ユニバーサルデザインのまちづくり

沖縄差別と琉球処分

「沖縄差別」という言葉、「琉球処分」という言葉に込められた思いを頭ではなく感性で受け止められたのは2年前に沖縄に行ったときだった。

　普天間基地とその周辺に日々暮らす人たち、辺野古新基地を阻止しようと何年も非暴力直接行動をする人たちに出会った時だ。

 

歴史・文化・民族的背景の違い　独自の文化歴史を持つ国としての自覚を多くの沖縄人が持っていることを頭では理解していたが、現地へ行って初めてああこういうことなんだと感じた。

 

琉球諸島は、もともと東アジア、東南アジアを含む貿易の中継地点として、非武装中立の立場で平和的に交易をし発展していた独立国だった。

 

400年前に琉球王国は薩摩に支配され従属させられた

130年前に王朝は完全に滅亡させられ琉球藩をおかれた、廃藩置県で沖縄県とされ、さらに沖縄戦での本土決戦の捨て石とされた。あげくに米軍の占領統治下におかれ復帰後はヤマトの安保体制維持の肩代わりに従属させれらた。そして、今四たび、ヤマトのために犠牲になれと言うのか。

まるで、「4度目の琉球処分」だという憤りが基地はいらないという運動に流れている。そんなヤマトの沖縄への政治的な利用とご都合主義に怒りをもって「沖縄差別」という言葉がある。

 

　安保体制が必要だというなら　沖縄だけに頼るな

ヤマトこそウチナーから自立せよという思いがある。

 

　基地問題は、政治的課題ではあるけれど沖縄の人たちの心の奥底には、ヤマトへの深い不信感があり、それだからこそヤマトの人たちは、真剣に基地問題は沖縄の問題ではなく、自らのヤマトの問題として捉え返してもらいたいという思いがあるのだというメッセージを私は今回の請願提案で伝えたい。

徴税強化と組織改編−納税者の人権が守られるのか？

 佐倉市の税務行政がこの8月から大幅変更となった。

市民税、固定資産税、都市計画税と国保税も併せて一体として取り扱い、課税課と収税課の2課体制で行う。さらに、税務部長に国税庁OBを3年間の期限付き任用職員として迎え徴収吏官の指揮命令のトップ、税務決済の最高職に就けるという大胆というよりとんでもない人事を市長はおこなった。

 

　市長は私への議会答弁で「これまでの公務員にゼネラリストとしての資質を求めるところから、業務によってはスペシャリストを求めるという方向転換も個人的には考えている」との重大な発言を行った。

この問題だけを取り上げればとても質問時間が足りなくなるのでやめたが、私は、公務員とは全体の奉仕者であり、とりわけ決済の責任者である部長職は、個別業務のスペシャリストであること以上に市政全体を理解し、同時に一人の市民の抱える状況をトータルに判断できるゼネラリストとしての見識が求められていると思っている。さらに地方公務員法においても市民への守秘義務と職務遂行に対する責任の重大性から、「恒常的な職」に対しては期限が限られた非常勤ではなく、期限なき常勤職員を配置することが原則である。

 

　国税庁OBは国税徴収法の運用解釈に長けていることは当たり前の話。

現在の採用者の個人的資質や経験について問題にしているのではない。

そもそも所得に応じた課税を原則とする国税と収入がなくても課税される固定資産税、医療保険のセーフティネットであり、無収入でも保険として支払い義務が生じ、しかも、資格証発行というサービス制限が伴う国民健康保険税を一緒くたに、徴収法の運用解釈に載せて滞納整理、取り立て、差し押さえをしていいのかどうかという問題。

国税徴収法はその規定に沿って運用するとき、租税債権に対する自力執行権とその持つ「強制力」は現場担当者の「認定と裁量」にゆだねられ幅広い。地方税は国税とは違う。まして医療保険税としてある国保税を同じく滞納整理業務としてまとめてしまい、しかも、その業務の指揮命令を国税庁OBにスペシャリストとして任せるという市長の姿勢が問題なのだ。

 

　今回の質問の準備で、過去、徴収法が作られた経緯を調べる中で、一人の民法学者の言葉に出会った。我妻栄氏、この国税徴収法の解説書を作成した人だ。その我妻氏は「徴収法の執行に当たっては多くの善良な滞納をしている人をいじめるのであってはいけない。徴収法の強権部分は本当に悪い一部の人へ滞納処分の必要性からやむなく諒解したものだ。よく切れる刃は抜きたくなるが、刃の抜き方を間違えてはいけない」と。

 

　この言葉をどれだけ具体的に運用にするか、納税者の人権を守るべき行政の姿勢が問われている。