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ママパパおしゃべりタイム2007/7/12(木) 午後 8:21
自宅で子育てしているママにほっとできる息抜きタイムをという企画。毎月１回、「ほっとねっと」を会場に行っている。毎回１０組近くの参加者がある。２年前の１１月にｽﾀｰﾄしたときはまだ、６ヵ月の赤ちゃんだった子が今はおむつはずしの真っ最中。
月に一度の間隔で会うので、子どもたちの成長の早さに驚いてしまう。
「子どもサポーターさくら」という子どもの権利擁護を目的とした活動の一つとしてはじめたものだが、市内の子育て支援のグループとも連携ができ広がりが生まれている。
昨日の新聞で子どもの虐待が増え続け０６年度は最多の3万7000件という報道があった。
子どもを取り巻く環境は社会のありようを反映している。格差や貧困の問題を先日このブログにも書いたが、虐待の背景にはかなり経済的な困窮がみられる。
民間でできることは様々な形のセーフティネットをきめ細かく張り巡らし、必要な所に支援の手が行き届くような橋渡しをすることだろうと思う。
おしゃべりタイムに自分から参加するママたちは、外にアンテナを張っている方たちが多いが、ここに来られない方たちへも何らかの形で孤独な育児から解き放たれるメーセッジが伝わればいいなと思っている。来月は８月２３日。Tｼｬﾂに自作の絵をプリントしようという手作り講座の予定。
「生きさせろ」と叫ぶ弱者2007/7/13(金) 午後 9:12
昨日１２日に告示され、参議院選がスタートした。小泉内閣から６年。安倍内閣も引き続いて、規制緩和と行革を推し進めている。今年の６月には、定率減税の廃止と住民税の10%フラット化によって一気に住民税は跳ね上がった。後期高齢者の窓口負担も増し、来年の４月からは保険料１割が自己負担となる。 既に、介護保険料や国民健康保険税は昨年から段階的に引き上げとなり、障がい者には、医療も含めて生きるために必要な全ての支援サービスに自己負担１割が課せられている。生活保護の老齢加算は廃止になり母子加算も段階的に廃止される。これでもかこれでもかと社会的弱者や社会を下支えする多くの労働者を痛めつける政策が繰り出されている。
しかも安倍首相は、「戦後レジュームからの脱却」と本人もよくわかっていないようなスローガンを掲げて「憲法」を変えることに躍起になっている。戦後の平和憲法のもと、豊かさを享受してぬくぬくと生きてきたあんたがよくいうよ。恩を仇で返すとはまさにこのことだ。
政治を忘れた政治家たちが、カネと権力を傘に言いたい放題の無法地帯と成り下がった国会。
この状況を変えるための武器として大事な一票を投じなければならない。
投票は権利であると同時に未来に生きる子どもたちに対しての大人の責任であり義務だ。
プレカリアートという言葉は以前もブログに書いた。
「生きさせろ」と叫ぶ若者たちが７月１日に国会前でデモをした。
彼らの横断幕には「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」と。
その怒りを一票にこめて、政治の流れを変えていかなければならない。
選挙管理委員の公平性について2007/7/15(日) 午前 11:40
７月２３日、臨時議会が招集されました。議題は、選挙管理委員の選挙、任期満了で交替の時期がきていた選管の委員ですが、今回は６月議会できめることができませんでした。
佐倉市議会は、市制施行から５０年以上、選挙管理委員は、選挙管理委員会事務局に人選を任せてきました。本来は、被選挙人は当該市の有権者で選挙人は議員です。被選挙人の中から候補をどうするかは議会の責任で人選すべきものでした。それがいつのまにか、選管事務局にお任せということが慣習になっていたことが大きな問題です。
でも、ここで勘違いしてはいけないのは、では各議員が勝手にこの人がいいから推薦するという形にしていいのかどうかという問題です。ここで、政治的中立も含めた公平性をいかに確保するかの議論が必要であり、そのための手続きがまずなされなければいけません。ところが、今回、この議員が推挙できるということで、議員の一人が自分のまわりの方に声かけをして新たな立候補者が出てきたという次第。
７月２９日には参議院選挙があり、留任をお願いしていた方も難しくなり、選挙管理委員会の早急の立ち上げが必要になったという次第です。
「本来選挙で選ぶべき」ということは法的に当たり前のことですが、このことを佐倉の議員が理解していなかった実態があり、公平性の確保をいかに行うかの話しあいがなされていない状況で、某議員が本来、被選挙人は佐倉市内有権者すべてであるにもかかわらず自らの関係者に先んじて声かけをしてしまったことが事の発端でした。
私は、今回は、選挙管理委員会事務局がこれまでの流れの中で政治的公平性と自治法を理解している有識者を人選してきたのでその方たちにお願いするのが筋だろうと思います。
その上で、次回から、本来、議会が責任を持って人選すべきであることから、その方法をどうするのか、近隣の自治体の状況も調査して、特に、政治的中立性と公平性をどう判断するのかという議論を踏まえて変えていくべきだろうと思っています。
アウトレットは来ないのになぜ開発だけは進めるのか2007/7/18(水) 午後 10:09
隣の酒々井町の話ですが、人ごとではない事情が佐倉にはあります。２年前に頓挫した佐倉市と酒々井町の合併話が、今年の１月、再び県から提案されているのです。
その裏には、酒々井町での身の丈以上の開発計画があります。佐倉インターから約１０�劼僚蠅防拯ぅぅ鵐拭爾�ありますが、その間、富里からわずか２・５�劼涼賄世縫肇薀鵐撻奪鳩織妊薀奪�スタイプの酒々井インターチェンジを作る計画があります。
この計画は、インターチェンジの引き込み先に日本最大級、年間集客予定数2000万人というアウトレットモールをつくるという話に発端しています。都市再生機構が、引き込み先の台地に区画整理事業を行いその土地約７２�任粒�発を予定していました。
ところが、この話、実は眉唾もの。進出予定だった外資系企業のウェスタンディベラプメントコーポレーション（ＷＤＣ）の子会社ＷＤＪが持ちかけた計画なのですが、まず、ＷＤＣという法人が実在しない。しかも、子会社であるＷＤＪ本社の電話番号すらなくて、県の役人も個人の担当者の携帯で連絡を取り合うという信じられないようなダミー会社、しかも資本金たった1000万円。ミルズコーポレーションという会社に間借りするような形で住所をおいているけれど実態が定かではないという会社です。
総事業予定費が５８０億円を越える開発だったのです。こんな怪しい会社に投資する銀行があるでしょうか。最初から不可解な話だったのです。しかも、昨年１２月に私はＷＤＪが県の商工労働部に持ち込んだ事業計画書や資金調達計画の情報公開を求めたのですが、不開示です。企業の内部情報になるとのことですが、個人企業名は削って、概要だけでも提出してほしいと不服申し立てをしてもなしのつぶてです。
県はなぜこんな会社からの話を真に受けて、巨大なインターを造る計画をしたのか？インターチェンジには約６０億円もの事業費がかかるのです。私たちの税金をどこに垂れ流そうとするのか？この話のバックに何があるのか勘ぐりたくなります。
結局ＷＤＪとの折り合いが付かないから、アウトレットは頓挫ということが６月４日に明らかになったわけですが、それでも、町はこの開発をやめようとはしません。今度は別な企業を呼び込むから、インターチェンジはこれまでと同じデラックスタイプで、そのための引き込み道路や上下水道整備にやはり町から４０億円近くの税を投入しようとしています。（酒々井町の年間一般会計は５０億円程度なのに）
酒々井町では、町民にこの開発で酒々井は損はしない、なぜなら、アウトレットの法人から年間７億の法人市民税が入ってくるからと説明していたのです。しかし、アウトレットは来ない、つまり、７億は捕らぬ狸の皮算用です。当然、開発は見直すべきなのに、それでもやると。県から合併提案がでている佐倉市としては「おいおい」です。あなた達がいらぬ開発にかけた借金が払えなくなって、いざとなれば佐倉市に肩代わりなんて事は困りますよ。
７月２１日土曜日の午後２時から酒々井の中央公民館で、行政もよんで町民集会があるそうです。
どんな話になるのか、聞きに行こうと思います。
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