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ブログを再開しました

　「財政健全化法」について　

　７月２０日～２１日にかけて、２００通を越える迷惑メールが飛び込みとても対応出来なくなりました。一度ブログを閉じて、アドレスを変更しました。
再開しますのでよろしくお願いします。
　
　６月１５日に成立した「財政健全化法」という法律はとんでもない内容です。
ちょうど「国民投票法」が成立した時で、そちらに関心とエネルギーを奪われていたために内容についてはほとんど議論されず成立させられた法案です。
　簡単に言うと「地方の赤字は地方の責任でやりなさいよ。国は監視と命令はするけど手助けはしないからよろしくね。」という内容。
　もともと地方の公債費つまり、借金は、国が景気誘導策として公共事業をどんどんやらせ、いらない道路やら立派な文化センターやら庁舎やらを建てさせて、「後で、地方交付税で面倒見るから、大丈夫」と言いくるめ、お上のいうことに間違いはないと信じる首長やまともな行政チェックなどしない議会が賛成したためにふくれあがったものです。この数年間の三位一体改革の中で地方交付税はどんどん削られ、国の補助金も削減し、兵糧責めにあった地方が「実はこんなに赤字があるんですよぉ～」と泣き言を言い出したときに「それは自分たちでした借金なんだから自分たちで何とかしなさいよ」と見捨てるための法律をつくったわけです。
　ほんとにひどい!!
内容についてはまた、後のブログで詳しく述べますが、調べれば調べるほど「地方分権って嘘だったのね」「結局、国民に全て負担を押しつけて国は涼しい顔してるのね」ということがわかります。

ところで、７月３１日の午後２時から、そんな話も交えながらの「議会報告会」を予定しています。
場所は栄町７－１６「ほっとねっと」です。是非いらしてください。

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「ママパパおしゃべりタイム」～「アウトレットは来ないのになぜ開発だけは進めるのか」

ママパパおしゃべりタイム2007/7/12(木) 午後 8:21

自宅で子育てしているママにほっとできる息抜きタイムをという企画。毎月１回、「ほっとねっと」を会場に行っている。毎回１０組近くの参加者がある。２年前の１１月にｽﾀｰﾄしたときはまだ、６ヵ月の赤ちゃんだった子が今はおむつはずしの真っ最中。
月に一度の間隔で会うので、子どもたちの成長の早さに驚いてしまう。
　「子どもサポーターさくら」という子どもの権利擁護を目的とした活動の一つとしてはじめたものだが、市内の子育て支援のグループとも連携ができ広がりが生まれている。
　昨日の新聞で子どもの虐待が増え続け０６年度は最多の3万7000件という報道があった。
子どもを取り巻く環境は社会のありようを反映している。格差や貧困の問題を先日このブログにも書いたが、虐待の背景にはかなり経済的な困窮がみられる。
　民間でできることは様々な形のセーフティネットをきめ細かく張り巡らし、必要な所に支援の手が行き届くような橋渡しをすることだろうと思う。
　おしゃべりタイムに自分から参加するママたちは、外にアンテナを張っている方たちが多いが、ここに来られない方たちへも何らかの形で孤独な育児から解き放たれるメーセッジが伝わればいいなと思っている。来月は８月２３日。Tｼｬﾂに自作の絵をプリントしようという手作り講座の予定。

「生きさせろ」と叫ぶ弱者2007/7/13(金) 午後 9:12

昨日１２日に告示され、参議院選がスタートした。小泉内閣から６年。安倍内閣も引き続いて、規制緩和と行革を推し進めている。今年の６月には、定率減税の廃止と住民税の10%フラット化によって一気に住民税は跳ね上がった。後期高齢者の窓口負担も増し、来年の４月からは保険料１割が自己負担となる。　既に、介護保険料や国民健康保険税は昨年から段階的に引き上げとなり、障がい者には、医療も含めて生きるために必要な全ての支援サービスに自己負担１割が課せられている。生活保護の老齢加算は廃止になり母子加算も段階的に廃止される。これでもかこれでもかと社会的弱者や社会を下支えする多くの労働者を痛めつける政策が繰り出されている。
　しかも安倍首相は、「戦後レジュームからの脱却」と本人もよくわかっていないようなスローガンを掲げて「憲法」を変えることに躍起になっている。戦後の平和憲法のもと、豊かさを享受してぬくぬくと生きてきたあんたがよくいうよ。恩を仇で返すとはまさにこのことだ。
政治を忘れた政治家たちが、カネと権力を傘に言いたい放題の無法地帯と成り下がった国会。
　この状況を変えるための武器として大事な一票を投じなければならない。
投票は権利であると同時に未来に生きる子どもたちに対しての大人の責任であり義務だ。
　プレカリアートという言葉は以前もブログに書いた。
「生きさせろ」と叫ぶ若者たちが７月１日に国会前でデモをした。
彼らの横断幕には「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」と。
その怒りを一票にこめて、政治の流れを変えていかなければならない。
選挙管理委員の公平性について2007/7/15(日) 午前 11:40
７月２３日、臨時議会が招集されました。議題は、選挙管理委員の選挙、任期満了で交替の時期がきていた選管の委員ですが、今回は６月議会できめることができませんでした。
　佐倉市議会は、市制施行から５０年以上、選挙管理委員は、選挙管理委員会事務局に人選を任せてきました。本来は、被選挙人は当該市の有権者で選挙人は議員です。被選挙人の中から候補をどうするかは議会の責任で人選すべきものでした。それがいつのまにか、選管事務局にお任せということが慣習になっていたことが大きな問題です。
　でも、ここで勘違いしてはいけないのは、では各議員が勝手にこの人がいいから推薦するという形にしていいのかどうかという問題です。ここで、政治的中立も含めた公平性をいかに確保するかの議論が必要であり、そのための手続きがまずなされなければいけません。ところが、今回、この議員が推挙できるということで、議員の一人が自分のまわりの方に声かけをして新たな立候補者が出てきたという次第。
　７月２９日には参議院選挙があり、留任をお願いしていた方も難しくなり、選挙管理委員会の早急の立ち上げが必要になったという次第です。
　「本来選挙で選ぶべき」ということは法的に当たり前のことですが、このことを佐倉の議員が理解していなかった実態があり、公平性の確保をいかに行うかの話しあいがなされていない状況で、某議員が本来、被選挙人は佐倉市内有権者すべてであるにもかかわらず自らの関係者に先んじて声かけをしてしまったことが事の発端でした。
　私は、今回は、選挙管理委員会事務局がこれまでの流れの中で政治的公平性と自治法を理解している有識者を人選してきたのでその方たちにお願いするのが筋だろうと思います。
　その上で、次回から、本来、議会が責任を持って人選すべきであることから、その方法をどうするのか、近隣の自治体の状況も調査して、特に、政治的中立性と公平性をどう判断するのかという議論を踏まえて変えていくべきだろうと思っています。

アウトレットは来ないのになぜ開発だけは進めるのか2007/7/18(水) 午後 10:09

隣の酒々井町の話ですが、人ごとではない事情が佐倉にはあります。２年前に頓挫した佐倉市と酒々井町の合併話が、今年の１月、再び県から提案されているのです。
　その裏には、酒々井町での身の丈以上の開発計画があります。佐倉インターから約１０㎞の所に富里インターがありますが、その間、富里からわずか２・５㎞の地点にトランペット型デラックスタイプの酒々井インターチェンジを作る計画があります。
　この計画は、インターチェンジの引き込み先に日本最大級、年間集客予定数2000万人というアウトレットモールをつくるという話に発端しています。都市再生機構が、引き込み先の台地に区画整理事業を行いその土地約７２㌶の開発を予定していました。
　ところが、この話、実は眉唾もの。進出予定だった外資系企業のウェスタンディベラプメントコーポレーション（ＷＤＣ）の子会社ＷＤＪが持ちかけた計画なのですが、まず、ＷＤＣという法人が実在しない。しかも、子会社であるＷＤＪ本社の電話番号すらなくて、県の役人も個人の担当者の携帯で連絡を取り合うという信じられないようなダミー会社、しかも資本金たった1000万円。ミルズコーポレーションという会社に間借りするような形で住所をおいているけれど実態が定かではないという会社です。
　総事業予定費が５８０億円を越える開発だったのです。こんな怪しい会社に投資する銀行があるでしょうか。最初から不可解な話だったのです。しかも、昨年１２月に私はＷＤＪが県の商工労働部に持ち込んだ事業計画書や資金調達計画の情報公開を求めたのですが、不開示です。企業の内部情報になるとのことですが、個人企業名は削って、概要だけでも提出してほしいと不服申し立てをしてもなしのつぶてです。
　県はなぜこんな会社からの話を真に受けて、巨大なインターを造る計画をしたのか？インターチェンジには約６０億円もの事業費がかかるのです。私たちの税金をどこに垂れ流そうとするのか？この話のバックに何があるのか勘ぐりたくなります。
　結局ＷＤＪとの折り合いが付かないから、アウトレットは頓挫ということが６月４日に明らかになったわけですが、それでも、町はこの開発をやめようとはしません。今度は別な企業を呼び込むから、インターチェンジはこれまでと同じデラックスタイプで、そのための引き込み道路や上下水道整備にやはり町から４０億円近くの税を投入しようとしています。（酒々井町の年間一般会計は５０億円程度なのに）
　酒々井町では、町民にこの開発で酒々井は損はしない、なぜなら、アウトレットの法人から年間７億の法人市民税が入ってくるからと説明していたのです。しかし、アウトレットは来ない、つまり、７億は捕らぬ狸の皮算用です。当然、開発は見直すべきなのに、それでもやると。県から合併提案がでている佐倉市としては「おいおい」です。あなた達がいらぬ開発にかけた借金が払えなくなって、いざとなれば佐倉市に肩代わりなんて事は困りますよ。
　７月２１日土曜日の午後２時から酒々井の中央公民館で、行政もよんで町民集会があるそうです。
どんな話になるのか、聞きに行こうと思います。

「非公開になっている全員協議会の報告」～「日本は豊かという幻想」

非公開になっている全員協議会の報告2007/7/3(火) 午後 9:57

今日は最終日でした。傍聴の皆様ありがとうございました。討論の後、傍聴席から拍手をいただきうれしかったです。今日はなぜかやじも少なかったですね。
　さて、公開の議会が終了した後に、市民には非公開の全員協議会がもたれました。別に非公開にする内容ではありませんのでブログでご報告します。
「佐倉市振興協会」がこの３月で解散しました。２０億円の損失補償の債務負担行為（銀行の借金を万が一の時は市が肩代わりいますよという約束）を１６年１２月に結び、その後は借金返済に向けて土地を売り払いました。借金は少しずつ減っていきましたが、売れ残りの一番の案件、工業団地として活用する予定だった岩富用地約１０㌶に企業の進出も見込まれず、塩漬け状態になっていました。そこに市の税金を投入して５億４６００万円で事もあろうに「緑地保全」というとってつけたような目的で買い上げめでたく解散しましたよという経過報告があったのです。（こんなことに税金を使われた市民にとっては全然めでたくない!!）
　これは、とんでもない話です。この間の土地取得の経緯や、２億円以上もかけて進出企業のために道路建設をした経過、残余財産とはいいながらも実際は維持費に相当の費用がかかることなどきちんと説明をしてもらいたいと意見すると、担当課は「詳しいことはここでは説明出来ない」土地取得の経緯は「ご理解頂きたい」緑地保全としたのは土地を取得する目的をつけるための「苦渋の選択」という答弁。
　１６年から３年間、議会の度に振興協会の問題を指摘してきました。特に「歴代理事の経営責任」「銀行の貸し手責任」について、今回の解決方法は一切を水に流すようなやり方で納得がいきません。
　結局、振興協会は、丁の良い天下り先として、あるいは、土地の先行取得とかいいながら、本当に適正に土地取引されていたのかの経営の実態も不明で、銀行も市が後ろ盾にいることから高くて安定した利息の供給先として、よってたかって税金を食い物にしたあげくに、最後はまたまた市民の税金を使ってめでたく解散しましたという事ではないかと思います。
こういう議論をこそ市民の皆さんに見ていただきたいものです。

城下町再生！まちづくりのイベント2007/7/11(水) 午後 8:58

毎月十日、佐倉新町の乃ぐちや駐車場近辺はお祭り広場になります。
　フリマ、NPOボランティア団体の紹介、ステージでの歌や踊りなどのイベント、商店会の景品１８０品近くのビンゴゲーム、無料のお茶サービス、美術館の一階では、お話し会や遊びの広場という子育て支援の取り組みありと盛りだくさん。
　もともと甚大寺の金毘羅詣でが毎月十日だったのにちなんで５年前にはじめた取り組みですが、今ではすっかり定着し、佐倉地区近隣の特に高齢者の方たちの社交場となっています。子育て支援の取り組みも４年前にはじめ、カートを引いた近隣の若い親子連れも顔を出してくれるようになりました。
　きっかけは、スーパー乃ぐちやそして細谷ミートの社長さんから、ＮＰＯも参加してのイベントを一緒にどうかと持ちかけられたことでした。それから５年、毎月準備に商工会議所で会議を開き、ﾁﾗｼ等の資金集めは商工会のまちづくり支援室の方と地元商店の方たちが手分けをして行っています。私はＮＰＯボランティア団体の事務局を引き受けています。それぞれの持ち場で少しずつ力を持ち寄って開催しています。
　でも課題も大きいです。もともと城下町地区の再生を期してのイベントでした。しかし、実際は城下町商店の積極的な参加はなかなか難しいものがあります。今は小川園の社長さんが中心になって運営していますが、商店会が一致してのイベントとは言い難く、むしろ並木町はじめ他地区からの協力で成り立っているような感じが強いです。
　まちづくりは人と人との関わりを再生する取り組みだと思います。
この佐倉地区城下町通りは、大変古い地域です。何代にも渡ってここに住み続ける方たちも多く、様々なしがらみもあり、新しいことをはじめても、なかなか、賛成する人この指とまれ方式でことが進んでいかないのが現実です。でも、十日市は、いまや地区のイベントを越えて、より多くの高齢者や子育て中の方たちに交流や出会いの場を提供しています。
毎月の準備は大変ですが、なんとか続けていきたいと思ってます。
　７月は蕨市長も見学に来ました。後日、感想をお聞きしたいと思います。
ブログをごらんの皆さんで、まだ、来られたことのない方は、毎月十日、９時から１３時近くまで開催していますので新町の美術館のある通りですので是非お立ち寄りください。

ほっとねっとで平和・人権のイベント開催2007/7/11(水) 午後 9:10

お知らせです。
ほっとねっと（栄町７－１６　京成佐倉駅徒歩３分）を会場に平和と人権イベントを開きます。
７月１８日～８月３１日までの期間（８月１１日～１９日まではお休み）連日開催。
内容は、原爆の図のパネル展示　
　　　　DAYS JAPAN写真集展示
　　　　ビデオ上映会１０時～１６時
　　　　　辺野古の海～沖縄600日の闘い
　　　　　声の壁　発言出来ない議員
　　　　　ネットカフェ　難民
　　　　　リトルバグダッド　急増する避難民
映画会　「君が代不起立」～教師たちの抵抗のドラマ～　８月１日午後６時より　茶菓子ドリンク付き
学習会　「沖縄・辺野古の闘い」８月６日午後２時より　講師　太田武二氏

お時間が許しましたら、是非ご参加ください。
また、お友達もお誘いの上、お越しください。

日本は豊かという幻想2007/7/11(水) 午後 10:10

憲法２５条～全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する・国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進につとめなければならない～
昔々習ったかな？程度の認識しかもっていないこの一文が、小泉内閣以後の日本の有り様の中で、身近におこる現実的な問題して、武器として使わなければならない事態になりつつある。
　意図的にかくされた貧困をクローズアップさせていかなければならない。
９日に、ホームレスの方たちを支援してきたNPO法人もやい事務局長の湯浅誠さんのお話しを聞いた。
ホームレスが増えている。しかも、２０代３０代という若年、ネットカフェに寝泊まりし日雇いしごとでその日暮らしをする人、派遣会社の寮を転々とする広い意味でのホームレス状態の人が増えている。
　そういう方たちは一様に、家族というセーフティネットからも切り離され、労働の場では自己疎外や、自尊感情をずたずたにされ、精神的にせっぱ詰まったぎりぎりの状況の中で生き喘いでいる。
　国は、「自己責任」という論理で、「貧困」の事実を覆い隠す。
今、生活保護を受ける人たちは全国１００万世帯を越えている。これは、その人たちの責任なのか？決してそうではない!!にもかかわらずそうだという答えを導き出すようなプロパガンダが蔓延している。
　そしてこのプロパガンダが功を奏して、本来、生活保護を受ける必要がある人たちですら、申請をしない、じっと耐えてぎりぎりの状態（餓死あるいは精神疾患になるほどに）まで耐えて耐えているのが現状だ。しかも、もっと悲しいのは、そうやってぎりぎりで暮らす人たちが、生活保護を受けている人たちを批判する視点だ。「自分より生活保護を受けている人の方がより多くのお金を手にし、ぶらぶら遊んでいるじゃないか」という･･･。そうではないだろう。自分が苦しいこの現実をぶつける相手は自分より下のに位置している人ではないはず。
　資本主義社会では、必ず、利潤を享受する側と労働を搾取される側が生まれてくる。神の見えざる手に委ねている限り格差は必然の社会形態だ。それを調整するのが、政治の役割だと思う。
　累進制による所得の再分配をこそ求めるべきなのだ、「金持ちは応分の負担をせよ」と。ぎりぎりの生活を強いられる人たちは、お互いの足引っ張りをせずに共に連帯して、「富の再分配」を闘い取ることが必要なのだと思う。

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「経済環境＆議会運営常任委員会報告」～「福祉の民営化は行政の責任放棄です。」

経済環境＆議会運営常任委員会報告2007/6/27(水) 午後 10:04

常任委員会２日目。午前に経済環境常任委員会、午後から議会運営常任委員会が開かれました。
市民の関心事「花火大会」の件は先日のブログで書きましたが、更に細かな予算配分がわかりました。
平成１６年の国際花火大会の総事業費は4680万円で内、市の持ち出しは2700万円でした。差額分は、協賛金や桟敷代、メッセージ花火代や募金です。今回、市の予算は3000万円で、プラス協賛金500万円、桟敷代250万円、メッセージ花火や募金を250万円と見込んで、総予算4000万円でおこなうとのことです。
　煙火費は前回2538万円に対して今回は510万円という予算ですが、警備代が1372万円から1910万円と大幅増を見込んでの予算。時期も準備期間が必要なので１０月末日開催。主催は、観光協会・商工会議所・青年会議所を主体とした花火大会実行委員会で市はここに交付金という形で税金をまわす仕組みです。
　２年前にやめた理由の第一は財政問題でした。市の財政は花火大会もできないほど苦しいと市民に思いこませる文字通り「打ち上げ花火」を行って、集団検診が有料化され、教育運営費もカットされ、障がい者や母子家庭への援助金も切り下げてしまいました。でも本当は、警備や交通渋滞の問題、ゴミの散乱、後かたづけの問題などが背後にあったのです。これら問題をクリアするには、市民参加で行政が市民と一緒に花火大会のあり方について考える手だてが必要でした。
　ところが、新市長は拙速に「市民の再開要求が強い」という理由で、今年の開催を議会の予算議決前に発表してしまいました。大変問題があります。
　さらに「西部自然公園」の湿地整備事業ですが、これも問題ありです。
　県の財団から200万円の交付金をもらい、草刈り委託料とあわせて、総額400万円で約１㌶程度の範囲で田んぼ池や土水路造成の湿地整備をする予定です。この公園整備の方法については市民環境団体でもいろいろと意見があるようです。なにより、生物環境調査をまず行い、全体の整備計画を市民参加で議論したのちに整備事業をするのが本筋ではないかと考えます。
　午後の議会運営委員会は、議会の情報公開に関わる陳情が４件出ていました。
「会派代表者会議や全員協議会」という根回し・調整・非公開の会議があります。これを傍聴させてほしいという陳情、佐倉市議会に適正な情報公開を求めるという陳情の２本は少数否決になりました。
「議会のインターネット中継を求める陳情」と「議案に対する賛否公表を求める陳情」は継続審査です。
議会の情報公開なんて当たり前の時代のはずですが、当たり前の常識が通じない旧態依然とした体質です。だいたい賛否を公表されて困るなら議員の役割ってなんなの？という気がします。

これでいいのか!?税金の使い方2007/6/28(木) 午後 9:19

建設常任委員会がありました。午前中は井野東土地区画整理事業地内の道路認定。まだ造成が終了していない区画整理地内の道路を早期に認定することが結果的に市税の持ち出しにつながらないか、チェックをしていく必要があります。道路が市へ移管されたら、維持管理は市税で行います。しかし、ここはまだ、造成中の未整備地区。今後大型ダンプなどが通り当然道路の傷みは早くなるでしょう。開発に伴う道路認定の時期ってとても大事なポイントです。井野東区画整理事業は組合施行のスタイルを取りながら実質山万株式会社が事業地内の７０％近くの土地をもち開発を行っています。間違っても一部の開発業者に便宜が図られるような事にならないよう見ていかなければなりません。
　補正予算では、下志津畔田の西部自然公園整備事業に４６６万円。岩名運動公園ラグビー場サッカー場整備に１億４７９万円。寺崎土地区画整理事業の雨水汚水整備に６６２５万円。他に佐倉城下町通りの道路フラット化や電線地中化の調査経費、鹿島川拡幅に伴う佐倉橋の架け替え費、岩名陸上競技場のタータントラック張り替え（20年1月～5月）も計上されました。
　さて、私の意見ですが、まず、西部自然公園、これは、土地取得の段階から（もとは大林組の塩漬け土地）おかしな計画です。というより、元某国会議員とおぼしき人物からの電話から始まったダーティな土地取得ありきで提案され、後から、理由付けのために「自然公園を作ります」という計画が出てきたといういきさつがあります。しかも予定地７２㌶は虫食い土地で、半分の約３０㌶は民地です。今後全てを取得する予定なら少なく見積もっても５億円以上の税金が必要です。とんでもない無駄遣い!!
　また、公園整備についての全体計画はこれから（１１月頃に委員会を開催するとのこと）なのに先行して散策路や土水路整備などが行われようとしています。整備に関わっている市民や環境団体も手法については意見が様々です。整備計画の策定段階からの市民参加が求められるのですが、市の姿勢は大変消極的です。これらの件について、詳しくは紙面が足りませんので直接ご質問ください。
　ラグビー場サッカー場もなぜ財政が苦しいというこの時期に高い単価で（10000円／㎡）で土地を買い上げ、総事業費９億円も使って行うのか納得がいきません。９億円の税投入が必要なほど市民の利用があるとは思えません。更に寺崎特定土地区画整理事業（施行は都市再生機構）は、公共下水道整備を全て佐倉市持ち出しで２７億円以上かけて行います。ちなみに他の区画整理事業や開発では、業者が公共下水道の整備を行い市へ移管しています。他との公平性から考えても認められません。また、寺崎については今後、行政文化用地（約３０億円）を市が取得するかどうかで今後の市の財政に大きな影響を及ぼします。取得を約束した十数年前の協定書を見直す時期に来ています。
　税金をどこにどれだけ使うのか、特に開発に伴う事業決定をする都市部や土木部が公正な税金の使い方をしているかどうかが市の財政健全化に向けて大事なポイントです。

福祉の民営化は行政の責任放棄です。2007/6/30(土) 午前 5:28

文教福祉常任委員会の報告です。
　障がい者の福祉作業所である「よもぎの園」、障がい児の療育やディケアを行っている「さくらんぼ園」これらの福祉施設を指定管理者、つまり、民間に運営を任せるという議案がでました。
　主な理由は、「財政削減ではなく、民間の方が、サービスのノウハウを持ち利用者の利便をはかれること」と課長は説明しました。
　私は、障がいを持つ子を育ててきた親たち、地域で共に暮らすことをめざして活動してきた当事者たちがどんな思いで、民間の事業所や作業所をたちあげたのかを体験してきました。
　行政がやらなかったからです。だから、民間の作業所を作り上げてきたのです。熱意による無償のボランティアと最低賃金ぎりぎりでしかスタッフを雇えない状況でも運営してきたのです。
　その現実を知らない課長の答弁に怒りよりも悲しさを覚えます。今になって、「民間の方が優れたサービスを提供出来るから行政は福祉の現場から手を引きます。」なんてふざけるな!!です。
　これまで利用者の側に立って充分な支援ができなかったというのなら、どうすればできるのかを行政として努力すべきでしょう。どうして行政でできなかったのか？そこをこそ検証すべきです。
　なのに、民の方がいいから民に任せます、その分、行政の人件費削減になるから、行政改革の一貫にもなりますし･･･という責任放棄を平気で口にしています。

　今、福祉労働は食い物にされています。本来、「儲け」などない仕事です。人件費が主たる経費です。人の働きが、仕事の質を決めるのが福祉労働の特徴です。その福祉労働を安上がりにするにはどういう方法がとられるか、説明しなくてもおわかりですよね。公務員として雇われ、行政が運営する所以外は、例外なく、最低賃金ぎりぎりの給料と労働基準法違反を「熱意」と「情熱」でカバーさせられる労働実態です。無償のボランティアも同じく「熱意」と「奉仕」の精神で常に求められています。
　だからこそ、福祉や社会保障は「税」でまかない、社会全体で支え合う事が必要ではないかと私は思うのです。

　「障害者自立支援法」という名前とその内容が全く正反対の法律が一昨年１０月に作られました。
　多くの障がい者が「これは自立阻害法だ」と反対しました。今回、重度心身障がい者の医療費助成制度が切り下げられる条例と補正予算も提案されました。これは、「障害者自立支援法」の柱のひとつである自立支援医療制度が障がい者に原則一割負担と食事代は自己負担としていることにあわせることや既に県の補助金もそれにあわせて４月から削られていることを理由に提案されました。
　国の制度改悪のしわ寄せが地方自治体に及び、持ちこたえられなくなった自治体は次々とそのしわ寄せを当事者負担へ切り替えています。「後期高齢者医療制度」の導入も同じです。
まず、障がい者そして高齢者に負担を課します。一方で、日本のグローバル企業は巨額の利益を上げ、しかもまだ法人税が高いから引き下げろと要求しているのがこの国の実態です。

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「9条の会・千葉地方議員ネット総会」～「国の責任を地方に押しつけるな!!」

9条の会・千葉地方議員ネット総会2007/6/23(土) 午後 8:39

５月１４日に「国民投票法」が成立し、自民党が参議院選の第一公約に「新憲法制定」を掲げるという情勢です。そのような中、３年前に千葉県内の地方議員約１５０名が党派や会派を越えて「９条を守る」の一点で結集した９条の会・千葉地方議員ネットの総会が開かれました。
　千葉大学の三宅晶子さんを講師に「今、主権者として考える教育基本法改定後の状況と憲法のゆくえ」というタイトルで約８０分の学習会も行いました。また、千葉９条の会が５月に立ち上がり、その事務局長も挨拶に来られました。千葉県内で、○○９条の会と名の付く会が２５０を越えているそうです。
　それぞれの市区町村で、あるいは職場でサークルでと数名の小さな団体から数百名の大きな団体まであるそうです。
　以下は、三宅先生のお話と私自身の雑感を書きます。
　三宅先生の講演は、はじめに教育基本法改定後の動きについてのお話でした。全国一斉学力テストや教育関連３法案の強行採決、教育再生会議の問題点などの説明と共にその改悪の本質は「国民の階層化をより効率的に、子どものところからはじめるための教育再編」と位置づけました。
　その背景にある「新自由主義」は、多国籍化した巨大資本の「自由」の拡大のためにグローバルな世界市場の形成をもとめ、そのための経済活動の安全を「保障」するために「軍」を必要としているということです。
　私自身はこのお話を聞きながら、「新自由主義」といいつつも結局昔々レーニンが言っていた「帝国主義」と同じなんだろうなと思いました。資本主義の本質は、あくなき利潤追求のために市場を求め、侵略による破壊を繰り返す、国内では、搾取と抑圧を繰り返し、その不満のエネルギーをナショナリズムという阿片で覆って他国への憎しみへと転化させていく。
　プレカリアートという造語ができています。「プレカリオ」＝不安定　プロレタリアート＝労働者階級のミックス版だそうです。失うものが何もない「不安定雇用労働者」いわゆるワーキングプア、労働現場から阻害されつづけ生存権も尊厳も奪い尽くされた若者たちを指している言葉だそうです。その彼らが「戦争」を望む雰囲気になっていると。「どうせ死ぬのなら国のために死んだと言われる意味付けされたい」という心情。
　まさにかつてのドイツであり、イタリアであり、そして日本でしょう。
　憲法が変えられるまで残された期間は３年、わずか３年です。
間違いなく、日本はファシズムへの路を歩みはじめていますね。（そう思いたくないけど）
三宅先生がそんな状況の中で大切なのは「思考停止しないこと・あきらめないこと・怖がらないこと・希望を持って行動すること・そして平和のための新たな連帯を作り出すこと」と締めくくられました。
抽象的なこの行動提起を私たちの日々の生活の中で仕事の中でどう具体化していけるのか、立ち向かう敵があまりに大きすぎて足がすくんでしまいそうな気持ちになります。
　とりあえず、９条の会・千葉地方議員ﾈｯﾄは、それぞれの地域での改憲阻止の動きをつなげていく接着剤にでもなれればいいのかもしれませんね。
　今年の会のメインイベントは９月２日午後２時～千葉県教育会館で予定している辛淑玉さんの講演です。関心のある方はお問い合わせください。

あたりまえにみんなの中でー北村小夜さん講演会2007/6/24(日) 午後 10:27

本日、佐倉市立美術館で「特別支援教育が始まる中、共に学ぶ教育の実現をめざして」という内容の講演会が行われました。北村小夜さん、とても後期高齢者とは思えない、年齢より２０才はお若く見える、日本のインクルーシブ教育推進のオピニオンリーダーです。
　自らの教員生活の体験から、地域で共に育ちあうことの大切さを語ってくださいました。それは障がいをもつ子のためだけではなく、むしろ障がいを持たない子にとって大切なこと、分けることの不幸は分けられる側だけでなく、分ける側にとっても不幸な事であると実に具体的に笑いも交えたわかりやすいお話をしてくださいました。そして、何より元気をもらいました。「特別支援教育」の名の下に、ちょっと変わった子、個性的な子も、ＬＤとかＡＤＨＤ、高次脳機能障害という診断名をつけ、専門的な指導により、改善するとして、子どもたちの当たり前の関係に区別をつけ、やがて分断と差別をもちこむことをしています。世界的にインクルーシブ教育が当たり前になっている時代においても日本はそれとは逆行する「分離別学」の体制をとり続けています。
　
　今回、この講演会を企画した佐倉の「まあるい会」とＮＰＯ法人「木ようの家」はそうした状況の中で我が子を「普通学級」に通わせ子どもと一緒に学校と闘ってきた（あきらめずに話しあうという方法で）親たちとその支援者の会です。なかなか変わらない学校現場ですが、それでも一つ一つの課題をねばり強く話しあい、解決しなかったことは何もなかったと自らの路を切り開いて来ました。
　小夜さんの豊富な経験談をお聞きしながら、障がいを持つ子の親たちに「大丈夫！あたりまえにみんなの中で育ちあうことが全ての子どもたちにとっての権利です」とエールが送られたのではないかと思います。

国の責任を地方に押しつけるな!! 2007/6/26(火) 午後 9:28

総務常任委員会が今日終わりました。４月の統一選挙のあとなので、補正予算の審査がメインの委員会です。いつも委員会が終わるたびに、「国の制度改悪のしわ寄せを全部地方自治体が背負っている現実をなぜキチンと執行部は説明しないのか!?」と思います。職員に抗議すると、「私たちは粛々と決められた事務事業を果たすだけですから」と。国の制度改悪で苦しむ人たちはいつも高齢者や障がい者というマイノリティです。それを言うなら「政府も地方自治体も多数者の利益を優先してやってますから多少の犠牲は仕方ないですよ」と言うのが彼ら職員の本音なんだろうと思います。まったく許し難い。
　いくつか問題点をあげます。
「後期高齢者医療制度」の導入に対するシステム委託料や機器賃借料の総額で１億3627万円もかかります。うち、国の支出金はたった1261万円!!、八ッ場ダムの本体工事にかかるために印旛広域水道負担金や出資金が増額されます。これも総額で１億2500万円、これは全て一般会計持ち出しで、佐倉市は地方債つまり借金を3540万円します。また、今回は市民協働の推進と称して、「まちづくり協議会事業交付金」が500万円計上されています。５団体を対象にしていますが、なぜ１団体100万円なのか、交付基準や内容についても全く不明確。一方で、福祉部では、「重度心身障害者の医療費助成金」を切り下げていたり、福祉施設の「さくらんぼ園」や「よもぎの園」を指定管理者制度につまり民営化していこうとしています。
花火大会も、なぜ今年無理に行う必要があるのか??疑問です。
警備の問題、田畑へのゴミ投棄の問題など解決しなければいけない問題について方向もないまま多数の市民が望むからと3000万円!!もの経費をかけて行います。しかも、これは、実は市長の公約で行うわけではないのです。昨年１２月、今年度実施計画の予算査定をする中で、担当の商工観光課が要求もしていないのに企画政策部財政課（普通は要求を削減する役）が、誰が市長になっても花火大会ができるようにというおかしな「思いやり予算」で2000万円を計画上つけていたんです。そこに新市長は更に1000万円の上乗せをして、市民へ当選御礼のサービスをしたというのが実情です。
　財政が苦しいとか、行財政の効率化をはかるといいながら、まず削られるのは、国の制度改悪や県の福祉切り捨てによる補助金カットのしわ寄せをうける「福祉サービス」、しかも市の持ち出しは増えていくのでますます行政のアウトソーシング（民営化）を推し進めるというとんでもない悪循環にはまっているのが現状です。さらに、今回の補正予算の組み方そのものが、本来、当初予算で組み入れるべき内容を後回しにしたつじつま合わせの、言い換えると、新市長「思いやり予算」というべき内容であることも、不正とは言いませんが、不適切な組まれ方だと思いますので反対しました。
　条例改正については、都市再生特別措置法に基づいて改正する手数料条例と郵政民営化に伴う都市計画税条例の改正は反対しました。都市再生特別措置法というのは、都市計画法の規制緩和で、特別区とした地域の都市計画法上の縛りをゆるめ、用途変更や容積率、高度制限も緩和できるとしたものです。
規制緩和による開発に反対する立場からまた、郵政民営化に反対する立場から２つの条例改正案に反対しました。国の法律改正にともなって地方は条例を変えていきます。べつに国にあわせて変えなくてもいいではないかと思いますが、地方自治法上、国の政策に反対出来ない仕組みになっているのです。地方分権なんて言われていますが、肝心の財政や政策については独立性がもてないのですから、絵に描いた餅です。タイトルにも書きましたが、次々と福祉や社会保障切り捨てを行う国の政策に対して、「国の責任を地方に押しつけるな!!」と声を大にしていいたいですね。