその最終決定は「市民」が行う。これは当たり前のことではないか？