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「ふるさと納税」制度を活用して・・・
辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！
平和について考えるメーリングリストからの情報です。
「ふるさと納税制度」もこんな使い方ができるのかとちょっと新鮮な驚きです。
国がアメとムチで沖縄を孤立させようとするのなら、市民は自由意思でその自治体を支援することができる。この制度を作った国はこんな使われ方を想像していなかったでしょうし、私自身も「制度」そのものには疑問がありますが、使い方次第で非暴力直接行動にもなりうるのかと目から鱗の心境です。以下引用文です。賛同された方は是非直接名護市の企画財政課へアクセスしてください。
2010年１月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない！」という公約 を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。
一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。
僅か人口１％の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても９９％が無関心のままでは、０．６％の面積の沖縄に日本全体の７４％の基地を押し付ける構図は何も変わりません。
このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。この政府からの札束をちらつかせた圧力に抗していく名護市に対し、人々の「モアイ※」で、財政を支えたいと思います。 ※沖縄で昔から受け継がれている助け合いの精神＝ユイマール。モアイとは皆でお金を出し合う相互扶助の仕組み。
たとえ基地を受け入れなくても名護市は豊かな自治体になれることを日本政府に示すとともに、他の自治体が「基地反対」を掲げたら私たちは同じように支え決して沖縄は１％の孤立した存在ではないことを示していきましょう
この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演〜知事選後の課題と今後の展望〜 における、新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。
是非ともこの歴史あるウチナンチュ（琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意）の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。
この取り組みは、新崎盛暉氏など多くの言論人、辺野古基地建設に反対する名護市議そして宜野座映子さん始め辺野古で闘う人々にも賛同をいただいています。
2011年1月から新しい税の年度です。2010年にふるさと納税した方も是非名護市を継続して応援していきましょう！
＜実施すること＞
1.名護市にふるさと納税する流れを確認します。
ふるさと「納税」という呼びかたですが、５千円以上名護市に寄付すると住んでいる自治体（一部国）から税金が還ってくると考えた方が分かりやすいです。
2.申し込み用紙をダウンロードします。
「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前（匿名でも可）とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。
3.名護市役所 企画総務部 企画財政課 に申し込み用紙をメール、ＦＡＸまたは郵送します。
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話：0980-53-1212（財政係 内線104 159）
ＦＡＸ：0980-53-6210
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