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経済環境＆議会運営常任委員会報告2007/6/27(水) 午後 10:04
常任委員会２日目。午前に経済環境常任委員会、午後から議会運営常任委員会が開かれました。
市民の関心事「花火大会」の件は先日のブログで書きましたが、更に細かな予算配分がわかりました。
平成１６年の国際花火大会の総事業費は4680万円で内、市の持ち出しは2700万円でした。差額分は、協賛金や桟敷代、メッセージ花火代や募金です。今回、市の予算は3000万円で、プラス協賛金500万円、桟敷代250万円、メッセージ花火や募金を250万円と見込んで、総予算4000万円でおこなうとのことです。
煙火費は前回2538万円に対して今回は510万円という予算ですが、警備代が1372万円から1910万円と大幅増を見込んでの予算。時期も準備期間が必要なので１０月末日開催。主催は、観光協会・商工会議所・青年会議所を主体とした花火大会実行委員会で市はここに交付金という形で税金をまわす仕組みです。
２年前にやめた理由の第一は財政問題でした。市の財政は花火大会もできないほど苦しいと市民に思いこませる文字通り「打ち上げ花火」を行って、集団検診が有料化され、教育運営費もカットされ、障がい者や母子家庭への援助金も切り下げてしまいました。でも本当は、警備や交通渋滞の問題、ゴミの散乱、後かたづけの問題などが背後にあったのです。これら問題をクリアするには、市民参加で行政が市民と一緒に花火大会のあり方について考える手だてが必要でした。
ところが、新市長は拙速に「市民の再開要求が強い」という理由で、今年の開催を議会の予算議決前に発表してしまいました。大変問題があります。
さらに「西部自然公園」の湿地整備事業ですが、これも問題ありです。
県の財団から200万円の交付金をもらい、草刈り委託料とあわせて、総額400万円で約１�把�度の範囲で田んぼ池や土水路造成の湿地整備をする予定です。この公園整備の方法については市民環境団体でもいろいろと意見があるようです。なにより、生物環境調査をまず行い、全体の整備計画を市民参加で議論したのちに整備事業をするのが本筋ではないかと考えます。
午後の議会運営委員会は、議会の情報公開に関わる陳情が４件出ていました。
「会派代表者会議や全員協議会」という根回し・調整・非公開の会議があります。これを傍聴させてほしいという陳情、佐倉市議会に適正な情報公開を求めるという陳情の２本は少数否決になりました。
「議会のインターネット中継を求める陳情」と「議案に対する賛否公表を求める陳情」は継続審査です。
議会の情報公開なんて当たり前の時代のはずですが、当たり前の常識が通じない旧態依然とした体質です。だいたい賛否を公表されて困るなら議員の役割ってなんなの？という気がします。
これでいいのか!?税金の使い方2007/6/28(木) 午後 9:19
建設常任委員会がありました。午前中は井野東土地区画整理事業地内の道路認定。まだ造成が終了していない区画整理地内の道路を早期に認定することが結果的に市税の持ち出しにつながらないか、チェックをしていく必要があります。道路が市へ移管されたら、維持管理は市税で行います。しかし、ここはまだ、造成中の未整備地区。今後大型ダンプなどが通り当然道路の傷みは早くなるでしょう。開発に伴う道路認定の時期ってとても大事なポイントです。井野東区画整理事業は組合施行のスタイルを取りながら実質山万株式会社が事業地内の７０％近くの土地をもち開発を行っています。間違っても一部の開発業者に便宜が図られるような事にならないよう見ていかなければなりません。
補正予算では、下志津畔田の西部自然公園整備事業に４６６万円。岩名運動公園ラグビー場サッカー場整備に１億４７９万円。寺崎土地区画整理事業の雨水汚水整備に６６２５万円。他に佐倉城下町通りの道路フラット化や電線地中化の調査経費、鹿島川拡幅に伴う佐倉橋の架け替え費、岩名陸上競技場のタータントラック張り替え（20年1月〜5月）も計上されました。
さて、私の意見ですが、まず、西部自然公園、これは、土地取得の段階から（もとは大林組の塩漬け土地）おかしな計画です。というより、元某国会議員とおぼしき人物からの電話から始まったダーティな土地取得ありきで提案され、後から、理由付けのために「自然公園を作ります」という計画が出てきたといういきさつがあります。しかも予定地７２�任話鄂�い土地で、半分の約３０�任鰐叡呂任后�今後全てを取得する予定なら少なく見積もっても５億円以上の税金が必要です。とんでもない無駄遣い!!
また、公園整備についての全体計画はこれから（１１月頃に委員会を開催するとのこと）なのに先行して散策路や土水路整備などが行われようとしています。整備に関わっている市民や環境団体も手法については意見が様々です。整備計画の策定段階からの市民参加が求められるのですが、市の姿勢は大変消極的です。これらの件について、詳しくは紙面が足りませんので直接ご質問ください。
ラグビー場サッカー場もなぜ財政が苦しいというこの時期に高い単価で（10000円／�屐砲播效呂鯒磴ぞ紊押∩躬�業費９億円も使って行うのか納得がいきません。９億円の税投入が必要なほど市民の利用があるとは思えません。更に寺崎特定土地区画整理事業（施行は都市再生機構）は、公共下水道整備を全て佐倉市持ち出しで２７億円以上かけて行います。ちなみに他の区画整理事業や開発では、業者が公共下水道の整備を行い市へ移管しています。他との公平性から考えても認められません。また、寺崎については今後、行政文化用地（約３０億円）を市が取得するかどうかで今後の市の財政に大きな影響を及ぼします。取得を約束した十数年前の協定書を見直す時期に来ています。
税金をどこにどれだけ使うのか、特に開発に伴う事業決定をする都市部や土木部が公正な税金の使い方をしているかどうかが市の財政健全化に向けて大事なポイントです。
福祉の民営化は行政の責任放棄です。2007/6/30(土) 午前 5:28
文教福祉常任委員会の報告です。
障がい者の福祉作業所である「よもぎの園」、障がい児の療育やディケアを行っている「さくらんぼ園」これらの福祉施設を指定管理者、つまり、民間に運営を任せるという議案がでました。
主な理由は、「財政削減ではなく、民間の方が、サービスのノウハウを持ち利用者の利便をはかれること」と課長は説明しました。
私は、障がいを持つ子を育ててきた親たち、地域で共に暮らすことをめざして活動してきた当事者たちがどんな思いで、民間の事業所や作業所をたちあげたのかを体験してきました。
行政がやらなかったからです。だから、民間の作業所を作り上げてきたのです。熱意による無償のボランティアと最低賃金ぎりぎりでしかスタッフを雇えない状況でも運営してきたのです。
その現実を知らない課長の答弁に怒りよりも悲しさを覚えます。今になって、「民間の方が優れたサービスを提供出来るから行政は福祉の現場から手を引きます。」なんてふざけるな!!です。
これまで利用者の側に立って充分な支援ができなかったというのなら、どうすればできるのかを行政として努力すべきでしょう。どうして行政でできなかったのか？そこをこそ検証すべきです。
なのに、民の方がいいから民に任せます、その分、行政の人件費削減になるから、行政改革の一貫にもなりますし･･･という責任放棄を平気で口にしています。
今、福祉労働は食い物にされています。本来、「儲け」などない仕事です。人件費が主たる経費です。人の働きが、仕事の質を決めるのが福祉労働の特徴です。その福祉労働を安上がりにするにはどういう方法がとられるか、説明しなくてもおわかりですよね。公務員として雇われ、行政が運営する所以外は、例外なく、最低賃金ぎりぎりの給料と労働基準法違反を「熱意」と「情熱」でカバーさせられる労働実態です。無償のボランティアも同じく「熱意」と「奉仕」の精神で常に求められています。
だからこそ、福祉や社会保障は「税」でまかない、社会全体で支え合う事が必要ではないかと私は思うのです。
「障害者自立支援法」という名前とその内容が全く正反対の法律が一昨年１０月に作られました。
多くの障がい者が「これは自立阻害法だ」と反対しました。今回、重度心身障がい者の医療費助成制度が切り下げられる条例と補正予算も提案されました。これは、「障害者自立支援法」の柱のひとつである自立支援医療制度が障がい者に原則一割負担と食事代は自己負担としていることにあわせることや既に県の補助金もそれにあわせて４月から削られていることを理由に提案されました。
国の制度改悪のしわ寄せが地方自治体に及び、持ちこたえられなくなった自治体は次々とそのしわ寄せを当事者負担へ切り替えています。「後期高齢者医療制度」の導入も同じです。
まず、障がい者そして高齢者に負担を課します。一方で、日本のグローバル企業は巨額の利益を上げ、しかもまだ法人税が高いから引き下げろと要求しているのがこの国の実態です。
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