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希望するすべての子どもに後期中等教育を保障することを求める意見書
今年度より「高校授業料無償化」が実現されました。その目的は経済的な事情から後期中等教育が受けられない子どもたちをなくし、「子どもの学ぶ権利」を保障することにあります。
しかし、現実は、経済不況の影響で、公立高等学校を希望する生徒が増え、特に働きながら学べる定時制高校が、地域によって募集定員を超えるという異常事態が起こりました。
千葉県は希望するすべての子どもが後期中等教育をうけられるように「計画進学率」を毎年あげてきましたが、県内の地域間での偏りも大きく、さらに、学校によっては、定員があいているのに門前払いをする「定員内不合格」を県内で約150人近くも出しています。
特に定時制高校は、様々な事情で進学する生徒が多く「教育のセーフティネット」として大事な役割を果たしています。一次試験で落ち、それでも高校へ行きたいと切実に願う子どもたちの多くは二次募集に望みます。ところが、今年の東葛・葛南地区では二次募集の倍率が1．97倍という異常な数字でした。
平成22年2月県議会において知事は「千葉の未来を担う子どもの育成のために子どもの育成支援、福祉医療の充実、学校教育の充実に重点的に取り組む」と発言されました。
そこで、以下の2点を千葉県として高等学校選抜試験における緊急措置として取り組むことを強く求めます。
記
１，「県内公立高等学校」で席があいているのに入れない「定員内不合格」をなくし、希望するすべての子どもたちに後期中等教育を受ける機会を確保すること。
２，二次募集を実施する高等学校が、募集人員を超えて受け入れる場合、講師派遣等の緊急措置を予算化すること。
以上
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
千葉県知事
千葉県教育委員会 宛
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後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保制度の「広域化」を見直し、国庫負担の引き上げ求める意見書
後期高齢者医療制度改革会議において8月20日に発表された中間とりまとめでは、制度の大枠として、現在75歳以上の後期高齢者は地域保険としての市町村国民健康保険に移行し、現役で被用者保険に加入している方やその被扶養者は、引き続き同一世帯の被用者保険にとどまる方向となった。
形式的には年齢で線引きをしないこととなったが、その財政運営については、これまでと同じく都道府県単位とされ、その対象年齢も65歳以上となるか75歳以上となるのかは今後の検討課題とされた。現行の所得割・均等割の軽減措置がそのまま踏襲されるのか、70歳から74歳までの窓口負担がどうなるのか等はまったく不透明である。
さらに問題は、市町村国保の「広域化」が高齢者にとどまらず、全年齢に渡って検討され始めていることである。現在、千葉県においても、「広域化」に道筋をつけるための「広域化支援指針」を策定中である。国は、「広域化」によって市町村国保の財政運営を改善しようとしているが、もともと財政赤字の市町村を集めて広域化しても赤字が解消することにはならない。それは先に行われた平成の市町村合併が証明している。
地方自治体の財政運営が一息つけるのは、市町村の事務事業に応じて受けとるべき地方交付税が応分に交付されたときである。それは国保運営においても同様である。
運営主体についても都道府県単位に広域化された市町村国保を後期高齢者医療制度と同じく「広域連合」で行う検討もされている。しかし、住民から遠く、その要望や生活実態に即した対応も事実上困難な「広域連合」では、加入者個々の事情にそったきめ細かな対応など望むべくもない。さらにそれをチェックすべき議会は住民から直接選ばれていないがために、事実上、形骸化している。
国庫負担を増やさないままでの都道府県単位の広域化は「保険料は高く、サービスは低く」なることは、後期高齢者広域連合の事例からもあきらかである。担税力のない方たちが医療から排除され、医療のセーフティネットが崩壊する危険性が高い。
よって本市議会は、国において、後期高齢者医療制度の廃止後も市町村単位の国保制度を維持できるように見直すことを求め、下記の事項を強く要望する。
記
一 後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保の「広域化」を見直し、市町村単位で国保制度の維持が可能になるよう国庫負担の増額を早急に行うこと。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣
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20年前に起こったこの問題は、資料を読むほどになぜ？という疑問が起こってくる。
既に当時の直接担当者は役所をさり、まだ解き明かされない闇のかなりの部分を知る当時の市長も一昨年亡くなった。問題の渦中にいて内容を知る議員も少なくなった。
この問題を出すことで今更という反応が返ってくるかも知れないが、おそらくこれからも続く政治と金の暗部がこの問題に凝縮しているように思う。この問題に対していっさいのしがらみがないのだから、法に則った明快な解決に一歩踏み出すかも知れないと期待した新市長が4年前に誕生した。しかし、その後の交渉もその解決方針も主体が弁護士という法律の専門家にお任せになり、思考停止したのではと思われるような最終合意の有様だった。はじめから、道路を通すことを第一義と掲げたことで足下を見られた交渉だった。
解決策は、妥協して道路を通すことだった。それでは前市長と何ら変わらない。
説明のつかない補償金、説明のつかない妥協はすべきではない。相手側への最大限の譲歩は、そのまま市民への負担に跳ね返る。
しかし、そんな態度で交渉したら、道路は通らないと思いこませたのは一体誰なのか？
移転代替地の造成区画数は、現況414区画より200区画も多い611区画として移転代替地の造成設計をかけたのは前市長だった。
その設計を元に導き出した工事費相当額が7億3000万円でそれを補償費としてそのままそっくり渡すと決めたのは現市長だ。
そして、今、交渉中の4ヵ寺の中の既に協定書を結ぶ3ヵ寺との問題。
市がこれまで本昌寺に最大限の譲歩をしておいて、３ヵ寺が自分たちの取り分が不利になるようなことにあっさりと納得するはずもないだろう。
はじめから掛け違えたボタンは、最後までかみ合わないまま、時の流れに人々の関心が遠ざかるのを待ち続けているかのようだ。
私は、無関心という濁流に小石を投げ続けている。
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19日は朝から曇りがちの天気だった。ここ2週間、連日カンカン照りの日々だったのになんで？と思いながら。
でも、心配された雨にはならず、午後から作業開始。
曇りとはいえ気温30度。やはり暑い！暑い！
噴き出す汗をぬぐいながらテント設営、椅子やテーブルの配置などなど･･･。
歴史資料館や手作り工房、一里塚などNPOの方たちも商店会の人たちと一緒に設営準備に汗を流す。ボランティアによる本当に手作りの祭り。
地域で夏祭り（盆踊り）をやろうと2ヵ月ほど前から地元商店会や金毘羅フリマ実行委員会が中心になって毎週月曜日に商工会議所に集まり話し合いや準備が進められた。
踊りの練習会も夜7時から9時まで3回企画され踊りの会のグループや地元の主婦たちも参加してくれた。
しかし、当日、いったいどれだけの人たちが参加してくれるのか、まったく見当もつかなかった。子ども盆踊りの後にお菓子のプレゼントも用意したけどきてくれるだろうか？出店者受付ではらはらしながら待っていた。
夕方の涼んだ時間になると、続々と子ども連れの方たちがやってきた。
市内の踊りの会の方たちも練習会に参加してくれた地域の方たちも浴衣姿で次々と受付に。
さらに、市の職員組合の方たちも終業時刻を終えると100名近くの方々がきてくれた。踊りの太鼓は、職員組合の方たちが担ってくれた。
午後6時の開会時刻には会場いっぱいに人が･･･。
こんなに多くの人たちがくるなんて。うれしい誤算。
踊りの輪が2重３重にもなり、子どもたちも舞台の上で踊っている。
第一回城下町商店会夏祭り（市職員組合も協賛）は、大成功だったと思う。
「来年も是非」という声がうれしかった。地域で手作りの行事を重ねていくことで新たなつながりが生まれ地域が元気になることを期待したい。
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命どぅ宝ネットワークの太田さんが請願者として提出した下記の請願を8月議会で提案する。今の議会の状況から通ることは難しいが、より多くの人に沖縄のことを自分たちのこととして考えてもらいたいという願いを込めて。
「日米共同声明」を撤回し、普天間基地の閉鎖と辺野古新基地建設に反対する意見書提出を求める請願
佐倉市議会議長 様
請願者
氏名 命どぅ宝ネットワーク
代表 太田武二
2010年6月2日、鳩山内閣の退陣を受けた菅首相は普天間基地の辺野古への移設を明記した5月28日付け「日米共同声明」を踏襲することを表明しました。
「日米共同声明」は辺野古への新基地建設、徳之島への移転・移設を宣言しただけではありません。米軍基地の永続化や「思いやり予算」の国外での適用、更なる日米軍事一体化等につながる重大な内容を含んでいます。
このような重大な内容を含み「沖縄差別」に貫かれた「合意」が日米の4閣僚で決定され国会承認もなしに国家間の合意とされることは許されません。
今年に入って沖縄県民は「国外・最低でも県外」を掲げた前鳩山連立政権の公約を後押しする取り組みを行ってきました。
1月24日の名護市長選挙において名護市民は、12年間続いた基地受け入れ市長を打ち破り、辺野古への新基地建設反対を掲げた稲嶺進市長に選びました。
4月25日には「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外、県外移設を求める県民大会」に９万人以上が参加しました。5月15日の平和行進と県民大会を受けて、翌16日には５年ぶりに普天間基地の包囲行動を行い、寒く激しい雨の中約13キロを1万7千人の人間の鎖で囲い成功させました。
しかし、前鳩山首相はじめ政権与党は公約実現に対して「米国」に対しても「本土」に対しても真剣な努力もなく、結局「沖縄」に新たな基地負担を押しつける「合意」を「基地はいらない」という沖縄の意思を踏みにじって頭ごなしに結びました。
65年前、沖縄は「国体護持」の終戦工作、時間稼ぎの「捨て石」として住民を巻き込んだ凄惨な沖縄戦を強要されました。戦後は、２７年間の米軍直接統治下から日本国憲法の下に「復帰」したにも拘わらず、国内の米軍基地の約75%を沖縄に集中させられ、政府は日米安保体制の犠牲を一貫して沖縄に押しつけてきました。これまでの沖縄の長く苦しい闘いに答えてこなかった政府の姿勢は「沖縄差別」そのものです。それを許してきた「本土」の人たちも沖縄差別を無自覚に助長しているといえます。
沖縄の怒りを我がものと受け止めてください。
去る7月９日には、沖縄県議会が全会一致で「日米共同声明」の見直しを決議し、普天間基地の撤去と辺野古の新基地建設に反対を表明しています。
よって私たちは佐倉市議会に対して国へ以下の要望を掲げた意見書を提出していただけるようにお願いいたします。
＜請願事項＞
以下の3点に対して国へ意見書提出を求める
１， 沖縄差別に貫かれた５．２８「日米共同声明」を撤回すること
２， 普天間基地の即時無条件返還を米国政府に要求すること
３， 名護市辺野古への新基地建設計画をやめること
以上
平成22年8月16日
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