ユニバーサルデザインのまちづくり

議員報酬を巡る議論

　佐倉市の議員報酬の引き下げを求める陳情が出されている。提出した市民は「平成１８年の特別職報酬審議会の答申にそって引き下げよ」としている。その点はもっともだと思う。答申が出た当時、もう４年近く前だが、私は他２名の議員と連名で「答申通りに報酬を引き下げるべきだ」という修正案を提出したが、多数の議員が反対し、否決された。その後、こちらからアクションをしてこなかったことに対して、市民から「怠慢だ」と批判さればそれは甘んじてうけざるを得ない。

　

　しかし、あえて言うなら、私は議員の報酬が低ければ低いほどいいとは思っていない。今回の２万円の減額は、理にかなう下げ方として賛成し理解するが、それ以上に、たとえば議員の報酬は日当でかまわないとか、ボランティアでいいという考え方にはとても賛同できない。

　私もかつては議員はボランティアでいいと思っていた時期もある。

しかし、８年間、この仕事をしてきてつくづく別に生活の糧を得る仕事を持ちながらできるような簡単なものではないと思うようになった。それは、議員としての能力がないあなたの問題と言われればそれまでだが。

　私自身の力量のなさは、十二分に認めつつも、それでもやはり議員は大変な仕事だと思っている。それに見合うだけの報酬はあっていいと思う。同時にもっと現役の若い３０代４０代という世代の方が自らの仕事として議員という職を選び、その活動に専念し、フットワーク軽く、現場を調査し、市民とともに汗を流して活動し、現場にしっかり足場をおきつつ、市民目線で政策提案していけるようになってほしいと思っている。

　ちなみに現在の佐倉市の議員報酬は月額４８万円だが、国保などの社会保険料、国民年金や議員共済年金、所得税住民税などを支払って手取りで約２９万円だ。そのほかに期末手当が夏と冬に８０数万円ずつ入金される。たとえば４０代で扶養家族がいた場合、これは不当に高すぎる報酬といえるだろうか。仮に民間の優秀なサラリーマンが自分の仕事を辞めてまで立候補しようと思える金額だろうか？

 

　議員は真剣にやればやるほどに精神的にも肉体的にも相当ハードな仕事だと思う。

地方分権の流れの中で、今後も地方自治体に多くの事務事業がおりてくるだろう。条例制定権も拡大し、地方の裁量が拡大するはずである。莫大な議案と資料、予算決算の内容を読み解き、あるべき市政の方向性についてどこかの本の受け売りではなく自らの頭で考え、議論するには相当の学習と調査が必要だ。

　普通の市民が議会に出て普通の市民感覚で発言すると言ってもかかれている行政用語や行政の仕組み、自治体財政の仕組みや関係法令が理解できなければ意見のしようもないのだから。

議員報酬は金額だけを切り離して高い安いの問題にしてはいけない。議員報酬のあり方は市民が議員にどれだけのことを求め、その存在を認めるかという信頼度とも関わってくるのだろう。

 

 

 

　

琉球センター どぅたっち１０周年

　昨日、駒込駅近くにある「琉球センター　どぅたっち」１０周年のお祝いライブとその後の交流会に参加した。李政美さん、寿、S０S０のミュージシャンのライブ演奏は、沖縄やアジア問題を織り交ぜながらのトークとともに２０名ほどの人数で間近に歌声を聞ける贅沢な時間だった。交流会では、名取弘文さん（教育関係者にとっては知る人ぞ知る有名人）ともお話ができた。

 

　ここは「命どぅ宝ネットワーク」という沖縄の平和人権団体の活動拠点でもある。今、日本の平和を考えるとき「沖縄の基地問題」はまさに焦点だ。私たちは「平和イコール９条を守れ」という発想をしがちだが、爆撃機が出撃する沖縄には９条なんてこれまで一度もなかった。むしろヤマトの９条とセットとされている「日米安保条約」のおかげで一方的に犠牲を強いられている。ヤマトの人間が沖縄の基地問題を考えるとき「安保」をどうするか本当に問われている。沖縄では安保条約が必要だという人は７％だという。一方、ヤマトの人間は７８％が必要だと答えている。この意識のギャップをどう考えたらいいのか？

 

　「どぅたっち」でライブを聴きながら、２年前に訪れた沖縄のチビチリガマやひめゆり記念館、平和の礎や高江の演習場、辺野古の海を思い出していた。

沖縄の基地問題は基地をどこに移転させましょうかという話ではない。

アメリカとの軍事同盟をやめ基地そのものをなくすために何ができるのか考え行動していきたい。