ユニバーサルデザインのまちづくり

都市機構の行方 25年問題

 佐倉市では寺崎特定土地区画整理事業、隣町の酒々井では、南部地域の開発。

いずれも25年までに都市基盤整備や宅地造成等開発事業自体は終了する予定で、その後数年間を精算期間とするニュータウン事業が都市機構によって進められている。

 

機構の中期計画によればニュータウン事業は25年までに撤退、保留地処分も含めて事業の収束をはかるという内容が明記されている。しかし、ごらんの通りの地価下落で、保留地はとても予定価格では売れず、バナナのたたき売りのようにして損金覚悟で売りさばくか、寺崎や酒々井で進めている20年の借地契約で不動産収入に切り替えている。

それでも売れたり、借りる事業者があればまだいい。25年の段階で、店ざらしになる保留地が出たらどうするのか？さらに、当初予定していた保留地処分金が入らないことでの事業費の赤字分はどうするのか？

 

佐倉市の担当課は危機感を全く持っていないのか、赤字分は機構が持つことになっている。開発事業自体は25年度までに終了するから心配無用と答弁を繰り返す。

酒々井に至っては、夢物語のアウトレットに期待してせっせと公菅金をつぎ込み、富里かインターから僅か3キロの所に無駄なインターを作り、4車線道路を建設する予定。

 

先日、都市機構に関しての情報交換会があったが、その席で、都市機構の25年ニュータウン事業の撤退の内容が浮き彫りになった。撤退とは、開発事業部門の「完全民営化」の完成。事業自体は収束するわけではない。開発は利権がらみで今後も続く。しかし、その費用は当該自治体にも応分の負担を求められる。以後の維持管理を含めて都市機構は責任を持たないという方向だ。実際、関東圏ではリンケージという子会社が各現場で事業を行っている。機構の幹部職員は子会社へ移籍しているという。

 

民間は採算性のあわない事業からは手を引く。その後始末は誰がするのか？

行政は、都市機構が赤字を持つはずといっている。しかし、都市機構は最終的な赤字については関係機関と協議するといっている。

後始末に市民の税金がつぎ込まれる危険性が高い。無駄な開発は即刻見直すべきだ。

10年後の佐倉市ビジョンー総合計画審議会を傍聴して

  人口が減少している。少子化が進み、高齢者が増え、生産年齢人口が減少する。それに伴い税収は減少する。高齢者が増えることは民生費が増えることと比例する。従って、福祉サービスを担う主体である市の歳出増は否めない。さらに国の地域主権大綱によれば、地方への交付金は、国のナショナルミニマムを原則取り払い自治体の裁量に任せ、一括交付という方向へ進む。これは、さらに地方へ回る金が減らされることを意味する。地方のことは地方で何とかしろというわけだ。財政的には明るい話は一つもない。

 

では、市としてどうするのか？なにができるのか？

まるで八方ふさがりの話のなかで、成長路線の打ってでる戦略なのか、現状を維持すべく持続型の戦略なのか？それを議論し、方向付けるのが総合計画審議会の役割。

 

しかし、どうも議論は、全体の方向性について明確な戦略を立てるようには進まない。執行部は、人口動態のグラフを資料として出しているが、単に人口推計をグラフ化しても具体的な戦略につながる議論ができるのか？疑問だ。

 

たとえば、佐倉市の人口の減少や流出の理由は何か？少子化なのか？転出なのか？

佐倉市への転入の理由や動機は何か？他市ではなく佐倉市を選択させたキーポイントは何なのか？それを共有し整理した上での議論が必要だろう。

 

たとえば、人口減少の歯止めとなる施策は何か？

定住人口を増加させるファクターはあるのか？

そのためには、佐倉市の定住者の持ち家や購入マンションの率、賃貸マンション、アパートや借家という流動的層の割合、持ち家層の地域分布と年齢層、定住し続けるための条件、新たな流入に求められる条件整備などについて調査する必要がある。

さらに新たな産業の育成や企業誘致を行う基盤整備が整っているのか？

そもそも新たな産業とは具体的に何を指しているのか？そのような議論も必要だ。

 

総合計画の審議会を傍聴しながら、今後10年の佐倉市の行方を考えるためには、これらの問題を細部にわたって調査し、同時に俯瞰的に課題を抽出し方向性を見いだしていく必要を感じた。

しかし、こんなことは本来、議会議員が各分野で活動しているあるいは学識がある市民と共にすべきことでもあるのだろうなあ･･･と。総合計画審議会に議員枠を外しただけで、本来議会がやるべき実質的な議論は何一つ進んでいないのが情けない。策定まであと半年もないのに議決事件としてすら決定していないのだから。

自治基本条例 役所はこれ以上口出ししないで!!

  7月17日土曜日第2回の市民会議がワークショップ形式で開催された。テーマは「市民参加について」―市民参加ができているところ・できていないところ・その原因や理由をグループの中で話し合い、各自ポストイットに意見を書いて貼り付け発表せよという流れ。市の担当課がファシリテーターになって進められた。　4グループに分かれ、各6名程度の参加者だった。

 

他グループではどうだったのか分からないが私がグループでははじめから、このテーマの取り方、ファシリテーターが市職員であることの問題などで多く意見が出た。全くその通りで、とにかくこの自治基本条例策定提案のはじめから、市主導の姿勢は変わらず市民は意見を聞き置く対象としか位置づけられていないのが大きな問題だ。

 

本来「行政」「議会」という「団体自治」を代表する権力に対して「住民」が当事者としての多様なニーズに基づく施策実現のための意見反映を行い政策形成過程へ参画する方法をルール化するための条例だ。言い方を変えれば「住民自治」の立場から二元代表である「行政」や「議会」を縛るための条例だ。

自らからを縛るための条例に行政が主導で作るということは中身が骨抜きになる危険性は大。従ってこれ以上あれこれ口だしをしてはいけないと思う。今後開かれるワークショップではすべて懇談会委員と通信員による進行、議題も含めて市民が自ら考えて行うようにすべきだ。役所は場所取りとその広報、議事録の作成だけに徹してもらいたい。

 

スケジュールから内容、進行まで「行政計画」を作る手法をそのまま当てはめている今のやり方を根本から変えない限り、住民自治を強化するための条例とはなり得ない。

 

翌日18日は、流山市を訪問した。市民を巻き込んで全市120ヵ所以上で話し合いを積み重ね2年半の時間をかけて条例を作り上げた流山市市民協議会の代表の方とお話をした。

是非、佐倉にきていただき、そのPIの経験と自治基本条例が誰のために何のために作られるのかという根本的な問題についてお話をしてほしいとお願いした。

座長にもその旨を伝えたので是非実現してほしいと思っている。

酒々井にまたまたアウトレット構想？

もう６年前になるが、隣町酒々井との合併話が急に持ち上がったことがある。結果的には、酒々井町の住民投票でなくなったがその背景にあったのが、集客予定数年間2000万人の巨大アウトレットモールをＵＲ都市機構のニュータウン事業の目玉として立ち上げ、そのためにトランペット型インターチェンジとそのアクセス道路を整備していくという総額で数百億の事業規模の開発計画だった。

　あり得ない夢物語は、ＷＤＪというペーパーカンパニーによって計画されたが、実は、これは開発のための開発であることがその後の動きで推測できる。ＷＤＪは開発計画が決まるや姿を消してしまった。（元々の親会社ＷＤＣは本国アメリカでは別会社ミルズに吸収合併されていたことは後からわかった）

ＵＲは平成25年にはニュータウン事業からの撤退をうたっている。そのために開発事業認可を県からとるタイムリミットがあった。そこで、開発事業区域総面積72ヘクタールのうちのUR所有地約45ヘクタールを151億円で一括売買することを条件に開発の存続を図った。そのためにはなんとしても開発事業者に名をあげてもらわなければならない。そこでオリックス不動産が形ばかりの公募に応じ（背景にどういう話し合いがあったかは知らないが）手付け金3億円の仮契約を結ぶ。首尾よく開発事業認可はおり、同時に開発に伴うインターチェンジや道路建設の予算も県から下りることになった。しかし、いよいよ本契約の段階になった今年3月に、オリックス不動産は急遽事業から撤退し、3億円をＵＲから返金させているらしい。

　そして、この5月、再度事業継続のために、三菱地所に話がもちこまれ（背景にどのようなことがあったかは知らないが）、三菱地所の持ち株６０％のチェルシージャパンが20ヘクタールの土地を20年の借地契約という条件で進出することになった。

　すでにインターチェンジ付近の工事が進められている。さらに問題なのは、この工事に使われる盛土が花見川の浚渫汚泥つまり産廃を中間処理したものを使うという点だ。インターチェンジと取り付け道路は、高さ約11メートルの盛土でつくるが、水田の上につくるのだ。地盤改良に通常はドレーンなどで水抜きをするだろうに、その処理は取られていない様子。地盤沈下などの危険性は高く、さらに、産廃汚泥の中間処理をしたものを埋めることによる環境の影響についてはアセスメントされている様子もない。

　開発のための開発、無駄な公共事業の典型である。

 

高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用することを求める意見書

高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用することを求める意見書

 

　2010年4月から全国の公立高等学校では授業料を徴収せず、私立高校生には「就学支援金」を支給されている。

しかし、全国に10校ほどあり、約2000人が学ぶ朝鮮高級学校に対しては、その適用が除外になっている。現在、第三者審査会で検討し8月頃までに結論を出すとされているが、都道府県から同じ各種学校の認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけ審査の対象とすることは不当な民族差別に当たる。

 

これは、中井拉致問題担当相が北朝鮮との外交問題を理由に除外すべきだと主張したことがきっかけである。政治的外交問題と絡めて子どもの学ぶ権利を侵害することはあってはならない。

 

教育基本法第4条の教育の機会均等、日本国憲法第14条の法の下の平等、さらに人種差別撤廃条約や、国連人権規約第13条など、「教育については、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位や門地などによって差別されない」ことは、世界のスタンダードである。

 

今回の日本政府の対応に対して、国連の人種差別撤廃委員会からも警告と改善の勧告が出されている。その内容は日本政府が、高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反するというものだ。また、日本で、朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることに懸念を表明し政府に、善処を求めてもいる。

 

以上の理由から、以下の要望を国に意見書として提出することを求める。

 

一、        高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用すること

二、        教育の機会提供に一切の差別を行うことなく朝鮮学校に対しての公的支援を行うこと

 

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成22年6月28日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐倉市議会

内閣総理大臣

法務大臣

文部科学大臣　　　宛