ユニバーサルデザインのまちづくり

905名の思いにどう答えるか？11月議会で請願提出。

  自治基本条例（まちの憲法といわれる）を主権者である市民が内容を知らないまま、市民参加がなされないままに策定しようとする市長に「待った！」をかけるために請願署名を集めた。

11月3日、ユーカリが丘駅での街頭署名から始めわずか2週間程度でこれだけの署名を集めた市民の力はすごい！ユーカリが丘駅、西志津ふれあいセンター前、志津駅、臼井駅と4ヵ所での市民のリレートークもそれぞれ市政への熱い思いが込められていた。

　近所やサークル仲間など普段のつきあいの中で「自治基本条例って知ってる？」という会話から入っての署名活動も地道に行われた。

 

市政に高い関心がある人だけが知っていて、あとは蚊帳の外という方法で従来は、計画も条例も作られてきた。個別具体的な問題に関わる条例であれば、関係者の意見を聞くことで事足りるかも知れない。しかし、「自治基本条例」はそれら各条例の上位にある「自治体の憲法」もしくは「最高法規」といわれるもの。

 

すべての市民とはあえて言わないが、少なくとも、条例の制定改廃に必要な直接請求における有権者の50分の1（佐倉市でいえば約3000人）は最低限度として市民の参加や市民の意見の吸い上げが必要ではないのか？もちろんそれより多ければさらにいい。

ちなみに、今回策定に関わって意見を寄せた市民は69件。50分の1どころか0.05%という結果。さらに言えば先に策定した流山市は約3千数百人の参加と3年半の時間をかけている。この差は何か？

 

原因ははっきりしている。強引に市長の任期内に策定しようとしたからだ。

自分のマニフェスト実現のために市政を利用しないでもらいたい。

確かに4年前、市民は現市長に代表権限を与えたが、それは白紙委任とは違う。

何でも自分の思い通りにことを動かす権限を付与したのではない。

 

905名の署名は代表権限の間違った使い方に対して異議申し立てをしている。

中には大きな勘違いをしている議員がいて、「何でも市民の意見を聞けと言うのなら議会はいらなくなる」と宣う。つまり、議会に任せろと。

主権者である市民は、代表権限を4年に一度の選挙によって、行政執行は市長にその行政の監視を議会に負託したが、同時にその権限が正しく使われているのかを監視コントロールをする権限を持っている。双方に負託したからお任せお終いではない。

 

これが地方自治における「住民自治」の原則だ。そして、自治基本条例の制定は、その「住民自治」をいかに強化するのか具体的な仕組み作りを明記し、市長と議会に約束させるためにある。コントロールのための意見反映を2元代表制の否定だと言いつのり、論理のすり替えをして黙らせようとするから困ったものだ。さて、いよいよ11月議会が来週から始まる。905名の思いが届く議会なのか？試される時がきた。

今日の食事もままならないのに明日からのディナーを話し合ってどうする？

  たとえ話をすればそんな感じの議会改革。

食材（地方自治法や会議規則）はある。あとは工夫をしていかに栄養豊かな食事（活発な議論のある議会）にするかだ。

実際には食材は古くなってとても使うそうにないものや変えなければならないものもたくさんある。でも、まだまだ使い切っていないのが現状だ。

まず、使ってみよう。そして不具合を直していこう。そう思って私は地方自治法や会議規則を読んできた。

これが使えそうだと思ったら、とにかく使った。

少数意見の留保・緊急動議・緊急質問・総括質疑・修正案提出などなど。

でも、そのときに「待った」をかけたのはどういう勢力だったのか？

議会改革とか議会内合意形成といって「条例案」を検討しているが、数の力で封じ込んできたのは誰だったのか？

 

　そもそも何のために議会基本条例を策定するのか？

議員のため？ではないだろう。

多様な市民意見を反映し、いかにして代議制民主主義に直接民主主義を取り入れていくのか？が今、問われているのではないか？主権者である市民が議会をコントロールする道具としての議会基本条例なのだ。

 

　議会改革と議会基本条例はそういう意味では向いているベクトルが逆になる。議会改革は議会の議事運営の民主化であり、その民主化には市民参加も当然含まれる。議会基本条例は、その民主化ルールの表明と同時にそれらルールを議員自身が守るため市民の議会監視機能の強化を担保するルールでもある。議会改革は、議員による議会運営の民主化改革、議会基本条例は、それら改革の実行を担保するための市民による議会統制のルールだ。

 

いつの間にか佐倉では「議会改革＝議会基本条例策定」になり、しかも、議会議員自身が議会を監視統制するためのルールづくりを議会内合意に基づいて作るというわけだから、まさに骨抜き条例とならざるを得ない。

革新系といわれる会派は「それでもないよりまし」とまさに呉越同舟だ。

 

　でも私はそれら経過も含めてどうしても賛同できない。

中身が伴わないと知っていて作った事実だけを利用する方便に思えてならない。それはあまりに偽善的で不誠実だ。

実効性の担保は別に定める事項ばかりの形だけの条例は市民には何の役にも立たないことはわかりきっているだろうに。

 

　むしろ、議会基本条例は、4月の選挙の争点にすべきだろうと思う。

議会改革の必要性を市民に語り、市民がどういう議会を求めているかを聞き、まず自らのマニフェストで表明すればいいのだ。

　それが「市民の声を届ける」「市民の代理人」と表明する革新系会派あるいは議員の「市民に対する誠実さ」ではないのか？

12月議会へ請願署名はじまる!!市民パワーを侮るな!

 

自治基本条例の素案が11月2日に広報さくらで発表された。

パブコメが16日までの期間行われる。形だけの市民意見募集というわけだ。

 

このブログで、何度も取り上げたが、自治基本条例とは、「住民自治」の強化の手段であり、主権者である住民の行政や議会へのチェック機能の強化（決定の場における市民参加・情報公開の促進・住民投票条例の制度化など）が明記されるべきものだ。

ところが、実際に作られた条例案は全く骨抜き、いや、それどころか「市民の責任」という名目での、地域コミュニティへの参加と自助共助の押しつけがあぶり出されてくる内容。策定当初「まちの憲法」「市の最高法規」と市自らも規定していたにも拘わらず、出てきた条例文には「まちづくりを推進するための基本事項を定める」「他の条例は、この条例の趣旨を最大限尊重し整合性を図る」という曖昧な表現にすり替えられた。

 

策定懇談会の答申には、「現在示されている策定方法及び策定期間では検討が不十分。本答申をふまえて最低でも1〜2年の策定期間を設け改めて幅広い議論を喚起していくことを検討すべき」「最終的には市民投票に伏すことも検討されたい」と明記されている。それらの答申も全く無視。

 

作られる過程も作られる方法も、市民の意見などどこ吹く風と、無視し続けた条例がなぜ、「自治によるまちづくりの基本について定める」条例になるのか？

市民が10月 27日 までに回答を求めた市長宛要望書への回答も今だになしのつぶてと聞く。「市民を愚弄するのもいい加減にしろ!!」と怒りつつも、この運動に参加した市民は皆、その怒りを署名活動に込めて街頭で道行く人たちに熱く熱く語っている。

署名活動は、3日にユーカリが丘駅で、今日は西志津で行った。今後は12日に志津駅で１４日に臼井駅で予定されている。

 

「自分たちのまちのことは自分たちで決めたい！」

自治の基本をまさに実践している市民パワーを市は侮る事なかれ！

特別地方公共団体としての「広域連合」とは？

  1995年6月に都道府県、市町村、特別区によって構成される「特別地方公共団体」として「広域連合」が創設された。千葉県では、一つだけ「後期高齢者医療広域連合」がある。

 

「後期高齢者医療制度」について全国一律「広域連合」が運営主体となると法的に定められたのは2007年に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条に定められたからだ。ただし、条文には、市町村が「広域連合」を設けるとだけ規定されていて、第49条において広域連合と市町村は、後期高齢者医療に関わって特別会計で処理せよとなっているだけだ。

つまり、運営の責任主体としての「保険者」は誰なのか？行政処分の最終決定者は誰なのか明記されていない。

後期高齢者医療制度の「保険者」としての責任はどこにも記されてはいない。このおかしな状況は今年になって具体的に現れてきた。

 

今年8月、制度が始まって初めて各自治体では「未納者」に「短期証」の発行を行った。規則上は義務規定ではなく、「できる」規定の位置づけ。

だから、発行するもしないも、保険者である「誰か」が決定すればよい。ただし「行政処分」である以上は、同一保険領域つまり千葉県内においては公平性が担保されなければならない。公平性公正性は行政執行の大原則だ。

 

ところが、実際は各市町村において事務取扱は、まちまちだった。

つまり、同じように滞納してもある市では「短期証」が発行され、ある市では発行されないという事態が生じている。

 

「発行責任」つまり「行政処分」の責任は誰がとるのか？

実際に発行した「市町村」かそれとも発行していいよと返答した「広域連合」か。

 

さらに「広域連合」には議会がある。この議員は誰が選ぶのか？全国ではこれもまちまちである。千葉県は各市町村議会から1名ずつ選出されている。

多くの自治体は議長クラスの長老、多選議員が出てきている。いわゆる充て職的選出。住民からは直接選ばれていない。

 

しかも「各市町村から選出されているため各市町村の代表として出てきている」という錯覚をもつ議員も多数。「広域連合議員」とは「広域連合区域全体の住民の代表」という位置づけすら理解していない議員が多いのだ。

　こんな状況では、県内の54万人近くの後期高齢者の意見反映など全く非現実的。「特別地方公共団体」とは名ばかりの状態。

 

　今、医療制度改革の中で「市町村国保」も広域化しようとしている。2年間、佐倉市選出の「広域連合議員」として活動して実感しているのは、「市町村国保」は広域連合に運営をゆだねてはいけないということだ。

「運営主体」などという曖昧な言い方で「保険者」としての「責任」がうやむやになり、結果的に住民意見が反映されない、議会も機能できない非民主的な「広域連合」にはすべきではない。

弱いもの差別されているものが闘うことの意味―ミュージカル「アトム」−

　弱いもの（世の中から排除され使い捨てられる若者）がより弱いもの（人に服従するために作られた無抵抗のロボット）を踏みつけ傷つけ破壊する。

その弱い若者に対してより弱いロボットたちが暴力をもってしかえしをする。しかも、「私憤」をもつ人間の復讐に利用され、そそのかされて暴力という手段を使う。

　しかし、主人公「アトム」とロボットを愛する人間はその仕返しを「愛」と「許し」と「自己犠牲」で止める。弱い若者は許され、より弱いロボットたちは、これで善しと納得する？

「憎しみ」や「怒り」ではなく、「愛」と「許し」で･･･。涙･･･。

 

　なんか違うなあ。

暴力で問題解決はできない。力と力のぶつかり合いでは憎しみを増すだけ。それはその通りだと思うけど･･･。それをテーマにしたかったのだろうか？

 

だとしたら、弱いものが弱いものを踏みつけにする設定から入るのだけはやめてほしかった。弱いものが差別され踏みつけられたとき怒りを持って立ち上がることは当然の権利だから。確かに暴力という手段は憎しみの連鎖を引き起こすが、怒りは正当であり、憎しみもまた当然の感情。憎しみや怒りもまた、同じ人の心の中にある感情だ。「愛」があるから「憎しみ」も生まれる。闘うことを「愛」や「許し」で止めてはいけない。闘うこともまた必然だ。

 

肝心なのは、本当に闘うべき相手がどこにあるのかではないのか？

しかし、ここでは全く伏せられている。また、なぜ、弱いものがより弱いものを踏みつけにするのか、その意味も曖昧なままだ。

 

「愛」が「憎しみ」にうち勝つという設定で「いい話だったね」で終わらせてほしくないなあと感じた次第。これじゃあ、踏みつけにされているものたちは全く救われない。

どんなに現実は厳しくても、何が変わらなくても「心に太陽、唇に歌を、希望を持って生きよう」では、何とも救いがないではないか？

どうも、素直に感動できないなあ。