総合計画に対する修正案

第4次佐倉市総合計画特別委員会

委員長

　

　第4次佐倉市総合計画における基本構想および前期基本計画に対して以下の修正案を提出いたします。

 

 

１，「基本構想」「前期基本計画」における「障害」の表記を「障がい」と変更すること

 

理由

　「害」のもつ表意が佐倉市総合計画の第1章「誰もが社会の一員として生き生きと暮らせる取り組み」第６章「ともに生き、支え合うまちづくり」における人権尊重の観点からもふさわしくないと考える。先に文化審議会において新たな常用漢字に「碍」を使用する話し合いがあったが結果的に常用漢字としては認められないこととなった。ノーマライゼーション社会の実現は「佐倉市障害者計画」においても謳われる理念であることから「害」をひら仮名の「がい」に変えることは、障がい者問題を問い直す契機として社会的な啓発にもつながることから提案する。

 

 

２，「前期基本計画」第１章施策12「国民健康保険・高齢者医療」の基本方針の中に「医療保険におけるセーフティネットである国民健康保険制度の社会保障としての役割を果たします。」という一文を加える。

 

理由

　本施策の中の「適正に国民健康保険を適用」する内容が「徴収率の向上」「滞納整理」に偏り、本来の目的である国民健康保険法第1条「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とする所から逸脱している。社会保障という観点が抜け落ちていることから、その記述を明記することを提案する。

 

 

３，「前期基本計画」第3章施策5「教育環境の整備を行います」の教育環境の整備において「施設設備のバリアフリー化等を行い障がいのある子も共に学べる環境を整備します」の一文を加える。

　同様に施策７において基本方針に「外国籍の子、障がいのある子など多様な個性を持つ子どもたちが共に育ち共に学ぶ教育をめざします。」の一文を加える。

理由

　国においては現在「障害者権利条約」の批准に向けて国内法の整備に対応するべく「障がい者制度改革推進会議」が開かれている。その中の「教育」施策において、世界的にはスタンダードとなっている「インクルーシブ」（障がいのある子もない子も共に育ち学びあう）教育の実現に向けて議論が行われている。12月17日に出された「第二次意見」においてもインクルーシブの方向性は具体的に確認され、文部科学省とのヒアリングも含めて学校教育法の改正も含めて検討されている。今後10年間の障がい児教育における方向は若干の方法論的違いはあっても基本的には「共に育ち共に学ぶ」である。しかし、今議会提案の教育施策には将来に向かうノーマライゼーション理念に対しての記述が全くみられない。また、今後10年間の人口減少予測の中で人口構成比率として外国籍の方たちが約1．5倍に増加することを視野に入れるなら、多様な個性をもつ子どもたちが共に学ぶ環境の整備は、学校現場にとっては喫緊の課題であることから、上記の一文を加えることを提案する。

 

以上の提案を特別委員会全体会においてご検討ください。

 

　平成22年12月19日