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辺野古の闘いに心を寄せて 2007/6/10(日) 午後 9:51
今、沖縄の名護市郊外にある辺野古は、日本の反戦反安保の最前線の闘いをしています。
連日連夜、基地移転の調査を強行しようとする政府や米軍関係者と対峙し、非暴力直接の阻止行動をしています。カヌーイストやダイバーが調査反対の最前線で、辺野古の海に入り文字通りからだを張って抵抗しています。
千葉の地から、距離的に遠いだけでなく、ほとんど報道されないために、残念ながら関心もほとんどない状況です。でも、今、このときも海岸のテントに座り込み、監視行動をしている沖縄の方たち（多くのおじい・おばあ・もちろん若者も）がいます。是非、下記のホームページにアクセスをして、辺野古の闘いをごらんいただきたいと思います。
私自身も、辺野古へ駆けつけたい思いがありながら、現実問題として、佐倉を離れるわけにはいかない事情を抱えています。でも、心は、辺野古に寄せたいと思います。
９条を守る運動も辺野古の闘いとの連帯をを思いつつ進めたいと思います。
７月中旬から８月いっぱいにかけて、栄町の市民交流スペース「ほっとねっと」で反戦・反権力・平和をテーマに、パネル展示やＤＶＤ・ビデオ上映や学習会を企画する予定です。
辺野古、そして、日の丸君が代への不起立処分に対しての闘いを知る企画にしたいと思っています。
また、詳細が決まりましたらお知らせします。
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/
年金問題・・・佐倉市でも2007/6/16(土) 午後 10:06
今朝、市内の女性から電話が入りました。
「年金問題」です。今から１５年前に、社会保険庁での説明不足のためか、亡くなったお連れ合いの国民年金の脱退一時金が時効でもらえないという相談･･･｡私自身が年金の具体的な仕組みについて無知なので、とりあえず、近々お会いして、お話を伺う事にしました。社会保険庁の「基本は本人の申請」は一概に間違いとは思いませんが、申請の前提となる「説明責任」が全く果たされていない現実では、多くの国民が怒るように「税金泥棒」と言われても仕方ありません。
６月に住民税の納付通知が届き、市民税課の窓口にはひっきりなしに市民のかたが相談にみえます。
昨年、今年とご家庭によっては７〜８倍に税が増えたという事例もあります。
高い税金を支払っても身近な市民サービスが行き届き、なにより疑問にしっかり答えられる役所であれば市民は信頼して行政を任せられるはず。しかし、現実は不十分な説明と不親切な対応に「怒り心頭」の苦情電話も多くあります。
まもなく、６月議会の一般質問が始まりますが、税のこと年金のこと、その他どんな問題でも、疑問があればお寄せください。即答はできないかもしれません。求めている回答にならないかもしれませんが、少なくとも、疑問が解消されるまで、担当課との接点を作る努力は致します。
ちょっと私事ですが、２日ほど前、かなり落ち込む事がありまして、もう議員を続ける自信もなくなってしまいました。でも、私を選んでくださった方は、頼ってお電話をくださり、また、今日の午後も別の方から、「介護の事でとても困っている」とか「「梅雨入りして、また水が出るのかと心配」など相談を受けると、「落ち込んでいられないな。困っている方たちに自分ができることはまだあるはず」と少し気持ちを建て直しました。
一般質問が始まりました2007/6/20(水) 午後 8:56
今日から４日間は一般質問が行われます。全て午前１０時〜です。
常任委員会は２６日火曜日の９時３０分〜総務常任委員会・２７日１０時〜経済環境常任委員会・２８日１０時〜建設常任委員会・２９日１３時〜文教福祉常任委員会です。
それぞれに関連ある議案を審議します。どんな内容を審議するのか関心のある方は、是非ご連絡ください。傍聴ももちろん可です。少し早めに来られて議会事務局に申し出をしてください。
私の一般質問は今日の午後３時２０分から、１時間の時間枠で行いました。憲法「改正」の動きと佐倉市平和条例や人権尊重・人権擁護都市宣言に関しての市長の政治姿勢、志津霊園問題、寺崎特定土地区画整理事業の問題、職員への働きかけの取り扱いに関する規則や公益通報の取り扱いに関する要綱についてです。平和条例の理念を継続することや職員の働きかけを機能させていくことについては、前向きな答弁でしたが、肝心の志津霊園と寺崎については、具体的な方向が見えない答えでした。寺崎の土地は「購入しないのが最良の選択」ということですが、購入しないということによる今後の機構との協議の方向性については触れません。そこが一番肝心な部分です。保留地である行政文化用地３�任六�業費の４分の１以上を占めているわけですから。今、現在でも事業費の調達が危うい事業なのです。大まかな算定ですが、約４０億円の赤字が見込まれます。従って、事業の縮小も含めて協議していく事が急がれます。
志津霊園については「早期の開通」をはかるために毅然とした態度で交渉すると答え、市民の総意の確認は「議員の一般質問に答える・関連議案の審議で意見を聞く・市民意識調査の項目に入れる」ということで、方法論としては渡貫市長とほとんどかわりません。このやり方で行き詰まっているからこそどういう打開策があるのかと具体的に聞いたのですが、そこについてはノーコメントでした。また、市民に対しての説明会も大変複雑で入り組んだ問題なので、直接利害者以外に説明するのは難しいとの返答。でも、
今でさえ３２億を超える税が投入され、今後更に２０億円近くの税が使われるのですから税金を支払っている市民も直接の利害者ではないでしょうか？どんなに難しくても説明責任はしっかり果たすべきです。
議案の質疑では、花火大会について聞きました。
花火大会については、3000万円という予算がつけられています。市長マニフェストの実行ということですが、昨年の１２月に作成した１９年度の実施計画には既に査定予算2000万円があげられていました。
しかも、不思議なことに担当課からは予算要求０だったのです。つまり、企画政策部が次期市長のためにつけておいたらしいのですね。（誰がなっても花火大会はやる予定だったのです。）
私は花火を否定しませんが、一方で、障がい者や高齢者の福祉を切り下げていて、なぜ前回以上の規模の予算で再開するのかが納得いきません。
財政難だからと福祉を切っても花火をすることが必要かどうか･･･。皆さんはどう思いますか。
市民花火大会というのなら、警備や基本的な会場の整備は市が行うにしても、それこそ民間の力（市民や市内企業などから協賛金を集めて、）でやればいいことではないでしょうか。しかも、予定の１・５倍もの予算をつけての開催は間違っていると思います。
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