「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違い

  明日は11月議会の開会日だ。

市長からは「自治基本条例案」が市民905名からは「自治基本条例の拙速な制定に反対する請願」が提出される。これは全国の自治体の中でも前代未聞の話だろう。普通の自治体は市民が「自治基本条例を作れ」と求める。行政サイドは「いやいや、まだ時期尚早」と渋るのが一般的だからだ。

ところが佐倉市は、市長がなんとしても今議会で作ってしまいたいとたった半年足らずの市民懇談会で答申をまとめさせた。その上答申とは全くかけ離れた条例素案を出してきた。その裏には既に市民懇談会の立ち上げの前に行政サイドで素案を作っていたというおちがある。予算を使って市民参加を演じさせられたというわけだ。

 

「早く作りたい行政と時期尚早とストップをかける市民」というこのねじれ現象が起きた背景には、市長に「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違いが理解されていないことがあるようだ。いや、もしかすると、理解していないふりをして、（とくに市長取り巻きの官僚が）その違いを十分理解しているからこそあえてその区別を分からなくしている？ということかもしれない。仮にそうであれば市民を愚弄しているわけだ。

 

「自治基本条例」とはそもそも行政や議会にとっては自らを縛り、市民に決定過程を含めて監視コントロールされる条例だから、諸手を挙げて賛成できない代物になる。だから全国の自治体ではよほどの革新市長でなければ作ろうとは言わない。言うまでもなく、主権者は市民だ。その市民が2元代表制の制度主体であり負託を受けて権限をもつ「市長」と「議会」を制御するための仕組みを条例化するものだから。当然、条例の遵守義務者でその名宛人は市長そして議会となる。

一方、「まちづくり条例」は皆でいいまちを協力して作りましょうという話だから、市も議会も市民もそれぞれにまちづくりの責任を協働して担うという内容になってしまう。自治基本条例とは似て非なる物。

 

この2つの条例の違いを曖昧にして、名前だけ「自治基本条例」とし流行に乗り遅れまいとつくるお粗末な状況が本来の自治に目覚めた市民から「拙速に作るな！」という意思表示を受ける羽目になった。これが我が愛する佐倉市の悲しき現実。