ユニバーサルデザインのまちづくり

自治基本条例 役所はこれ以上口出ししないで!!

  7月17日土曜日第2回の市民会議がワークショップ形式で開催された。テーマは「市民参加について」―市民参加ができているところ・できていないところ・その原因や理由をグループの中で話し合い、各自ポストイットに意見を書いて貼り付け発表せよという流れ。市の担当課がファシリテーターになって進められた。　4グループに分かれ、各6名程度の参加者だった。

 

他グループではどうだったのか分からないが私がグループでははじめから、このテーマの取り方、ファシリテーターが市職員であることの問題などで多く意見が出た。全くその通りで、とにかくこの自治基本条例策定提案のはじめから、市主導の姿勢は変わらず市民は意見を聞き置く対象としか位置づけられていないのが大きな問題だ。

 

本来「行政」「議会」という「団体自治」を代表する権力に対して「住民」が当事者としての多様なニーズに基づく施策実現のための意見反映を行い政策形成過程へ参画する方法をルール化するための条例だ。言い方を変えれば「住民自治」の立場から二元代表である「行政」や「議会」を縛るための条例だ。

自らからを縛るための条例に行政が主導で作るということは中身が骨抜きになる危険性は大。従ってこれ以上あれこれ口だしをしてはいけないと思う。今後開かれるワークショップではすべて懇談会委員と通信員による進行、議題も含めて市民が自ら考えて行うようにすべきだ。役所は場所取りとその広報、議事録の作成だけに徹してもらいたい。

 

スケジュールから内容、進行まで「行政計画」を作る手法をそのまま当てはめている今のやり方を根本から変えない限り、住民自治を強化するための条例とはなり得ない。

 

翌日18日は、流山市を訪問した。市民を巻き込んで全市120ヵ所以上で話し合いを積み重ね2年半の時間をかけて条例を作り上げた流山市市民協議会の代表の方とお話をした。

是非、佐倉にきていただき、そのPIの経験と自治基本条例が誰のために何のために作られるのかという根本的な問題についてお話をしてほしいとお願いした。

座長にもその旨を伝えたので是非実現してほしいと思っている。

酒々井にまたまたアウトレット構想？

もう６年前になるが、隣町酒々井との合併話が急に持ち上がったことがある。結果的には、酒々井町の住民投票でなくなったがその背景にあったのが、集客予定数年間2000万人の巨大アウトレットモールをＵＲ都市機構のニュータウン事業の目玉として立ち上げ、そのためにトランペット型インターチェンジとそのアクセス道路を整備していくという総額で数百億の事業規模の開発計画だった。

　あり得ない夢物語は、ＷＤＪというペーパーカンパニーによって計画されたが、実は、これは開発のための開発であることがその後の動きで推測できる。ＷＤＪは開発計画が決まるや姿を消してしまった。（元々の親会社ＷＤＣは本国アメリカでは別会社ミルズに吸収合併されていたことは後からわかった）

ＵＲは平成25年にはニュータウン事業からの撤退をうたっている。そのために開発事業認可を県からとるタイムリミットがあった。そこで、開発事業区域総面積72ヘクタールのうちのUR所有地約45ヘクタールを151億円で一括売買することを条件に開発の存続を図った。そのためにはなんとしても開発事業者に名をあげてもらわなければならない。そこでオリックス不動産が形ばかりの公募に応じ（背景にどういう話し合いがあったかは知らないが）手付け金3億円の仮契約を結ぶ。首尾よく開発事業認可はおり、同時に開発に伴うインターチェンジや道路建設の予算も県から下りることになった。しかし、いよいよ本契約の段階になった今年3月に、オリックス不動産は急遽事業から撤退し、3億円をＵＲから返金させているらしい。

　そして、この5月、再度事業継続のために、三菱地所に話がもちこまれ（背景にどのようなことがあったかは知らないが）、三菱地所の持ち株６０％のチェルシージャパンが20ヘクタールの土地を20年の借地契約という条件で進出することになった。

　すでにインターチェンジ付近の工事が進められている。さらに問題なのは、この工事に使われる盛土が花見川の浚渫汚泥つまり産廃を中間処理したものを使うという点だ。インターチェンジと取り付け道路は、高さ約11メートルの盛土でつくるが、水田の上につくるのだ。地盤改良に通常はドレーンなどで水抜きをするだろうに、その処理は取られていない様子。地盤沈下などの危険性は高く、さらに、産廃汚泥の中間処理をしたものを埋めることによる環境の影響についてはアセスメントされている様子もない。

　開発のための開発、無駄な公共事業の典型である。

 

高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用することを求める意見書

高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用することを求める意見書

 

　2010年4月から全国の公立高等学校では授業料を徴収せず、私立高校生には「就学支援金」を支給されている。

しかし、全国に10校ほどあり、約2000人が学ぶ朝鮮高級学校に対しては、その適用が除外になっている。現在、第三者審査会で検討し8月頃までに結論を出すとされているが、都道府県から同じ各種学校の認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけ審査の対象とすることは不当な民族差別に当たる。

 

これは、中井拉致問題担当相が北朝鮮との外交問題を理由に除外すべきだと主張したことがきっかけである。政治的外交問題と絡めて子どもの学ぶ権利を侵害することはあってはならない。

 

教育基本法第4条の教育の機会均等、日本国憲法第14条の法の下の平等、さらに人種差別撤廃条約や、国連人権規約第13条など、「教育については、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位や門地などによって差別されない」ことは、世界のスタンダードである。

 

今回の日本政府の対応に対して、国連の人種差別撤廃委員会からも警告と改善の勧告が出されている。その内容は日本政府が、高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反するというものだ。また、日本で、朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることに懸念を表明し政府に、善処を求めてもいる。

 

以上の理由から、以下の要望を国に意見書として提出することを求める。

 

一、        高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用すること

二、        教育の機会提供に一切の差別を行うことなく朝鮮学校に対しての公的支援を行うこと

 

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成22年6月28日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐倉市議会

内閣総理大臣

法務大臣

文部科学大臣　　　宛

子どもの権利条例策定を求める意見書

「子どもの権利条約」の精神に基づく「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」の策定を求める意見書

 

 

　1989年11月20日国連総会において全会一致で子どもの権利条約が採択され、20年以上の歳月がたちました。日本も1994年4月に158番目の批准国となり、現在、世界の193ヵ国で批准されています。

　この条約は子どもが人として尊重され、障がいの有無、親の経済力の違い、民族の別、その他マイノリティの子どもたちが差別を受けることなく、健やかに育つことが保障され、かつ社会の様々な営みに主体的に参加し意見表明できる権利主体として尊重されることを謳っています。

 

　ところが現在の子どもを取り巻く状況はこれら理念からはほど遠く、いじめ、児童虐待、子どもの貧困問題等大変深刻です。

　佐倉市においても、子育て支援に関しては「次世代育成支援行動計画」、青少年の育成に関しては「佐倉市青少年育成計画」が策定されています。

しかし、今改めて、子どもの育ちを全庁的に見守り、「子どもの人権尊重」という視点からの施策の問い直しと再構築が不可欠と考えます。

 

今年は佐倉市の今後10年間にわたる将来像を方向付ける「第4次佐倉市総合計画」の策定の年です。是非、今後10年の間に、「子どもの権利条約」に基づく「子どもの人権尊重」を柱とした「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」策定へ向け全庁的に取り組むように以下の内容を強く求めます。

記

１，    佐倉市は、「子どもの権利条約」の精神に基づく「佐倉市子ども権利条例（仮称）」の策定に早急に取り組むこと。

２，    第4次佐倉市総合計画において「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」の策定を明記すること　　

以上

 

平成22年６月２８日

 

　　　佐倉市議会

 

佐倉市長

佐倉市教育長宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インクルーシブ社会へ 「佐倉市障がい者計画」に期待すること

　佐倉市障がい者計画の策定は、現在、第7回の策定懇話会が終わり、いよいよ第8回の最終素案検討にはいる段階になっている。

前回、国の「障がい者制度改革推進会議」における方向性が説明され、それを受けた形で「計画の構成」について事務局から提案があった。

これまでと大きく違うのは、計画の対象を「障がい当事者」から「障がいのある方とそれを取り巻く社会全体」と捉えることにある。

 

障がいを「医学モデル」から「社会モデル」に捉え返すということで、その発想の転換は、様々な障がい者施策に大げさではなく革命的な転換をもたらす。

 

さらに、障がい者自立支援法を廃止し、その後の障がい者施策の基本的方向を考えるために組織された「障がい者制度改革推進会議」の答申は、国連の「障がい者の権利に関する条約」の締結に向けて「障害者基本法」等の改正を含め国内法の整備を方向付けた。

 

しかし、この革命的な大転換が理念だけにとどまっていては、なにも変わらない。

具体的に障がい者の地域生活や教育、就労の部分で、形となって現れなければ･･･。

それをこの佐倉市で実現するための「障がい者計画」なのだ。

 

6月29日に閣議決定された「障がい者制度改革の推進のための基本的方向」は「インクルーシブ社会」の構築と障がいを理由とする差別を許さない取り組みだ。

 

懇話会の委員から、「絵に描いた餅ではなく実行性のある計画になるのか？」という趣旨の質問があった。部長ははっきりと「この計画は、佐倉市の基本計画に則った実施計画として策定している」という話があった。一瞬耳を疑ったが本気で実施計画として取り組んでいくということなら、是非そうしてほしい。

インクルーシブ社会の実現（障がいのある人もない人も共に混ざり合って暮らせる社会）に向けて