「社会資本整備総合交付金」を使いこなせない自治体の現状

  縦割り行政システムをそのままに国の交付金だけが一活でこられてもどうにも出来ない地方自治体、これが現状。22年度はとりあえず継続事業のつけかえで交付金を受けたが、さてこれからどうするか？

 

この交付金は、22年度から創設された。国交省が「社会資本整備」つまり「ハード」だけでなく、その周辺に関わる「ソフト」事業に対してもその交付金の充当を認める。仮に予定通り進まなくても整備計画内の他事業にも流用してよろしい。つまり返還や繰越処理は不要。整備計画は個別施設や個別事業の縦割りではなく、計画全体のパッケージで採択するというもの。

 

　具体的には、「道路整備」という基幹事業にたいしてその道路が仮に高齢者施設の近くであれば、単に形状のバリアフリー化だけではなく、コミュニティバスの運行、歩いて買い物に行けるように空き店舗などを活用した新規チャレンジショップへの改築補助など、高齢者福祉や地域経済活性化など他部局との連携が必要になる。

 

　こんな観点で交付金を活用できるようなシステムに佐倉市はなっていない。いや全国どこの自治体もなっていない（と断言できる）。そもそも予算書の作り方自体が、各部毎の款・項別で構成されていて、施策毎の総事業費が見えないのが現状だ。

 

　議会の議員も、現状では事業間の関わりが判らないような執行部提案のため、個別に「この事業内容はなんですか？」と聞く状態から始まるのでまったく議論にならない。事業の全体像と先を見通した費用対効果、公の役割と政策的な有効性について踏み込んで議論できる状態にない。

 

　一括交付金の足がかりとしての国交省の「社会資本整備総合交付金」使いこなせるようになるにはかなり高いハードルをクリアする必要がある。