ユニバーサルデザインのまちづくり

分けない社会は、分けない教育から！

  私が参加しているメーリングリストのキャッチフレーズ。

今日はうれしいニュースが入ってきた。

最近は暗い話題が多かったからなあ・・・。

中日新聞の朝刊社会欄に載っていた。インクーシブ教育へ向けての第一歩。

 

中日新聞　Ｐ３７　社会１２版２０１０年１２月４日（土）

［見出し］障害児の希望尊重へ　普通学校への進学　中教審が改正確認

［本文］　

　障害がある子どもについて議論している中央審特別委員会は３日、障害の程度が一定以上の場合は原則、特別支援学校に進む現在の仕組みから、本人や保護者が希望すれば、できるだけ普通学校に進めるよう改めることを確認した。

　特別委は今年度中に審議を取りまとめ、政府の「障がい者制度改革推進会議」に報告する。同会議で検討が進む障害者基本法の改正を経た後、文部科学省も特別支援学校の就学基準などを規定している学校教育施行令などの関係法令の改正を目指す。

　特別委の議論では、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことは共生社会の形成に向けて意義があるとの意見が大勢を占め、就学先の決定では、障害の状態や本人と保護者の意見に加え、専門家の意見、学校の状況を総合的に判断するのが適当とした。

　最終的には市町村教育委員会が決めるが、本人と保護者の意見をできるだけ尊重することを求め、保護者と教委の意見が一致しない場合の調整の仕組みも検討が必要としている。

　障害のある子を受け入れる場合、エレベーターなどの設備や専門的な教員が必要となるため、今後、環境整備の方法や教員の確保策を検討する。（本文のまま）

 

考えてみれば当たり前のこと。一緒に育ち一緒に学ぶ中から、互いを理解する気持ちや助け合う方法も生まれてくる。分けておいて、後から、つまり学齢期を終えてから、「さあ、ノーマライゼーションですよ。一緒に働きましょう、暮らしましょう」って、そりゃ無謀な話です。

 

こんなことを言うと、「障がいに応じた支援を否定している」と反論する極論者がいるが、「障がいに応じた支援もその治療や訓練も必要だからこそ、一緒にいる時間と空間は分けちゃいけない」一緒にいることを当たり前として、そのためにできることをお互いに探って行かなくちゃ。「障がいをもつ子」を特別な存在ではなく、一緒に育ちあう仲間として共にいることで、訓練も治療も活きてくる。

訓練のための訓練、治療だけに明け暮れて、子どもとして育ちあう事を奪われた子ほど哀しい子はいないのですよ。我が子の経験からの実感です。

深く静かにナショナリズムは進行する

今まで「人権」「平和」を唱えていた市民派と称する政党・団体の皆さん、今こそあなたたちの出番です。だって、巨悪の巣窟として断罪されている朝鮮民主主義人民共和国への「抗議と毅然とした対応」の一つとして在日コリアンの子どもたちが差別されているのですから。

 

「それとこれとは別でしょう」とはっきりときっぱりと態度表明すべきで時です。インターナショナルスクールも含む日本のすべての高校生に学費無償化が4月から行われています。

ただ「在日コリアン」の子どもたちを除いては･･･。

子どもの教育を受ける権利は政治的理由で侵害されてはなりません。

と、ここまで書いて、少しむなしくなりました。

 

「北朝鮮による砲撃事件に抗議し、毅然とした対処を求める決議」があっさりと本当にあっさりと佐倉市議会で議決されてしまったからです。

この決議にかかれている内容はいかようにも権力側に都合良く解釈されるでしょう。

 

私も今回の砲撃は許せません。民間人を無差別に攻撃するなんてどんな理由があっても許せません。でも、もう少し冷静に状況判断してください。

「抗議し毅然とした対処」とは何を意味するのですか？

「在日コリアン」の高校生の授業料無償化を決定をストップさせることですか？

 

なぜ、あえて挑発的な過去最大規模の「米韓共同演習」をあえて紛争ラインぎりぎりの場所で行う必要があるのですか？

まるで誘い水を差し向けているようなやり方ではないですか？

しかも、「米韓」とマスコミは報じていますが、実際は日本の港から出港し、日本の自衛隊も共同訓練に参加していることは報じられていません。

これって武力による威嚇行為でしょう。憲法違反ではないですか？

「やられたらやり返せ」と言う論理はすべての「人権平和」思想を払拭してしまうのですか？

 

深く静かにナショナリズムが浸透しているような状況を畏れます。

末端ながらも、政治の場面にいる者の責任の重さと罪深さにおののきながら・・・

 

「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違い

  明日は11月議会の開会日だ。

市長からは「自治基本条例案」が市民905名からは「自治基本条例の拙速な制定に反対する請願」が提出される。これは全国の自治体の中でも前代未聞の話だろう。普通の自治体は市民が「自治基本条例を作れ」と求める。行政サイドは「いやいや、まだ時期尚早」と渋るのが一般的だからだ。

ところが佐倉市は、市長がなんとしても今議会で作ってしまいたいとたった半年足らずの市民懇談会で答申をまとめさせた。その上答申とは全くかけ離れた条例素案を出してきた。その裏には既に市民懇談会の立ち上げの前に行政サイドで素案を作っていたというおちがある。予算を使って市民参加を演じさせられたというわけだ。

 

「早く作りたい行政と時期尚早とストップをかける市民」というこのねじれ現象が起きた背景には、市長に「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違いが理解されていないことがあるようだ。いや、もしかすると、理解していないふりをして、（とくに市長取り巻きの官僚が）その違いを十分理解しているからこそあえてその区別を分からなくしている？ということかもしれない。仮にそうであれば市民を愚弄しているわけだ。

 

「自治基本条例」とはそもそも行政や議会にとっては自らを縛り、市民に決定過程を含めて監視コントロールされる条例だから、諸手を挙げて賛成できない代物になる。だから全国の自治体ではよほどの革新市長でなければ作ろうとは言わない。言うまでもなく、主権者は市民だ。その市民が2元代表制の制度主体であり負託を受けて権限をもつ「市長」と「議会」を制御するための仕組みを条例化するものだから。当然、条例の遵守義務者でその名宛人は市長そして議会となる。

一方、「まちづくり条例」は皆でいいまちを協力して作りましょうという話だから、市も議会も市民もそれぞれにまちづくりの責任を協働して担うという内容になってしまう。自治基本条例とは似て非なる物。

 

この2つの条例の違いを曖昧にして、名前だけ「自治基本条例」とし流行に乗り遅れまいとつくるお粗末な状況が本来の自治に目覚めた市民から「拙速に作るな！」という意思表示を受ける羽目になった。これが我が愛する佐倉市の悲しき現実。

 

 

少数者が切り捨てられる時ファシズムが忍び寄る。

 ファシズムは少数者の抹殺からはじまる。

意見の異なるもの、多数派に与しないものをまず切り捨てる。

多くのひとは「自分とは関係ない」と無関心である。むしろ、「なぜ事を荒立てるのだ。決まったこと（多数派が決めたこと）に従えない方がおかしい。」という態度をとる。

少数派は、それだけの理由で切り捨てられる。これがファシズムの始まり。

歴史は繰り返し。人は歴史に学べない。学ぶ視点が統治者の側からの論理で貫徹されているから、学んでも単なる知識の蓄積でしかない。

 

東京都の学校現場では、「日の丸・君が代に敬意を表さない」行為、つまり「立たない」「歌わない」という意思表示が生活権さえ奪う。思想信条の自由は、学校現場にはない。管理責任者である校長の職務命令に従えと公言してはばからない。東京から全国の自治体へ思想統制は静かに深く進行している。

 

　民主主義を多数決だと勘違いさせるのも統治思想が貫徹している学校教育のなせる技か。

多数派をとることが政治を思うままに動かすというわけだ。民主主義は少数者の意見をどこまで反映させるのかが試金石だ。政治の決定場面で常に多数派内での合意によって決められていくことに危機感を覚える。

 

たとえば「障がい者」「在日コリアン」や「被差別部落民」の問題

マイノリティの存在を認めマイノリティの意見反映を確保する。

その問題を「人権擁護」や「啓発」という観念的な部分で論じている限り、多数派はなにも畏れることなどない。

マイノリティの権利として、具体化し実効性をもたせなければ民主主義など観念論に過ぎない。偽善である。

 

たとえば「いじめ」の問題

皆と同調しないもの、従えないもの、異議を唱えるもの、皆と違う何をもつものは、はじかれていく。「皆、仲良く」という「道徳」で問題の本質が隠されていく。

ファシズムは少数者の切り捨てから始まる。

世の中のありとあらゆる場面で、違うものたちを認めない流れがファシズムを生み出し、肥大させていく。

前期基本計画に対するパブリックコメント

　「過去10年間と今後10年間の大きな違いは、かつて経験したことのない人口減少時代に入ったこと、従って当然歳入は減り財政的には苦しくなる」という書きぶりで始まる「基本構想」「基本計画」だが、具体的な施策の方針を見る限りにおいて前段で市民へあおる危機感とは齟齬を感じるような旧来型の縦割り総花的な内容だ。

 

　人口減少→歳入の減→市の活力低下というステレオタイプの発想から抜け出せない。だから、いかに人口減少を食い止めるか、税金を落としてくれそうな企業に来てもらうかという他力本願の施策になる。人口減少になった自治体はいつの時代にもあり、それら自治体が衰退の一途だと決めつける発想こそパラダイムシフトすべきだろう。

 

人口が減ることで環境や生活にかかる負荷がどの程度軽減されるのか、暮らし方の新たなスタイル提起していくこと、それこそ「歴史・自然・文化」のまちと謳うのならプラス要因としての発想の転換が求められる。

全体的に拡大志向のまちづくりからの脱却をどうはかるのかのビジョンが全く欠如していないか？いやむしろ「昔の夢をもう一度」という「産業振興策」「企業誘致策」にとどまっている。

 

基本的な人口の予測についても、これまでと同じ発想の分析しかしていない。

人口構成の内容を分析してもらいたい。

どういう人たちが多く住むことになるのか？分析は年齢層の違いだけである。

総合計画策定の前年度の基礎調査の人口データとの比較で、総数としての人口は、減少だが、増えていく層がある。「高齢者」これは計画の中で盛んに指摘しているが、そのほかに「障がいをもつ人」「外国籍」の人たちは、総人口に占める割合がおそらく1.5から2倍になるだろう。これを「民生費」の増で困ったことと捉えるのか？

ここからどういうまちづくりを模索していくか？で大きく施策が変わる。

 

ところが、相変わらず「障がい者への啓発」とか「国際交流」という従来からの施策の繰り返しで、まちづくり・地域づくりにまで踏み込んだ方向性が示されない。

根本的な問題は、総花・縦割りの章立てに象徴され、施策横断的な発想がないことにある。

 

高齢者・障がい者・外国籍の方たちが地域でともに暮らせるまちづくりに欠かせないサポート事業を地域の人材活用と絡めたコミュニティビジネスとして転換させるための大胆な支援とマネジメント体制を行政は行うべきではなかろうか？

 

それには「地域内循環型経済」→地元で働き地元で消費するための仕組み作りを行うことが必要だ。サポートが必要な方たちを支援し、ともに暮らすための仕組み作りに行政として何ができるのか？支援事業が地元での雇用施策としてあるいは地域コミュニティの振興策として持続的に安定して運営するための仕組みをどう構築していくのか？

 

「福祉」部門「教育」機関との連携、あるいは空き店舗活用など産業振興との関わりも生まれてくる。あるいは環境保全と観光をセットにしたエコツーリズムは、印旛沼が広がり、谷津田が多い佐倉では体験学習型の昼間交流人口の増につながるだろうし、地域総合型スポーツの振興と合宿所整備は若年層の長期滞在を促すだろう。耕作放棄地対策や里山保全は、これも滞在型の農業体験や里山の守人事業という形で新たな事業を提案する団体を巻き込んでいくことができる。アイディアはおそらく市民活動団体から様々寄せられるのではないか？佐倉市が他の自治体より一歩進んでいる点は市民活動が盛んなことである。行政はそれら市民活動をコミュニティビジネスとしてどう施策に取り込んでいけるのか？真剣に考えるときではないか？人口減少時代における新たな生活スタイルの提案となる。

 

税収の減少→経常経費の削減→職員人件費の削減つまり職員減、結果、仕事は増えるが職員は足りず、まじめな職員ほど精神的にも身体的にも追い詰められていく。非正規職員を劣悪な処遇で使うということが行われ、職員の意欲も含めて「公共サービス」の「質」が危うくなっている。

 

ここも発想の転換をしてもらいたい。役所は市の一番の大企業ではないか？

できるだけ市内に住んで市民としても地域の活動に関わり、公平公正な行政サービスを行うため現場からの視点を持った職員力を活かせるような仕組みをつくることが必要だ。

 

約1000人の正規職員には市内に住むためのインセンティブをもうけること、非正規職員のほとんどは市民であることからもその賃金や待遇を改善し、有能な人材を募り、安定的に高いサービスを提供できるようにすることが、多少増加する人件費以上の付加価値をつけることになる。新たな転入者を増やすことは自治体間競争の中で難しいのが現実だ。むしろ今いる市民を大切にする方策へとシフトすることが持続可能で住み続けたいまちづくりになるはずだ。

 

同じ発想で業務委託に対しての労賃を底上げする施策が求められる。佐倉市は全国の同規模の自治体に比べると財政的に余裕がある。その税財源のほとんど90％以上が個人市民税であり法人市民税はわずか数％にすぎない。個人所得にかかる税金で潤ってきた自治体である。裏を返せば個人所得が低くなるほどに税収は少なくなる。地域の中で、余裕をもって暮らしていける賃金が保障されることは引いては地域の消費力を高め税へと還元される。大手企業の誘致策に年間1億円以上の税を使うのなら、別な発想で地域経済を立て直す施策を行うよう発想の転換をすべきである。