ユニバーサルデザインのまちづくり

人権・平和・自治について思いをつづります

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文科省の「インクルーシブ教育に関しての意見募集」へ下記の内容で投稿をした。
 
インクルーシブ(=障がいの有無に関わりなく共に学び育ち合う)教育は、「教育」だけの問題ではなく、「少子高齢化社会」の進展の中で「共助」=支え合い共に暮らす地域社会の構築に叶う方向性だと思う。
北欧で「ノーマライゼーション」が広まった背景は、高齢化の進展あるいは他民族共生国家の維持発展に向け、多様な人たちが互いの理解と共感によって地域社会を作ることが必要だという考え方があった。その基礎を「教育」と捉え、幼少の頃から障がいを持つ人たちと共に育ち学び合いごく自然に相互理解を深めるために「インクルーシブ」教育も実践されてきた。
 もちろん「子どもの権利条約」あるいは「障害者権利条約」の基本的人権として、当事者運動の側から提起される「差別されない=分けられない」「合理的配慮を受ける権利」という位置づけの「共に育つ教育」という考えは基本にある。
しかし一方、政策的な方向として考えたとき、インクルーシブ教育がもたらす効果は、日本の社会福祉構造全体にとって必ずプラスになっていくはずである。
 インクルーシブは、「障がいを持つ子にとってのあるべき教育」というよりはむしろ「障がいを持たない子にとっての必要不可欠な教育」であり、その実現に向け施設整備や人的配置の増を行うことが、「安心安全な福祉社会の実現」に取り組む国の責務ではないかと考える。

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