ユニバーサルデザインのまちづくり

後期高齢者医療制度と国民健康保険制度

  千葉県の広域連合議員として2年間、高齢者医療制度の現状について調べてきた。政府は平成25年3月で廃止を決定し通常国会で法案成立を目差していたが、運営主体と予定されている都道府県の各知事が受け入れ拒否の意向を示していて先が見えない。先日はとうとう1年先延ばしの案が厚労省から発表された。

 

75歳以上と年齢で区切ったことを諸悪の根源であるかのような報道があったが、それは後期高齢者医療制度の本質的な問題ではない。75歳で区切ろうが65歳で区切ろうが、高齢者医療に金がかかる。誰が負担する？ということでもめた話なのだ。負担の矛先を自己責任に転嫁したために高齢者が怒ったのだ。いや、高齢者だけではない。若年世代で被用者保険に入らない世帯が加入する国民健康保険制度の問題とも絡んで、収入に比して高すぎる保険料と払えなくて滞納する世帯の増加で国保制度そのものが維持できなくなるおそれから後期高齢者医療制度は作られたのだ。だから、後期高齢者医療を国保に戻しても根本的な解決にはならない。まして制度維持のために広域化としても「負担と給付」のあり方そのものが変わらなければ矛盾は解決しない。

 

それは「保険制度」として医療制度を位置づけていくことの限界も示しているからだ。

「負担と給付」という話をすれば、収入の多い人たちだけで制度運営する大企業の健保組合、医師や薬剤師だけで作っている国保組合、収入が安定している公務員が入る共済組合は、その中で完結した運営が可能だろう。

しかし、収入がない人たち、あってもわずかな年金のみの人たち、自営業で時々の景気動向で収入が不安定な人たち、非正規労働者で低賃金、不安定な就労で働く人たちにとって、「自分たちの支払いで自分たちの医療制度を運営せよ」ということ自体が、無理なことであり、憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活保障、いやそれ以前の「命の保障」すらままならなくなるというのが現実だ。

 

それをどうするか？ここに問題が立ち返ってくる。誰だって病気になりたくてなる人はいない、でも病気になったときお金の心配をせず治療に専念したい。ごくごく当たり前の願いが、「負担と給付」「相互扶助」という「保険制度」の建前にかき消されているのだ。

 

今の医療制度を「すべて税でまかなえ」というのは無理かも知れない。

しかし、少なくとも、税でまかなわなければならない層が確実に分かっていて、憲法にある生存権の保障のために重点的に予算配分すべき事も分かっていながら、国も地方も「保険制度であり、制度加入者以外の方からの税投入は公平性に欠く」という詭弁を弄して税投入をあえてしない。

 

あげくに大変な制度を引き受けたくないとたらい回しにした。「広域連合」などというのは、特別地方公共団体の仮面をかぶった国のいいなりの事務機関。形ばかりの議会を作って、民主主義を装い、実際はいかに国からの税投入をさせないで制度運営するかの方策のための機関だ。それが2年間、保険料の算定方法、予算編成や歳出の内容を調査してよく分かった。調査した矛盾点を議会で質疑しようとすると他の議員から発言時間と回数を制限しろとブーイングが来ることからも住民から直接選ばれていない広域連合議会のなさけない姿だ。

 

高齢者医療制度と国民健康保険制度は、「医療のセーフティネット」だ。四の五の言わずに必要な税投入をして払える保険料に引き下げるべきだ。単純なことだ。運営主体は身近な市町村が担うこと。小さな自治体ほど身近に顔の見える医療保障があっていい。健診への動機付けも顔の見える関係ならずっといい。小さい自治体だから運営が苦しいのではなく、小さい自治体が運営できるような制度設計をすればいいのだ。

 

国は税金投入はしないでコントロールだけしようとするから、制度が複雑で訳が分からなくなる。健保組合や共済組合で使用者が折半している分と同じだけの金額を税で補填すればいい話だ。払う保険料は所得に応じて等しくなる。「公平」という言葉を使うのならそういう意味で使えばいい。所得に応じて各自が応分の負担金を支払って制度を維持しているということにだ。入っている医療制度の違いで、所得の多い人ほど保険料の支払い割合が低くなっているのは逆に不公平だろう。

 

後期高齢者医療制度と国民健康保険制度をどのように運営していくかは自治体の住民の命に対する取り組み姿勢と深く関わる。国へそれをどれだけ真剣に突きつけていくかが問われている問題だ。

ところが、火中の栗を拾いたくないとばかりに市町村は都道府県でやってくれ、都道府県は広域連合でやってくれと責任のたらい回ししようとしている。悲しいかな、今の地方自治体の姿なのだ。

文部科学省へのパブコメ

　当委員会における「特別支援教育の充実が『障がい者権利条約』で謳うところのインクルーシブ教育への道筋」という基本的な捉え方に反対する。

「特別支援教育」から「インクルーシブ教育」への早急な転換を学校現場で実現しそのための施設設備の充実、教職員の研修と加配をすすめるべきである。

 

障がいをもつ子どもたちを能力別に分けて育てる「特別支援教育」と障がいを理由に分けられないこと共にあることを原則としその上で合理的な配慮のもとに教育が行われる事をめざす「インクルーシブ教育」は根本的に違う。

北欧のノーマライゼーションの考え方を学び踏襲し、社会福祉の構造そのものを組み替えていく事が少子高齢社会において日本が持続可能な体制を維持する必須条件である。障がいのある人が社会の中で共に生きていける社会を築き上げることは高齢者も、さらに今後増加するであろう外国籍の方たちも含めて多様なニーズを必要とする人たちの共生社会実現の試金石である。

 

教育の場で分けておいて、後から共に生きるため地域や職場で相互理解をというのは現実的ではない。障がいをもつ子の側からの問題よりも障がいを持たない子にとっての問題のほうが遙かに大きい。文部科学省が今後の日本の教育を日本の社会保障制度全体の枠組みから俯瞰的に捉え、さらに学校現場においてどのような役割と方向性を持つべきか判断してもらいたい。

特別支援教育課だけでこの問題を捉えていれば自らの仕事を否定する結論など生まれないのは当たり前。もっと大局的に物事を判断する問題として、インクルーシブ教育の方向性を捉えられる部署で議論すべき課題である。　　以上

人はなぜ働くか？働きがいとは？

この2年間、公的職場で働く非正規労働者の問題を一般質問で取り上げてきた。かつて自分自身が公務員であった経験からも「公」の役割と責任についてはいつも考えさせられた。行財政改革の名の下でこの10年間あまりの間、公務労働を「安くて代替のきく賃労働」として切り分けて、特に市民と直接相対する「保育」「教育」職場で非常勤職員を増やし続けてきた。退職者を補充しないで、非正規職員に置き換えることで確かに相当額の人件費が削減された。

代わりに増えた非正規職員の賃金の費目である「物件費」も時間給に換算すれば正規職員の3分の1にも満たないためにその増加はあまり目立たない。

 

しかし、問題は賃金の安さだけではない。

そのような使い捨ての「権限を与えられないシフトの駒」として扱われる非正規労働者にとって「働きがい」とは何かが自分自身の尊厳とも関わる問題となっている。

仕事に対する「無力感」や人として大切にされない「憤り」もふくめて非正規労働者の問題は大きい。

 

折しも今日付の朝日新聞で「小中学校の産休代替えなどの非正規教員が足りない」「募集しても集まらない」という記事が掲載されていた。

 

教育職という仕事は本来、創造的でやり甲斐のある仕事だと思う。

しかし、時間単位で働かされ、学校運営や生徒指導に対しての見通しや権限のない立場でのみ関わる「臨時教員」は、子どもたちとの継続的で豊かな関わり合いからそもそも排除されている存在だ。

ただ「金」のためにだけ働くというのは人にとっては耐えられない屈辱ではないのか？ましてその「金」さえ生活にぎりぎりのあるいは最低生活さえ下回るほどの低賃金しか保障されないとしたらなんと理不尽なことか。

 

働きがいは、いつでも代替可能な補助的存在としてのみ扱われる状況では生まれない。

仕事にたいし、自ら取り組む意欲を持ち続けられるのは、「参加」や「決定権」があり、そこに「責任」を自覚したときではないだろうか？

 

賃金の低さ、待遇の悪さだけではなく、働きがいという観点からも、労働者を使い捨ての駒扱いにする「非正規労働」はなくしていくべきだと思う。

もちろんそれは、「公務労働」だけに限らす、すべての労働現場から･･･。

「ふるさと納税」制度を活用して・・・

「ふるさと納税」制度を活用して・・・

辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！

 

　平和について考えるメーリングリストからの情報です。

「ふるさと納税制度」もこんな使い方ができるのかとちょっと新鮮な驚きです。

国がアメとムチで沖縄を孤立させようとするのなら、市民は自由意思でその自治体を支援することができる。この制度を作った国はこんな使われ方を想像していなかったでしょうし、私自身も「制度」そのものには疑問がありますが、使い方次第で非暴力直接行動にもなりうるのかと目から鱗の心境です。以下引用文です。賛同された方は是非直接名護市の企画財政課へアクセスしてください。

 

　2010年１月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない！」という公約

を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。

　一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。

 

　僅か人口１％の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても９９％が無関心のままでは、０．６％の面積の沖縄に日本全体の７４％の基地を押し付ける構図は何も変わりません。

 

　このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。この政府からの札束をちらつかせた圧力に抗していく名護市に対し、人々の「モアイ※」で、財政を支えたいと思います。　※沖縄で昔から受け継がれている助け合いの精神＝ユイマール。モアイとは皆でお金を出し合う相互扶助の仕組み。

 

　たとえ基地を受け入れなくても名護市は豊かな自治体になれることを日本政府に示すとともに、他の自治体が「基地反対」を掲げたら私たちは同じように支え決して沖縄は１％の孤立した存在ではないことを示していきましょう

 

　この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演〜知事選後の課題と今後の展望〜　における、新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。

　是非ともこの歴史あるウチナンチュ（琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意）の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。

 

　この取り組みは、新崎盛暉氏など多くの言論人、辺野古基地建設に反対する名護市議そして宜野座映子さん始め辺野古で闘う人々にも賛同をいただいています。

 

　2011年1月から新しい税の年度です。2010年にふるさと納税した方も是非名護市を継続して応援していきましょう！

 

＜実施すること＞

1.名護市にふるさと納税する流れを確認します。

　ふるさと「納税」という呼びかたですが、５千円以上名護市に寄付すると住んでいる自治体（一部国）から税金が還ってくると考えた方が分かりやすいです。

2.申し込み用紙をダウンロードします。

　「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前（匿名でも可）とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。

3.名護市役所　企画総務部　企画財政課　に申し込み用紙をメール、ＦＡＸまたは郵送します。

　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号

　　電話：[phone]（財政係　内線104　159）

　　ＦＡＸ：[phone]

　　メール：[e-mail]

総合計画に対する修正案

第4次佐倉市総合計画特別委員会

委員長

　

　第4次佐倉市総合計画における基本構想および前期基本計画に対して以下の修正案を提出いたします。

 

 

１，「基本構想」「前期基本計画」における「障害」の表記を「障がい」と変更すること

 

理由

　「害」のもつ表意が佐倉市総合計画の第1章「誰もが社会の一員として生き生きと暮らせる取り組み」第６章「ともに生き、支え合うまちづくり」における人権尊重の観点からもふさわしくないと考える。先に文化審議会において新たな常用漢字に「碍」を使用する話し合いがあったが結果的に常用漢字としては認められないこととなった。ノーマライゼーション社会の実現は「佐倉市障害者計画」においても謳われる理念であることから「害」をひら仮名の「がい」に変えることは、障がい者問題を問い直す契機として社会的な啓発にもつながることから提案する。

 

 

２，「前期基本計画」第１章施策12「国民健康保険・高齢者医療」の基本方針の中に「医療保険におけるセーフティネットである国民健康保険制度の社会保障としての役割を果たします。」という一文を加える。

 

理由

　本施策の中の「適正に国民健康保険を適用」する内容が「徴収率の向上」「滞納整理」に偏り、本来の目的である国民健康保険法第1条「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とする所から逸脱している。社会保障という観点が抜け落ちていることから、その記述を明記することを提案する。

 

 

３，「前期基本計画」第3章施策5「教育環境の整備を行います」の教育環境の整備において「施設設備のバリアフリー化等を行い障がいのある子も共に学べる環境を整備します」の一文を加える。

　同様に施策７において基本方針に「外国籍の子、障がいのある子など多様な個性を持つ子どもたちが共に育ち共に学ぶ教育をめざします。」の一文を加える。

理由

　国においては現在「障害者権利条約」の批准に向けて国内法の整備に対応するべく「障がい者制度改革推進会議」が開かれている。その中の「教育」施策において、世界的にはスタンダードとなっている「インクルーシブ」（障がいのある子もない子も共に育ち学びあう）教育の実現に向けて議論が行われている。12月17日に出された「第二次意見」においてもインクルーシブの方向性は具体的に確認され、文部科学省とのヒアリングも含めて学校教育法の改正も含めて検討されている。今後10年間の障がい児教育における方向は若干の方法論的違いはあっても基本的には「共に育ち共に学ぶ」である。しかし、今議会提案の教育施策には将来に向かうノーマライゼーション理念に対しての記述が全くみられない。また、今後10年間の人口減少予測の中で人口構成比率として外国籍の方たちが約1．5倍に増加することを視野に入れるなら、多様な個性をもつ子どもたちが共に学ぶ環境の整備は、学校現場にとっては喫緊の課題であることから、上記の一文を加えることを提案する。

 

以上の提案を特別委員会全体会においてご検討ください。

 

　平成22年12月19日