ユニバーサルデザインのまちづくり

議会基本条例素案は、議会内のコンセンサスなどとれていない

 「議会基本条例」策定の流行現象が全国の自治体に広がり、150を超える自治体が策定もしくは策定中という中で「バスに乗り遅れるな」と右も左も便乗する。佐倉もそうだとは言いたくないが、条例の基本原則がどこにあるのかが議会内ですらまともに議論されていないのに見切り発車で行われていることにあえて異議を唱えたい。

　議会改革特別委員会は会派の代表が集まったものだから、議会のコンセンサスはおおかたとれているというのは全くおかしい。

 

　今日は市民への2回目の説明会だった。

「会議の中で意見を述べたい」と告げると「議員は主催者だから意見は言うな」と開催前に特別委員会の出席議員たちから釘を指された。

確かに議会改革特別委員会のメンバーは主催者だろうが、一般の議員は、素案の策定会議に意見も言えない単なる傍聴者だった。私は文書で申し入れもしたが、聞き置く程度の扱いでまともな取り扱いを受けたことがない。

 

議員間の自由討議とか政策討論会とか条例案の中で耳障りのいい文言を並べても、実際の議会で発言の機会は特に「会派」に属さない議員にはほとんどないのが現状だ。議会改革を言うのなら、まず自分たちのやっていることを振り返ることから始めなければならないのではないか？委員外委員の発言の保障などどこにもない。

 

さらにご丁寧に、自治法上には規定のない「会派」の位置づけまで条例案に載せていて、これでは、議員個々人の意見表明の機会はますます狭くなる。会派というのはあくまで便宜的なもの。特に行政側にとっては、あれば便利なまとまりだろう。議案説明や事前の根回しに各議員を回るより会派でまとまって聞いてくれてまとまって賛成してくれれば手間暇も省ける代物だから。でも、市民の側から見れば、国会の政党政治、議院内閣制とは違うのだから、別に会派などというものは必要がないはずだ。むしろ自分が一票を投じることができたオンリーワンの議員が果たしてどういう考えでどういう行動をしているかが大事なチェックポイントになるはずだ。

 

　いずれにしても、この議会基本条例の内容に関しては、議会内のコンセンサスはとれてはいない。従って、説明会はあくまでも議会改革特別委員会内での現状における一致点の説明という押さえである。市民に誤った情報を流すのはやめてもらいたい。

「自治基本条例」の制定は住民投票によって行うべき!!

　市の「憲法」であり、すべての条例の上位法として位置づけられる「最高法規」である。その言葉通りの位置づけであれば、たった4年間だけの限定的な委任を受けた市長と議会が決定すべきものではないだろう。

「市民自治」というのなら、行政、議会を監視統制するものとしての市民の主体的決定権の行使＝住民投票を行うべきだろう。

　異例の短期間の中、限られた人数の懇談会委員と関心の高い限られた人数の市民だけで策定されている「自治基本条例」。

そんな状況の中で、市の「憲法」として今後10年20年、さらにその先も市政が続く限り「最高法規」としてあり続ける条例を作っていいのだろうか？

さらにそれを最終決定する権限を議会にゆだねていいのだろうか？

 

来年4月には地方統一選挙がある。

少なくとも、この選挙において争点の一つとしてあるべきで、さらに、市民自身がこの安直なやり方で作られた自治基本条例を認めていいのかどうかを判断する機会があって然るべきではないだろうか？

 

　同じように「議会基本条例」も、急ぎ作る必要性は全くない。

議会運営の改革は今の会議規則の範囲内でいくらでも可能なことばかりだ。

議会の議論を封じ込めてきたのは一体誰なのか？

なぜそういう力が働いたのか？

そこにこそ問題がある。

議会不要論が多くの市民に説得力を持って賛同を得ている中で、議会が本来あるべき行政のチェック機能を果たせなかった問題点がどこにあるのか？その点を市民と話し合わずして何の改革といえるだろうか。

 

報酬も議員定数もそうだ。議員の日当制を用いている自治体もある。

議員とはどうあるべきか？

そんな議論をしないままで何の議会改革だろう。

議会の夜間や休日開催も全く話し合われていない。

働く市民が傍聴すらできないなんて本末転倒。

さらにいえば、すべての傍聴はそもそも許可など不必要だ。

傍聴を認めるなんて偉そうにどちらが主人公かといいたい。

主客逆転した状況を根底からひっくりかえすことが必要だ。

 

いずれにしても「最高法規」を作るというのならその最終決定は「市民」が行う。これは当たり前のことではないか？

市長の独断がまかり通る自治基本条例って何？

「条例は市長が提案し議会で議決する」2元代表制のシステムの基本だということは小学校6年生でも知っている。そんな話を例に事務局は、「だから、市長が12月までと言うのだから12月までに決める。」という独断を押し通す論拠にする。市民を愚弄するにも程がある。

市民主権のシステムを作るために策定する条例を市民が「拙速につくらないで欲しい」「あわててつくる必要性はない」「より多くの市民が参加できるようにすべきだ」と求めても市長は「自治基本条例に関しては、副市長にお任せしている」とかで「市民との対話会議には出ない、説明もしない、あげくに12月までの期限は変えない」という強硬な態度を崩さない。

 

条例の内容以前の話だ。（最も議会基本条例も同様に進められているが）

懇談会が策定した中間答申を読んだが、市民参加の様々なツールが織り込まれている。これがこの通り出来るなら、確かにすばらしいだろうとは思った。しかし、これらの実効性を担保するためには、この条例を本当に市民自身が自分たちの生活にとって必要なのだと自覚し、使いこなしていく仕組みが必要だ。行政は過去の過ちをもう一度繰り返そうとしている。4年前につくられた「市民協働推進条例」が失敗のよい例ではないか？

 

あの協働条例によって「市民と市が共にまちづくりを行っている。市民の主体的参加がはかられている。」とは到底いえない実態がある。協働事業に関わる市民の多くが「どうもいいように市に使われている気がする。」「市の下請けみたいだ。」ともらす現状。

何のための誰のための協働条例かが、市民も行政も十分に理解されないままちょうど4年前やはり、前市長が在任期間のぎりぎりになって拙速に作り上げた経緯があったのだ。

 

市の最高法規と謳うなら、現在ある各条例との整合性を図り、既設条例の改廃も視野に入れた内容の精査が必要だ。最高法規を作るということはそういうことなのだと思う。ただ条例の文言を並べて「はいできました。後はいいように使ってください。」ではすまないだろう。他の個別条例とは違う権限の大きさについてどの程度理解した進め方なのか？特に市民参加について謳っている協働条例の内容とはかぶる部分もあり、さらに議会に関わる項では議会基本条例や現在の会議規則上の制約に関してもその改廃も含めて議論されなければならないはずだ。

 

策定手順、期間、さらに内容すべてに渡って不備な条例をこのまま作らせていいのか？

基本構想策定案、佐倉市の将来像について

　事務局案を読みながら、自分なりの構想案を考えてみた。ベースは事務局案なので、大幅に変更したつもりはないが、特に「人権」の視点を明記してほしいことと、「ともに生きる」という内容がユニバーサルデザインの社会を実現する方向性を持ったテーマとしてあることを明確にしたいと思っている。人口減少時代に向かう今後10年は、これまでの右肩上がりの時代の開発重視、競争原理から脱却し、ハンディのある人やマイノリティの人が暮らしやすい社会にしていくべきと思っている。すべての人が暮らしやすい社会＝ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していってもらいたいと心から願う。

 

 

　Ⅰ思いやりと希望にみちたまちづくり

 

地域で暮らすすべての人が生涯にわたり健やかで安心した暮らしを送ることができるまち、一人ひとりが能力と個性を伸ばし、自身の成長に活かすことができるまちをめざします。

　高齢になっても障がいをもっても住み慣れた地域で暮らし続けていくために、医療、福祉、教育、防災、住民自治などの各分野における横断的な支援の取り組みを構築します。

　少子化が進行する中、子どもたちを取り巻く社会的環境が大きく変化しています。

子どもたち一人ひとりのかけがえのない命を育むために子育てしやすい街が求められます。子育て環境の充実に向けて行政、地域、学校、企業などが連携し、社会全体で協力し、支援する体制づくりを行います。

健やかで安心して暮らせる街をめざし、乳幼児期から高齢者に至るまで、それぞれのライフステージに応じた適切な保健・医療サービスを提供すると共に、子育て、高齢者支援、障がい者支援に関わる市民団体、各関係機関との連携を図り、市民の健康づくりに対する支援を推進します。

　誰もが、社会の一員として生き生きと暮らせる街をつくり、心豊かで、人への思いやりを大切にし、希望に満ちた佐倉市をめざします。

 

  

 

Ⅱ　快適で安全・安心なまちづくり

 

　本市は、印旛沼や谷津に代表される水系及び樹林地などから豊かな恵みを受け地域社会を形成してきました。しかし、近年、開発によって自然環境への負荷が増大し、緑の減少、生物多様性の破壊など様々な環境問題が顕在化しています。

　特に印旛沼は、下水道の整備により徐々に改善の兆しはみえますが、飲料水利用の湖沼としては全国ワースト上位の状況にあります。

　さらに情報通信の高度化に伴う社会環境や不況など経済環境の変化で犯罪、交通事故、消費者問題等、市民の生命、身体、財産を脅かす諸問題が生じています。

このような中、自然と共生しながら将来にわたり安心して暮らせる環境作りのため、地球温暖化対策、斜面林や谷津、湧水の保全、ゴミの減量化と適正処理、農薬などの使用制限、雨水排水対策など環境に優しいまちづくりを進めていく必要があります。

　特に印旛沼を取り巻く自然環境の保全は、国、県、流域市町村との連携を図り、印旛沼の水質浄化に向けて取り組みを進めます。

　地震、水害、崖崩れ等の自然災害に備え、市民が安心して暮らせる街にするために、公共施設の耐震化をより一層促進し、災害に強い都市構造を構築します。また、防災、防犯体制に万全の備えができるよう日頃から関係機関との連携をとりすすめていきます。

 

 

Ⅲ　心豊かな人づくり、まちづくり

心豊かでうるおいにみちた市民生活の実現に向けて、本市の恵まれた自然や歴史など地域資源を積極的に活用していくことが必要です。青少年が地域に誇りと愛着を持ち、自身の生き方や人間観を培うために、家庭や学校を含めた地域社会が互いに協力し青少年の育成に努めなければなりません。

　そのためには地域全体で子どもたちが健やかに成長できる保育や教育環境を整備すると共に、生涯に渡り、学び続けられるように図書館、公民館など社会教育施設のより一層の充実もはかっていきます。また、子どもたちが地域の歴史、自然、文化を活かした学習や地域での体験学習を通じて心身の健康と生きる力を身につける教育を進めると共に、安心して安全に学べる教育環境整備の充実に努めます。

　市民が年齢に関わりなく、趣味を広げ、教養を養い、健康を増進させるなどの生涯学習を行うことを支援すると共に、ボランティア活動などの地域を豊かにする活動、地域散策や地域研究を深める市民学習活動にも支援をしていきます。

　また、スポーツシーンのある街として、運動公園、金メダルジョギングロード、印旛沼サイクリングロードなどの整備は市民のスポーツ環境に大きな役割を果たします。この地を基盤に多くの一流アスリートも生まれています。スポーツは心身両面に渡り、健康保持・増進に役立つことからいつでもどこでも生涯スポーツを楽しめる環境作りを推進します。

　これら教育施策を推進するにより、地域への理解と愛着を深めると共に、生き甲斐をもてる人づくり、地域づくり、豊かな地域文化の創造につながる街をめざします。

　

  

Ⅳ　明日へつながるまちづくり

人々がいきいきと活動する街には賑わいが生まれ、産業は活発になり、街全体が元気になります。しかし、今後10年の間に日本は「人口減少時代」には入り、地方都市では「まちの衰退」という深刻な問題に直面しています。本市においても同様で、この影響を食い止めるためには「定住人口」の促進に努め「交流人口」の拡大をはかる施策が急務です。

　本市における農業、商工業サービス業等の地域産業は、街の活力を生み出す原動力であり、市民の暮らしを支える基盤でもあります。

　特に農業における水源涵養、田園風景は本市の誇るべき景観として重要な役割を担っています。農産品の価格低迷、高齢化、担い手不足等厳しい環境にありますが、「地産地消」の促進や販路の拡大、新たな担い手育成支援等による経営安定支援策を講じて行きます。

また本市は印旛沼や谷津をはじめとする自然景観、国立歴史民族博物館、順天堂記念館等の文化施設、市民によって継承されてきた各地に残る歴史伝承などの誇るべき歴史、文化資源があります。さらにこれまでも城址公園や印旛沼湖畔などで四季折々に行われてきたイベントや佐倉秋祭り・時代祭なども市民に親しまれ、内外からの観光客を集めています。

このようなことから、農業者や商工業者の経営安定のための支援、後継者担い手対策等による支援を今後も継続すると共に新たな時代のニーズに対応できる異業種連携、地元企業への育成支援、新分野の産業創造等による若年層の就労や雇用機会の拡大をはかっていきます。

文化歴史遺産はその保存に努めると同時に、その持つ潜在的な価値を内外に向けて積極的に発信し、貴重な観光資源としての活用も図ります。市外あるいは海外からの観光客を市全体で出迎える「おもてなし」の心を育むことによって、文化が息づくにぎわいと活力のある「観光産業」の充実に努めます。

これらにより、「住んでみたい」「住み続けたい」「訪れてみたい」まちづくりを目指します。

 

Ⅴ　住環境が整備されたすみやすいまちづくり

　今後10年間、日本全体が人口減少へと向かう中、本市にあっては市の活力そのものを減少させないために人口構成の変化を見据えた持続可能な都市構造への転換を進めていくことが求められます。

そのためには本市の特長である緑豊かな自然環境の大切さを再認識し、緑と水に身近にふれあえる都市と自然のバランスがとれたまちづくりを構築することが必要です。

さらに本市は、佐倉地区、根郷和田弥富地区、臼井地区、志津地区、ユーカリが丘地区とそれぞれに特徴のある開発と発展を繰り返して成長してきた街でもあります。

従ってＪＲ佐倉駅や京成各駅周辺の商業地の機能充実を図ると共に、それら5地区を機能的に結ぶ交通体系のネットワーク化をはかる必要があります。

街の都市基盤整備に当たっては、景観に配慮しつつも、各地域の個性や機能（農地・山林を含めた豊かな自然環境や歴史文化的資産、住宅機能、商業機能等）を効果的に活用することで、新たな開発によらずに都市としての可能性を最大限引き出すまちづくりが推進できます。

一方、市民生活に欠くことの出来ない、上下水道や道路の基盤整備ですが、安全で良質な地下水を飲み続けるためにも暫定井を含む33本の井戸の補修と長寿命化、さらに老朽化した下水道管の計画的な補修、改修が必要です。新規道路の建設は、整備の緊急性や重要性を明確に分析した上で、中長期的な展望を持って取り組み、生活道路、特に通学路となる道路は、日常的な管理を強化し、歩道や側溝の破損等は早期補修を行い、市民の安全を守ることが必要です。

また、市民が安心して暮らせるように交通不便地域の解消に早急に取り組み、ディマンド交通システムの導入や循環バスの運行など民間事業者との連携協力の下、計画的に進めていくことが必要です。

これらにより、快適で住みやすい住環境を実現し、子育て世帯や高齢者の方々など多世代が共に安心して暮らし続けられるまちづくりを目指します。

 

Ⅵ　ともに生き、支え合うまちづくり

市民一人ひとりが心豊かに生き生きと暮らしていくためには、人種、性別、障がい、年齢に関わりなく、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保されなければなりません。市民が地域で活動し、共に支え合う仕組み作りや地域コミュニティ活動拠点の整備、地域活動を担う人材の育成、自治会活動の活発化への支援をはかるなど、地域コミュニティの環境整備を進める必要があります。

また今後10年は、税収などの歳入増が見込めない中、市が対応すべき課題はますます増大し、市政運営においても迅速な判断や対応が求められます。限られた財源で公の役割を果たすために効率性の視点と共に公正、公平に市民サービスを提供する必要があります。

特に大きな経費を要する施設の建設や維持補修費等については、効率的な施設運営をはかることにより施設に要する全体経費の節減の推進が必要となります。

公共施設の老朽化に対応してFMの手法により、計画的な修繕を行い、施設にかかる経費の最小化と施設公用の最大化をはかることが求められます。

また、本市は、国際協調の視点をふまえ、世界の恒久平和の実現のために「平和都市」を宣言すると共に、広島長崎へ中学生を派遣するなどの平和教育にも努めています。

今後も平和活動を進める市民団体と共により一層の平和施策を展開していきます。

「ともに生き支え合うまちづくり」の実現にむけては、施策の策定段階からの市民参加を重視し、市民への積極的な情報開示と意見交換を通じて、共に地域の課題解決に取り組むように努めます。さらに市内各地域の特性や実態にあわせ、市民が活動しやすい環境作りと活動支援を行うと共に活動の担い手となる人材育成を支援します。

持続可能なまちづくりを行うために社会経済環境の変化に柔軟に対応すると共に、地域の課題、市民ニーズを的確に把握し提供した行政サービスの成果を検証しながら、最も有効な施策を選択していきます。

市民が平和で安全な環境のもと、高齢者、障がい者、外国籍の方、民族、出生、女性、子ども等を理由としたあらゆる差別を許さず、市民一人ひとりが大切にされ、人しての基本的人権の尊重と豊かな生活を享受できるまちづくりを目指していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 

「坂の上の雲」歴史の事実と真実

 　松山「坂の上の雲」を問う会というところから全国シンポジウムの案内が来た。愛媛県まではとてもいけないので、机の片隅においていたが、議会も終わり時間ができたのでじっくりと案内文を読んでみた。

　歴史の事実を一定の価値観でゆがめてあたかも真実であったかのように「坂の上の雲」のドラマが作られているという内容の文章。「日清・日露戦争」が日本にとってやむを得ない選択であったと、そうしなければ列強からいつ攻め込まれるか分からない状況であったという司馬史観による解釈の元で組み立てられているという。

　私は小説そのものを読んでいないので何とも判断できないが、一般論として「歴史」の真実とされることは起こった事実の解釈如何で180度変わってしまうことはままあると思っている。どういう事実を歴史解釈に取り入れるのか、そしてどういう立場でそれを解釈するのかで本当に恐ろしいほどの違いが生まれる。それを言うと不可知論になってしまいそうだが、そうなることの危険性を知った上で、批判的に歴史ものを見ていかなければならないと思っている。やっかいなことに書物に残る歴史のほとんどは、統治者側からの視点の歴史だから統治された民衆や侵略された民族の側からの資料はよほどマニアックでなければ知ることなどできない。権力側からの解釈はいつも負の歴史事実を正当化するために都合のよい史実をもとに都合のよい論理展開をする。だから、朝鮮独立のためといいながら朝鮮を侵略し、朝鮮を防衛するためやむを得ない戦争といいながら「日露戦争」を仕掛けていった。その後に続く、昭和の15年戦争、中国への侵略の時も全く同じ論法で時の政府は日本国民を戦争へと駆り立てていった。見事なまでの「大衆操作」。

そして、多くの日本人は、「戦争への道」を自ら選択していったことは周知の事実。

　今年は韓国併合100年だが、いまだに続く「大衆操作」の一つが「坂の上の雲」ブームなのかも知れない。