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たとえ話をすればそんな感じの議会改革。
食材(地方自治法や会議規則)はある。あとは工夫をしていかに栄養豊かな食事(活発な議論のある議会)にするかだ。
実際には食材は古くなってとても使うそうにないものや変えなければならないものもたくさんある。でも、まだまだ使い切っていないのが現状だ。
まず、使ってみよう。そして不具合を直していこう。そう思って私は地方自治法や会議規則を読んできた。
これが使えそうだと思ったら、とにかく使った。
少数意見の留保・緊急動議・緊急質問・総括質疑・修正案提出などなど。
でも、そのときに「待った」をかけたのはどういう勢力だったのか?
議会改革とか議会内合意形成といって「条例案」を検討しているが、数の力で封じ込んできたのは誰だったのか?
そもそも何のために議会基本条例を策定するのか?
議員のため?ではないだろう。
多様な市民意見を反映し、いかにして代議制民主主義に直接民主主義を取り入れていくのか?が今、問われているのではないか?主権者である市民が議会をコントロールする道具としての議会基本条例なのだ。
議会改革と議会基本条例はそういう意味では向いているベクトルが逆になる。議会改革は議会の議事運営の民主化であり、その民主化には市民参加も当然含まれる。議会基本条例は、その民主化ルールの表明と同時にそれらルールを議員自身が守るため市民の議会監視機能の強化を担保するルールでもある。議会改革は、議員による議会運営の民主化改革、議会基本条例は、それら改革の実行を担保するための市民による議会統制のルールだ。
いつの間にか佐倉では「議会改革=議会基本条例策定」になり、しかも、議会議員自身が議会を監視統制するためのルールづくりを議会内合意に基づいて作るというわけだから、まさに骨抜き条例とならざるを得ない。
革新系といわれる会派は「それでもないよりまし」とまさに呉越同舟だ。
でも私はそれら経過も含めてどうしても賛同できない。
中身が伴わないと知っていて作った事実だけを利用する方便に思えてならない。それはあまりに偽善的で不誠実だ。
実効性の担保は別に定める事項ばかりの形だけの条例は市民には何の役にも立たないことはわかりきっているだろうに。
むしろ、議会基本条例は、4月の選挙の争点にすべきだろうと思う。
議会改革の必要性を市民に語り、市民がどういう議会を求めているかを聞き、まず自らのマニフェストで表明すればいいのだ。
それが「市民の声を届ける」「市民の代理人」と表明する革新系会派あるいは議員の「市民に対する誠実さ」ではないのか?
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