ユニバーサルデザインのまちづくり

生き急ぎ27歳で逝った甥へ

  2010年の終わりの日に君の事を思いながらブログを書きます。

12月21日の早朝、自転車で出勤途中にスピード違反の車にはねとばされて君はあっけなく逝ってしまった。パティシェとして独り立ちをする直前の痛ましすぎる最後。

昨日、君の住んでいたアパートを君の母と片付けていたときに目に入った大きなスーツケースが痛々しく思えたよ。フランス語のテキストはスーツケースの横におかれていたね。来年には行く準備が整っていたのに。なぜこんな最後になるの？理不尽さに胸が苦しいよ。君の母親はなんて気丈な人なのだろう。私なら、心が砕けてしまうかも知れない。泣き叫んでもいいのに、静かに涙を流しているだけ。

君の最後の場所に警察官と立ち会った。君の職場の人が手向けた花がおかれていた。

一瞬の出来事だったんだね。でも、10メートルも跳ね上げられるなんて。

これから始まる裁判でなぜこんな事故が起きたのか明らかにしようと思うよ。それが突然命を奪われた君と君を愛していた母へ私ができるせめてもの思い。

 

一流のパティシェをめざして切磋琢磨した仲間たちの姿が君の残したアルバムの中にたくさんの笑顔と共に残されていたね。

「何でも一生懸命で、いつも自分の夢に向かって突き進むすばらしい子だった」「休むことを知らないみたいに頼まれたら何でも引き受けて、みんなに好かれる子だった」って。周りの人は口々に君のことを語っていたよ。

でも君は一番大事な順番を飛び越えちゃったんだよ。

親より先に逝っちゃいけないのに･･･。

なんで･･･。そんなに生き急いだの？

 

毎日ニュースで流れる3人称の死。理不尽でひどいと憤ることはあっても、今、この場で経験した2人称の死は、頭の中の論理を超えて心の中に渦巻く痛みと喪失感に打ちのめされる。

 

「命」について本当に考えた。「死」が突然何の前触れもなくやってくることを改めて思った。そして同時に、今日、一年の締めくくりの日に、私の大事な子どもたちや家族と共に迎えられることに心から感謝したいと思った。君が教えてくれたことは、「今を大事に生きなさい。」ということなのかも知れないね。

 

私にとって大切な人、大切なことを2011年は守っていくよ。

人は皆かけがえのない大切な人のために生きている。

だからこそ、すべての人の命がかけがえのないものなんだよね。

27歳で逝った君は、５０歳を過ぎた私に改めて生きていることへの感謝を教えてくれたのかもしれないね。

2010年11月議会 討論

委員長報告ではなく、議案に対する討論をします。

反対する議案は

 

議案1号一般会計補正予算

議案2号国民健康保険特別会計補正予算

議案7号自治基本条例制定

議案13号国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案22号から26号指定管理の指定に関する議案です。

 

また、委員長報告で不採択になりましたが賛成すべきと思う議案は

請願43号「自治基本条例の拙速な制定に反対する請願」

陳情47号「安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情書」

陳情48号「生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書」

陳情49号「議会基本条例の制定の廃止及び議会改革の早期実行を求める陳情書」

陳情50号「自治基本条例の制定の廃止及び市民案の付議を求める陳情書」

 

尚、議案6号基本構想及び前期基本計画については修正部分は賛成ですが、修正を除いた原案には反対です。

 

議案28号「市公務員に対する訴訟弁護士費用の負担について」は反対ではありませんが、賛成もしかねるので採決時には退席いたします。

 

内容にはいります。

まず、議案第1号　補正予算についてまた、議案第23号自転車駐車場の指定管理、議案第26号岩名運動公園他3施設の指定管理者についてです。指定管理や委託に伴う地域雇用の問題点に関わって討論します。

 

補正予算の債務負担行為「学校用務員の業務委託」における委託費が2年前に比べて大幅に増加している背景には、現業職である学校用務員を一般行政職に職種替えをし、現業職員の縮小と業務委託の拡大を図ることにあるとわかりました。これは安上がりの委託業務を増大し、労働者の生活を不安定にさせるばかりか公共サービスの質的低下も引き起こします。指定管理制度においても指定を受けた事業者が、さらに下請けの市内事業者に再委託する構造が経営分析のデータから明らかで、再委託率の増加と共に人件費が激減していることがわかりました。公共サービスを安上がりに行うことがもたらす労働単価の負のスパイラルは地域経済への悪影響へとつながります。佐倉市は個人市民税が6割を超える自治体であり、市民の雇用環境の悪化は、市税へと直接跳ね返ります。公共サービス、特に市民と直接対応する現場における委託への転換において、経費削減が先行していること、また結果的に市内事業者を閉め出す問題点が浮かび上がります。市の公的な責任で行うべき事業を指定管理に出すこと自体も問題です。佐倉市職員が県内で一番多くの市民と対応していると自負していますが、逆に言えば、職員一人ひとりは大変な労働強化で市民にゆとりを持って接することすら出来ないあるいは本来市民と直接関わる現場をアウトソースすることで市民の具体的な生活が見えない行政へと変質する危険をはらんでいます。それが時間外労働の予算を増加させ、病気による休職を増加させている要因ではないでしょうか。市民が望むのは安く働く行政職員ではなく、市民目線で市民の身になって公的な責任を果たす自治体職員です。そのような観点から、補正予算及び指定管理者制度の導入にかかる議案には反対です。

 

 

議案6号基本構想　前期基本計画について討論します。

 

「これからの10年間は人口減少・少子高齢化などに伴う人口構成の変化、社会経済の状況などから財政的に厳しい時代を迎えることとなりますが、逆にチャンスへの転換期間として捉え」で始まる基本構想ですが、「チャンス」の萌芽をどこに見いだしているのか明確になっていない計画です。第3次総合計画の焼き直しとも思えるような施策の羅列は、部局毎に縦割りに施策を組み立てる発想から抜けきれていないからです。故に事業の統廃合も含めた横断的な施策の組み替えを視野に入れた立体的な構想ができていません。

今はやりの事業仕分けを求めているのではありません。むしろ「公的責任」として事業の再評価と位置づけを行うべきです。国が言う新自由主義的発想の「補完性の原理」ではなく、本来の「補完性の原理」に基づく基礎自治体としての役割の明確化と、住民の福祉向上に力点を置いた施策の練り直しを各部署であるいは部署を超えた横軸の関係で見直すことが今すぐに求められていると思います。

 

具体的には、たくさんの指摘箇所がありますが、もっとも象徴的に感じたのは「国民健康保険制度・高齢者医療制度」の部分です。

1958年に施行された国保医療の大原則「社会保障としてのあり方」が根底から揺らいでいます。医療のセーフティネットとして基礎自治体が保険者である国保に対する責任は重く「特別会計」だから自前でやるべきだという論理で切り捨てられる問題ではないはずです。

年間所得200万円以下の世帯が7割をしめ、非正規の若年層が多く加入する国保を支えることは、公的責任として基礎自治体が果たすべき役割だと思います。

 

さらに、今後、全体の人口は減少しますが高齢者、障がいをもつ方たち、外国籍の方たちの構成比率が増えていきます。ノーマライゼーションあるいはユニバーサルデザインという言葉に示される「共に生きる社会」の実現に向けて、教育や福祉をはじめとする各分野での横断的な連携が不可避の時代になります。しかし、相変わらず「障がい者」問題は「啓発」、外国籍の方たちとは「国際交流」という従来の施策の繰り返しでまちづくり・地域づくりにまで踏み込んだ方向性が示されてはいません。これからは高齢者・障がい者・外国籍の方たちが地域で共に暮らせるまちづくりが必要です。そのために必要な事業を地域の人材活用と絡めたコミュニティビジネスとして転換させていくような行政の政策的誘導が求められます。今後10年間の中で行政に求められる人材は、与えられた事務を法律に則って粛々と執り行う公務員ではなく、地域へ出て当事者である市民と議論し現場から発想し、行動し、市民の潜在的な力をひきだすコーディネート力を持った自治体職員だと思います。これら行政の課題を解決する方向性が第4次総合計画の中に盛り込まれることなく策定されており原案には賛成はできません。

また、修正案についてですが、今回提案した「障がい」表記の問題及び「学校施設のバリアフリー化等の」部分について、取り入れられましたが、「国民健康保険制度・高齢者医療制度」また「外国籍の子や障がいをもつ子の共に育ち共に学ぶ教育」については変更されなかったことから「修正案」についても反対いたします。

 

議案第7号自治基本条例制定議案についてですが

請願43号陳情50号と絡めて討論します。

 

　自治意識の高い市民から「自治基本条例の拙速な制定をやめてもらいたい」という請願が900人を超える署名と共に突きつけられた自治体は全国でも数少ない、いやおそらく前代未聞の事態ではないでしょうか。

提案された条例の内容も地方自治法第1条に規定する地方公共団体の役割を逸脱して捉え「住民自身に住民の福祉向上の取り組み」を義務づけている箇所が散見します。

「住民自治」を「まちづくりに参加すること」と捉えるなど法律を市側の都合で解釈し、あたかも法的に適正であるかのような答弁を繰り返しました。

　全く市民を愚弄した内容です。「まちづくり」を仮に市が定義するように「住みよいまちと豊かな地域社会をつくるための取り組み」と規定するならその役割を第一義的に負うべき主体は「市」であって「住民」ではありません。

その規定は地方自治法第1条及び第2条に明確に記されています。

「住民」の役割は地方公共団体である市が行うまちづくりが「住民の福祉向上に役立っているのか。税金が適正に使われているのか」を監視統制することにあります。それが「住民自治」のありかたです。「住民がまちづくりの主体として行政と共に汗を流すこと」ではありません。「住民にあるのはまちづくりに参加する権利」です。市の「住民自治」に対する誤った解釈、あるいは意図的作為的な解釈で本条例を策定した経過は許されません。

「自治基本条例」の制定の基本原則は団体自治の制度主体である「行政」及び「議会」への監視統制のシステムを条例に明記していくことにより本来の「住民自治」の強化を図ることにあります。策定趣旨及び法律解釈においても根本から誤っている条例案です。さらに市民懇談会設置から僅か半年で無理矢理答申をまとめさせ、最終答申を受けて僅か2日で素案を作るという策定過程における「拙速さ」の問題。市長が委嘱した市民懇談会から「さらに時間をかけて練り上げ最低でも１〜2年の期間を設け幅広い議論を喚起し、最終的には住民投票に付すことも検討されたい」という「提言」を悉く無視した策定のあり方に強く反対いたします。

陳情50号については、「市民案」を添付したことは、「拙速」で「市民参加」がないままに作られた条例案に反対する意見とは齟齬が感じられます。しかし、陳情者自身がこの件に関しての説明を行いたい旨を申し出ても委員長権限で断るという経過があり、自らの案を添付した真意を諮ることができませんでした。陳情理由の中で「最高規範性の担保」の問題および「市民への広報や説明・意見反映」が不十分である点に反対という趣旨には同意しますので賛成いたします。

 

陳情49号「議会基本条例の制定の廃止及び議会改革の早期実行を求める陳情書」

については、賛成いたします。

自治基本条例が「市民の意見」を反映せずに策定されたことと同様に「議会基本条例」も素案の策定過程において市民参加がほとんど行われませんでした。「自治基本条例」が「二元代表制」を補完するために一方の制度主体である「執行機関」に対して住民が監視統制する仕組みを規定することであると同様に「議会基本条例」はもう一方の制度主体である「議会」を住民が統制する仕組みとなるべきです。その策定過程における主体は市民であり、素案策定おける議論への参加は当然の権利として保障されなければなりません。それがなされないままに素案が策定されたことは基本条例としてあり方から問題です。陳情者が「あるべき議会基本条例とは何か」と投げかけた疑問に対する委員会審査では内容論議はほとんどありませんでした。また、陳情の説明を行いたい旨を求めたにも拘わらず認めないという事態は、議会基本条例が掲げる議会改革に逆行する対応です。陳情のタイトルにあるように市民が求めているのは「議会改革」であり、「議会基本条例」を作ることではありません。従って本陳情は採択されるべきと考えます。

 

 

議案第28号については賛否に参加しない理由を述べます。

この費用負担については今年の2月議会において制定された「佐倉市公務員の公正な職務執行の確保に関する条例」の第15条弁護士費用の公費負担に基づくものです。

公正な職務をしているのに訴えられることがある場合を想定しての条例ですが、不当な働きかけやそれによる訴訟から職員を守るという意味での措置としては理解できます。しかし、議員も守られる側に含まれるか立場かどうかということに疑問があります。全国的にも議員の発言や議決に対しての民事裁判に弁護士費用を負担する自治体はないと思います。国会議員とは違い地方議員の場合は、発言においても免責特権がありません。それだけに自分の発言や議決に対してしっかりと説明できる根拠が必要で、そのことで仮に損害賠償や名誉毀損の裁判をかけられることもありうるのが地方議員の立場なのだろうと思います。たぶんそこまでの覚悟と自覚がもとめられる職なのです。全国の裁判事例の中にも議員の発言や議決を巡るものが数多くありました。今回の議案に対して、議員である私自身が、どう判断していいのか今は結論が出せません。また、この議決に対して当該の直接関係者となっている議員自身が審査や議決に加わること事態に対しても自治法上、大変疑問があります。今議案の弁護士費用の負担の根拠となった条例に対しても2月議会において「継続」審査を求めましたが賛成多数で議決されました。今回の議案に対しても私は継続審査を求めたいところですが、委員外委員のためその提案権はありません。従って、今直ちに賛否を決定するだけの根拠が見いだせないのでこの議案に対する議決には参加いたしません。

李政美コンサート〜アジアの平和への絆を求めて〜

　12月18日市立美術館4階ホールで行ったコンサートに主催者の一人として関わった。テーマは「すべての武器を楽器に　沖縄〜韓国〜そして佐倉」

 

今年は、沖縄基地問題で鳩山政権が倒れ、基地と安保の問題が問われた。さらに中国や北朝鮮との軍事的緊張が高まって、東アジア情勢も流動的になった。

さらに民主党政権は（予想はしていたが）自民党以上に米国との軍事同盟の強化の方向へと進んでいる。戦争が歴史上の出来事ではなくなるかも知れないという底知れぬ不安に駆られる一年だった。　

 

そんな中、在日コリアンのミュージシャンである李政美さん、沖縄の三線演奏の太田さん、佐倉東高校演劇部の皆さんが平和への思いを歌や朗読劇で表現し心に響くコンサートが開けたことはとても良かった。

 

　特に佐倉東高校の高校生が演じた朗読劇「２０NIREI」は、戦時中に高校3年間を過ごした女学生の日記を顧問の先生が脚本化したオリジナルだ。

内容もすばらしいが演じる高校生が自らの問題に引きつけて表現する感性と熱意に感動した。

 

　菅首相が「辺野古への新基地建設を名護市に認めなければ交付金をストップする」という脅しで強引に沖縄に基地を押しつけようとしているニュースが入ってきた。さらに沖縄高江でも米軍のヘリパット建設に反対する住民のフェンスを重機で押しつぶすニュースも入ってきている。

 

状況がまさに1930年代に酷似している今、「すべての武器を楽器に」はスローガンではなく真に実現するために、安保の問題を真剣に考えたい。

「佐倉市自治基本条例、賛成11対反対18で否決」の意味すること

  11月議会最終日、市長マニフェストを実現するためだけに強引に推し進められた「自治基本条例」が否決された。

　市長は4月に突然、策定市民懇談会を作り、半年の内に「答申」を出せと命じ、座長の再三の「拙速すぎる。市民との話し合いや意見反映が必要」との進言を無視し続けた。

最終的に「今議会での拙速な制定はやめろ」と声をあげ行動したのが、「佐倉市に自治基本条例が必要だ」と3年前から学習会を重ねてきた市民だったとはこんな皮肉な話があるだろうか？自治意識の高い市民が「作るな!!」と署名を集めるという全国でも前代未聞の出来事が佐倉市起こってしまったのだ。

 

　9月から10月にかけて立て続けに開かれた懇談会や市民会議で、参加した市民の多くが「市長の真意を聞きたい。なぜ半年足らずで策定しようとするのか？」という疑問を投げかけた。

しかし、市長はただの一度もその声に応じようとはしなかった。

しかも、強引な策定に懇談会座長も提言という形で最後の意見を提出したが、そのことごとくを無視しての条例案上程。

 

　さらに問題なのは条例案の中から「市民の権利」という文言をあえて削除したことだった。削除は当初からの提案ではなく、最終的な決済をする「政策調整会議」の中での副市長の発言によって削られた。

その真意を議会で質問すると「市民の権利は個別条例で規定するもの。まちづくりに参加する権利という言葉は法令上なじまない」と答弁した。

 

全国の自治基本条例で「市民の権利」を謳わない条例がどこにあるのだろうか？

法令上なじまない文言が日本全国の自治基本条例のスタンダードになっているとでもいうのだろうか？

 

いずれにしてもあまりに強引に唯我独尊で押し通そうとした条例は否決となった。

 

さて、これからが市民の本当の自治力が試される時だ。

分けない社会は、分けない教育から！

  私が参加しているメーリングリストのキャッチフレーズ。

今日はうれしいニュースが入ってきた。

最近は暗い話題が多かったからなあ・・・。

中日新聞の朝刊社会欄に載っていた。インクーシブ教育へ向けての第一歩。

 

中日新聞　Ｐ３７　社会１２版２０１０年１２月４日（土）

［見出し］障害児の希望尊重へ　普通学校への進学　中教審が改正確認

［本文］　

　障害がある子どもについて議論している中央審特別委員会は３日、障害の程度が一定以上の場合は原則、特別支援学校に進む現在の仕組みから、本人や保護者が希望すれば、できるだけ普通学校に進めるよう改めることを確認した。

　特別委は今年度中に審議を取りまとめ、政府の「障がい者制度改革推進会議」に報告する。同会議で検討が進む障害者基本法の改正を経た後、文部科学省も特別支援学校の就学基準などを規定している学校教育施行令などの関係法令の改正を目指す。

　特別委の議論では、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことは共生社会の形成に向けて意義があるとの意見が大勢を占め、就学先の決定では、障害の状態や本人と保護者の意見に加え、専門家の意見、学校の状況を総合的に判断するのが適当とした。

　最終的には市町村教育委員会が決めるが、本人と保護者の意見をできるだけ尊重することを求め、保護者と教委の意見が一致しない場合の調整の仕組みも検討が必要としている。

　障害のある子を受け入れる場合、エレベーターなどの設備や専門的な教員が必要となるため、今後、環境整備の方法や教員の確保策を検討する。（本文のまま）

 

考えてみれば当たり前のこと。一緒に育ち一緒に学ぶ中から、互いを理解する気持ちや助け合う方法も生まれてくる。分けておいて、後から、つまり学齢期を終えてから、「さあ、ノーマライゼーションですよ。一緒に働きましょう、暮らしましょう」って、そりゃ無謀な話です。

 

こんなことを言うと、「障がいに応じた支援を否定している」と反論する極論者がいるが、「障がいに応じた支援もその治療や訓練も必要だからこそ、一緒にいる時間と空間は分けちゃいけない」一緒にいることを当たり前として、そのためにできることをお互いに探って行かなくちゃ。「障がいをもつ子」を特別な存在ではなく、一緒に育ちあう仲間として共にいることで、訓練も治療も活きてくる。

訓練のための訓練、治療だけに明け暮れて、子どもとして育ちあう事を奪われた子ほど哀しい子はいないのですよ。我が子の経験からの実感です。