ユニバーサルデザインのまちづくり

希望するすべての子どもたちに高校教育を保障することを求める意見書

希望するすべての子どもに後期中等教育を保障することを求める意見書

 

今年度より「高校授業料無償化」が実現されました。その目的は経済的な事情から後期中等教育が受けられない子どもたちをなくし、「子どもの学ぶ権利」を保障することにあります。

しかし、現実は、経済不況の影響で、公立高等学校を希望する生徒が増え、特に働きながら学べる定時制高校が、地域によって募集定員を超えるという異常事態が起こりました。　　

千葉県は希望するすべての子どもが後期中等教育をうけられるように「計画進学率」を毎年あげてきましたが、県内の地域間での偏りも大きく、さらに、学校によっては、定員があいているのに門前払いをする「定員内不合格」を県内で約150人近くも出しています。

　

　特に定時制高校は、様々な事情で進学する生徒が多く「教育のセーフティネット」として大事な役割を果たしています。一次試験で落ち、それでも高校へ行きたいと切実に願う子どもたちの多くは二次募集に望みます。ところが、今年の東葛・葛南地区では二次募集の倍率が1．97倍という異常な数字でした。

 

　平成22年2月県議会において知事は「千葉の未来を担う子どもの育成のために子どもの育成支援、福祉医療の充実、学校教育の充実に重点的に取り組む」と発言されました。

そこで、以下の2点を千葉県として高等学校選抜試験における緊急措置として取り組むことを強く求めます。

 

記

１，「県内公立高等学校」で席があいているのに入れない「定員内不合格」をなくし、希望するすべての子どもたちに後期中等教育を受ける機会を確保すること。

 

２，二次募集を実施する高等学校が、募集人員を超えて受け入れる場合、講師派遣等の緊急措置を予算化すること。

以上

 

以上　地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

千葉県知事

千葉県教育委員会　宛

後期高齢者医療制度の廃止に伴う意見書

 後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保制度の「広域化」を見直し、国庫負担の引き上げ求める意見書

 

後期高齢者医療制度改革会議において8月20日に発表された中間とりまとめでは、制度の大枠として、現在75歳以上の後期高齢者は地域保険としての市町村国民健康保険に移行し、現役で被用者保険に加入している方やその被扶養者は、引き続き同一世帯の被用者保険にとどまる方向となった。

 

形式的には年齢で線引きをしないこととなったが、その財政運営については、これまでと同じく都道府県単位とされ、その対象年齢も65歳以上となるか75歳以上となるのかは今後の検討課題とされた。現行の所得割・均等割の軽減措置がそのまま踏襲されるのか、70歳から74歳までの窓口負担がどうなるのか等はまったく不透明である。

 

さらに問題は、市町村国保の「広域化」が高齢者にとどまらず、全年齢に渡って検討され始めていることである。現在、千葉県においても、「広域化」に道筋をつけるための「広域化支援指針」を策定中である。国は、「広域化」によって市町村国保の財政運営を改善しようとしているが、もともと財政赤字の市町村を集めて広域化しても赤字が解消することにはならない。それは先に行われた平成の市町村合併が証明している。

地方自治体の財政運営が一息つけるのは、市町村の事務事業に応じて受けとるべき地方交付税が応分に交付されたときである。それは国保運営においても同様である。

 

運営主体についても都道府県単位に広域化された市町村国保を後期高齢者医療制度と同じく「広域連合」で行う検討もされている。しかし、住民から遠く、その要望や生活実態に即した対応も事実上困難な「広域連合」では、加入者個々の事情にそったきめ細かな対応など望むべくもない。さらにそれをチェックすべき議会は住民から直接選ばれていないがために、事実上、形骸化している。

 

国庫負担を増やさないままでの都道府県単位の広域化は「保険料は高く、サービスは低く」なることは、後期高齢者広域連合の事例からもあきらかである。担税力のない方たちが医療から排除され、医療のセーフティネットが崩壊する危険性が高い。

 

よって本市議会は、国において、後期高齢者医療制度の廃止後も市町村単位の国保制度を維持できるように見直すことを求め、下記の事項を強く要望する。

記

一　後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保の「広域化」を見直し、市町村単位で国保制度の維持が可能になるよう国庫負担の増額を早急に行うこと。

以上　地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

内閣総理大臣

厚生労働大臣　　　宛

財務大臣