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保育所運営費の国庫負担制度の堅持を求める意見書可決

　子ども手当の財源を巡って「地方分権改革推進計画」の中で民間保育所の「国庫負担金」も一般財源化という提案が総務大臣からなされたが、今年度はなんとか見送りになった。しかし、財源確保とか分権政策の推進とかの名目で、いつまた提案されるかわからない。

 

平成16年度、小泉改革の元で公立保育園の管理運営費が一般財源化されて地方自治体は悲鳴を上げた。そこで行われたのは行革推進の名目で「正規職員の削減」「臨時職員の増」による人件費の節約だった。

佐倉市の保育園は、現在人数換算で行けば、正規3に対して臨時７の保育士体制。臨時保育士の待遇は正規の3分の1以下の賃金で社会保険もない。にもかかわらず公務員同等の働きを求められている。おそらくどこの自治体も似たり寄ったりの状況ではないか？

 

今回の意見書はあれこれと多くを書かずにとにかく「国の責任で、日本のどこに住んでも保育支援がきちんと受けられるように、財源の手当をしてもらいたい」という内容だった。賛成多数で可決した。

 

児童福祉法第2条を改めて行政関係者は読んでほしい。

「国及び地方公共団体は児童の保護者と共に児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」税金の使い方の問題だ。富の再配分そして社会保障の充実、これが出来なければなんのための政治かといつも思う。

市税事務所提案の突然の撤回!?

　3月議会最終日、委員会だけでなく、本会議場でも問題にしてきた「市税事務所設置」に関わる一連の条例案に突然、市長から「撤回」の提案。

提出も唐突だが、撤回に至る過程も唐突で、議会に対しての説明責任もないがしろにされ、そのまま採決されそうになった。あわてて、進行動議をかけて「質疑」をもとめた。

 

　この一連の議案は、「税務部を廃止し、市税事務所の設置を行い、3年間の期限付き採用職員に市長権限を委任して徴収強化を行う。さらに市税だけではなく、国保税の賦課徴収も行い、ゆくゆくは介護保険料や上下水道手数料などもあわせて行う」という提案で「事務所設置によって徴収業務の集約化、それに伴う職員人件費の削減、市長名ではなく市税事務所長名で督促・催告・財産の処分を行うための取り立てのプロを野党」という内容だ。

　これによって引き起こされる種々の問題はすでに先行自治体で明らかになっている。市役所から独立して行う徴収業務により、市民生活の実情とは関わりなく、徴収強化が行われている。さらに佐倉市は国保税までもその中にいれた。

　

　市長に「なぜ、撤回をしたのかその経過をすべき、どういう点が問題であると判断し、撤回に至ったのか、撤回を決めた時期、今後の再提案の可能性」について質問したが、全く要領を得ない答弁。結局、「提案内容に瑕疵はなく、議員からの理解が得られなかったから」ということだ。これでは全く議会を軽視していないか？つまり「今出しても数を読むと、否決されそうだから、いったん引っ込めて、ほとぼりが冷めたらまた提案する。」という話。

 

　私がこの議案で一番問題と感じていたのは、「3年間の期限付き採用者に市長権限を委任して市税事務所長という職につかせる」ことだ。この部分の法的な瑕疵は昭和62年に最高裁判所判決ですでに確定している。「地方公務員法」の大原則「恒久的な職には期限なき任用」に逸脱する点だ。いずれにしても撤回の根拠が「今回は通りそうにないから」というような話であり、認められないと反対した。