ユニバーサルデザインのまちづくり

「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違い

  明日は11月議会の開会日だ。

市長からは「自治基本条例案」が市民905名からは「自治基本条例の拙速な制定に反対する請願」が提出される。これは全国の自治体の中でも前代未聞の話だろう。普通の自治体は市民が「自治基本条例を作れ」と求める。行政サイドは「いやいや、まだ時期尚早」と渋るのが一般的だからだ。

ところが佐倉市は、市長がなんとしても今議会で作ってしまいたいとたった半年足らずの市民懇談会で答申をまとめさせた。その上答申とは全くかけ離れた条例素案を出してきた。その裏には既に市民懇談会の立ち上げの前に行政サイドで素案を作っていたというおちがある。予算を使って市民参加を演じさせられたというわけだ。

 

「早く作りたい行政と時期尚早とストップをかける市民」というこのねじれ現象が起きた背景には、市長に「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違いが理解されていないことがあるようだ。いや、もしかすると、理解していないふりをして、（とくに市長取り巻きの官僚が）その違いを十分理解しているからこそあえてその区別を分からなくしている？ということかもしれない。仮にそうであれば市民を愚弄しているわけだ。

 

「自治基本条例」とはそもそも行政や議会にとっては自らを縛り、市民に決定過程を含めて監視コントロールされる条例だから、諸手を挙げて賛成できない代物になる。だから全国の自治体ではよほどの革新市長でなければ作ろうとは言わない。言うまでもなく、主権者は市民だ。その市民が2元代表制の制度主体であり負託を受けて権限をもつ「市長」と「議会」を制御するための仕組みを条例化するものだから。当然、条例の遵守義務者でその名宛人は市長そして議会となる。

一方、「まちづくり条例」は皆でいいまちを協力して作りましょうという話だから、市も議会も市民もそれぞれにまちづくりの責任を協働して担うという内容になってしまう。自治基本条例とは似て非なる物。

 

この2つの条例の違いを曖昧にして、名前だけ「自治基本条例」とし流行に乗り遅れまいとつくるお粗末な状況が本来の自治に目覚めた市民から「拙速に作るな！」という意思表示を受ける羽目になった。これが我が愛する佐倉市の悲しき現実。

 

 

少数者が切り捨てられる時ファシズムが忍び寄る。

 ファシズムは少数者の抹殺からはじまる。

意見の異なるもの、多数派に与しないものをまず切り捨てる。

多くのひとは「自分とは関係ない」と無関心である。むしろ、「なぜ事を荒立てるのだ。決まったこと（多数派が決めたこと）に従えない方がおかしい。」という態度をとる。

少数派は、それだけの理由で切り捨てられる。これがファシズムの始まり。

歴史は繰り返し。人は歴史に学べない。学ぶ視点が統治者の側からの論理で貫徹されているから、学んでも単なる知識の蓄積でしかない。

 

東京都の学校現場では、「日の丸・君が代に敬意を表さない」行為、つまり「立たない」「歌わない」という意思表示が生活権さえ奪う。思想信条の自由は、学校現場にはない。管理責任者である校長の職務命令に従えと公言してはばからない。東京から全国の自治体へ思想統制は静かに深く進行している。

 

　民主主義を多数決だと勘違いさせるのも統治思想が貫徹している学校教育のなせる技か。

多数派をとることが政治を思うままに動かすというわけだ。民主主義は少数者の意見をどこまで反映させるのかが試金石だ。政治の決定場面で常に多数派内での合意によって決められていくことに危機感を覚える。

 

たとえば「障がい者」「在日コリアン」や「被差別部落民」の問題

マイノリティの存在を認めマイノリティの意見反映を確保する。

その問題を「人権擁護」や「啓発」という観念的な部分で論じている限り、多数派はなにも畏れることなどない。

マイノリティの権利として、具体化し実効性をもたせなければ民主主義など観念論に過ぎない。偽善である。

 

たとえば「いじめ」の問題

皆と同調しないもの、従えないもの、異議を唱えるもの、皆と違う何をもつものは、はじかれていく。「皆、仲良く」という「道徳」で問題の本質が隠されていく。

ファシズムは少数者の切り捨てから始まる。

世の中のありとあらゆる場面で、違うものたちを認めない流れがファシズムを生み出し、肥大させていく。