ユニバーサルデザインのまちづくり

議員報酬を巡る議論

　佐倉市の議員報酬の引き下げを求める陳情が出されている。提出した市民は「平成１８年の特別職報酬審議会の答申にそって引き下げよ」としている。その点はもっともだと思う。答申が出た当時、もう４年近く前だが、私は他２名の議員と連名で「答申通りに報酬を引き下げるべきだ」という修正案を提出したが、多数の議員が反対し、否決された。その後、こちらからアクションをしてこなかったことに対して、市民から「怠慢だ」と批判さればそれは甘んじてうけざるを得ない。

　

　しかし、あえて言うなら、私は議員の報酬が低ければ低いほどいいとは思っていない。今回の２万円の減額は、理にかなう下げ方として賛成し理解するが、それ以上に、たとえば議員の報酬は日当でかまわないとか、ボランティアでいいという考え方にはとても賛同できない。

　私もかつては議員はボランティアでいいと思っていた時期もある。

しかし、８年間、この仕事をしてきてつくづく別に生活の糧を得る仕事を持ちながらできるような簡単なものではないと思うようになった。それは、議員としての能力がないあなたの問題と言われればそれまでだが。

　私自身の力量のなさは、十二分に認めつつも、それでもやはり議員は大変な仕事だと思っている。それに見合うだけの報酬はあっていいと思う。同時にもっと現役の若い３０代４０代という世代の方が自らの仕事として議員という職を選び、その活動に専念し、フットワーク軽く、現場を調査し、市民とともに汗を流して活動し、現場にしっかり足場をおきつつ、市民目線で政策提案していけるようになってほしいと思っている。

　ちなみに現在の佐倉市の議員報酬は月額４８万円だが、国保などの社会保険料、国民年金や議員共済年金、所得税住民税などを支払って手取りで約２９万円だ。そのほかに期末手当が夏と冬に８０数万円ずつ入金される。たとえば４０代で扶養家族がいた場合、これは不当に高すぎる報酬といえるだろうか。仮に民間の優秀なサラリーマンが自分の仕事を辞めてまで立候補しようと思える金額だろうか？

 

　議員は真剣にやればやるほどに精神的にも肉体的にも相当ハードな仕事だと思う。

地方分権の流れの中で、今後も地方自治体に多くの事務事業がおりてくるだろう。条例制定権も拡大し、地方の裁量が拡大するはずである。莫大な議案と資料、予算決算の内容を読み解き、あるべき市政の方向性についてどこかの本の受け売りではなく自らの頭で考え、議論するには相当の学習と調査が必要だ。

　普通の市民が議会に出て普通の市民感覚で発言すると言ってもかかれている行政用語や行政の仕組み、自治体財政の仕組みや関係法令が理解できなければ意見のしようもないのだから。

議員報酬は金額だけを切り離して高い安いの問題にしてはいけない。議員報酬のあり方は市民が議員にどれだけのことを求め、その存在を認めるかという信頼度とも関わってくるのだろう。

 

 

 

　

琉球センター どぅたっち１０周年

　昨日、駒込駅近くにある「琉球センター　どぅたっち」１０周年のお祝いライブとその後の交流会に参加した。李政美さん、寿、S０S０のミュージシャンのライブ演奏は、沖縄やアジア問題を織り交ぜながらのトークとともに２０名ほどの人数で間近に歌声を聞ける贅沢な時間だった。交流会では、名取弘文さん（教育関係者にとっては知る人ぞ知る有名人）ともお話ができた。

 

　ここは「命どぅ宝ネットワーク」という沖縄の平和人権団体の活動拠点でもある。今、日本の平和を考えるとき「沖縄の基地問題」はまさに焦点だ。私たちは「平和イコール９条を守れ」という発想をしがちだが、爆撃機が出撃する沖縄には９条なんてこれまで一度もなかった。むしろヤマトの９条とセットとされている「日米安保条約」のおかげで一方的に犠牲を強いられている。ヤマトの人間が沖縄の基地問題を考えるとき「安保」をどうするか本当に問われている。沖縄では安保条約が必要だという人は７％だという。一方、ヤマトの人間は７８％が必要だと答えている。この意識のギャップをどう考えたらいいのか？

 

　「どぅたっち」でライブを聴きながら、２年前に訪れた沖縄のチビチリガマやひめゆり記念館、平和の礎や高江の演習場、辺野古の海を思い出していた。

沖縄の基地問題は基地をどこに移転させましょうかという話ではない。

アメリカとの軍事同盟をやめ基地そのものをなくすために何ができるのか考え行動していきたい。

 

 

　　

 

策定主体は市民って言葉だけ？

　自治基本条例を「自治体の憲法」だといい、「市民が主体で作成する」と言いながら、「策定スケジュールは市が決めた通りに」と最後まで譲らなかった担当課。

 

　「市民協働条例を作ってきた実績がある、市民参加を進めてきた実績があるから」と堂々と言い、全国どこの自治体にも例を見ない超スピードでつくるその感覚は私にはまったく理解不能だった。

思わず議場で何度も問い返してしまった。「えっ？それって皮肉なの？」と思うような話だから。

議会答弁を誰が作ったのか知らないけど、佐倉でこれまで市民参加に関わる取り組みに関わったことのある市民なら、思わず苦笑するような話だ。

 

　この条例の策定のために通信員になった方たちからも

　市民参加というのになぜ傍聴に人数制限するのか？

　佐倉市民のより多くの意見を聞く会議に５０人先着順なんてどういうことだ？

　　「住民自治の強化」と言いながら住民意見を十分取り上げる時間も機会も少なすぎるだろう

　情報共有というのに、なぜ資料は直前にしか渡さないのか？

　通信員同士で話し合いや調査研究をしたいのに誰がなっているのか市は公表すらしない、などなど

 

疑問や憤りの声がある。

何のための誰のための自治基本条例か？

 

「なぜ期間を区切るのか？」と聞くと「効率性が・・・」

「では年間いくら予算がかかると見込んでいるのか」と聞くと「約８０万円」

「自治体の憲法を作るのに８０万円？一年延ばしたって１６０万円・・・自治体の憲法作成にその金額ですか？それで効率性ってなんなの？」と思わずいってしまった。

 

これが佐倉の現実、そしてこの現実から、私たちは出発しなければならない。

「自治基本条例」を市民による市民のための生きた条例にするためにどうすればいいのか？

通信員や懇談会委員の役割と責任はとても大きい・・・・。

 

 

　　

ワークライフバランスは、正規職員だけの特権？

　官製ワーキングプアの問題をこの1年取り上げてきた。非正規公務員の視点から、制度を見直すと理不尽な待遇に驚く。今回の議案で、「育児介護休業法」改正に基づく「地方公務員の育児休業等に関する法律」の改正で市の条例の見直しが提案されている。

　もちろん、これ自体に反対ではない。

しかし、この法律は臨時非常勤職員には適用されない。適用禁止ではなく、適用除外となっている。

 

　今、公務労働の職場では、半数近くが臨時非常勤の非正規公務員。加えていえば、民間の業務委託が進められているために、市民が直接窓口などで接する市役所関係者はほとんど非正規公務員あるいは民間の公務労働従事者だ。

 

　同じ職場で同じ仕事をしているのにその待遇の格差は天と地ほどの違いがある。

こういうことをいうと、公務員バッシングの時流に乗った人たちは「正規職員の待遇をもっと引き下げろ」という主張をするが、事態は全く逆だ。実際にここ数年の公務員の賃金や労働条件の引き下げに伴って、民間労働者や非正規労働者の待遇も連動して引き下げが続いているからだ。負のスパイラルを断ち切らなければならない。

　

　とくに「育児・介護休業制度」は正規非正規という働き方によって差別してはいけない。

今回の市の条例改正は、その改正の趣旨に則って、非正規公務員にも適用されるようにするべきだろう。

法律上は適用禁止ではなく、適用除外なのだから。適用とするかどうかは、市の姿勢如何に関わる。

全面適用が無理なら、少なくとも1日30分2回の育児時間の有給化や産前産後休暇の有給化、介護休暇の有給化を真剣に検討してもらいたい。ワークライフバランスが正規職員に限られた特権であってはならないと思う。