ユニバーサルデザインのまちづくり

都市機構の行方 25年問題

 佐倉市では寺崎特定土地区画整理事業、隣町の酒々井では、南部地域の開発。

いずれも25年までに都市基盤整備や宅地造成等開発事業自体は終了する予定で、その後数年間を精算期間とするニュータウン事業が都市機構によって進められている。

 

機構の中期計画によればニュータウン事業は25年までに撤退、保留地処分も含めて事業の収束をはかるという内容が明記されている。しかし、ごらんの通りの地価下落で、保留地はとても予定価格では売れず、バナナのたたき売りのようにして損金覚悟で売りさばくか、寺崎や酒々井で進めている20年の借地契約で不動産収入に切り替えている。

それでも売れたり、借りる事業者があればまだいい。25年の段階で、店ざらしになる保留地が出たらどうするのか？さらに、当初予定していた保留地処分金が入らないことでの事業費の赤字分はどうするのか？

 

佐倉市の担当課は危機感を全く持っていないのか、赤字分は機構が持つことになっている。開発事業自体は25年度までに終了するから心配無用と答弁を繰り返す。

酒々井に至っては、夢物語のアウトレットに期待してせっせと公菅金をつぎ込み、富里かインターから僅か3キロの所に無駄なインターを作り、4車線道路を建設する予定。

 

先日、都市機構に関しての情報交換会があったが、その席で、都市機構の25年ニュータウン事業の撤退の内容が浮き彫りになった。撤退とは、開発事業部門の「完全民営化」の完成。事業自体は収束するわけではない。開発は利権がらみで今後も続く。しかし、その費用は当該自治体にも応分の負担を求められる。以後の維持管理を含めて都市機構は責任を持たないという方向だ。実際、関東圏ではリンケージという子会社が各現場で事業を行っている。機構の幹部職員は子会社へ移籍しているという。

 

民間は採算性のあわない事業からは手を引く。その後始末は誰がするのか？

行政は、都市機構が赤字を持つはずといっている。しかし、都市機構は最終的な赤字については関係機関と協議するといっている。

後始末に市民の税金がつぎ込まれる危険性が高い。無駄な開発は即刻見直すべきだ。

10年後の佐倉市ビジョンー総合計画審議会を傍聴して

  人口が減少している。少子化が進み、高齢者が増え、生産年齢人口が減少する。それに伴い税収は減少する。高齢者が増えることは民生費が増えることと比例する。従って、福祉サービスを担う主体である市の歳出増は否めない。さらに国の地域主権大綱によれば、地方への交付金は、国のナショナルミニマムを原則取り払い自治体の裁量に任せ、一括交付という方向へ進む。これは、さらに地方へ回る金が減らされることを意味する。地方のことは地方で何とかしろというわけだ。財政的には明るい話は一つもない。

 

では、市としてどうするのか？なにができるのか？

まるで八方ふさがりの話のなかで、成長路線の打ってでる戦略なのか、現状を維持すべく持続型の戦略なのか？それを議論し、方向付けるのが総合計画審議会の役割。

 

しかし、どうも議論は、全体の方向性について明確な戦略を立てるようには進まない。執行部は、人口動態のグラフを資料として出しているが、単に人口推計をグラフ化しても具体的な戦略につながる議論ができるのか？疑問だ。

 

たとえば、佐倉市の人口の減少や流出の理由は何か？少子化なのか？転出なのか？

佐倉市への転入の理由や動機は何か？他市ではなく佐倉市を選択させたキーポイントは何なのか？それを共有し整理した上での議論が必要だろう。

 

たとえば、人口減少の歯止めとなる施策は何か？

定住人口を増加させるファクターはあるのか？

そのためには、佐倉市の定住者の持ち家や購入マンションの率、賃貸マンション、アパートや借家という流動的層の割合、持ち家層の地域分布と年齢層、定住し続けるための条件、新たな流入に求められる条件整備などについて調査する必要がある。

さらに新たな産業の育成や企業誘致を行う基盤整備が整っているのか？

そもそも新たな産業とは具体的に何を指しているのか？そのような議論も必要だ。

 

総合計画の審議会を傍聴しながら、今後10年の佐倉市の行方を考えるためには、これらの問題を細部にわたって調査し、同時に俯瞰的に課題を抽出し方向性を見いだしていく必要を感じた。

しかし、こんなことは本来、議会議員が各分野で活動しているあるいは学識がある市民と共にすべきことでもあるのだろうなあ･･･と。総合計画審議会に議員枠を外しただけで、本来議会がやるべき実質的な議論は何一つ進んでいないのが情けない。策定まであと半年もないのに議決事件としてすら決定していないのだから。