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「ふるさと納税」制度を活用して・・・
辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！
平和について考えるメーリングリストからの情報です。
「ふるさと納税制度」もこんな使い方ができるのかとちょっと新鮮な驚きです。
国がアメとムチで沖縄を孤立させようとするのなら、市民は自由意思でその自治体を支援することができる。この制度を作った国はこんな使われ方を想像していなかったでしょうし、私自身も「制度」そのものには疑問がありますが、使い方次第で非暴力直接行動にもなりうるのかと目から鱗の心境です。以下引用文です。賛同された方は是非直接名護市の企画財政課へアクセスしてください。
2010年１月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない！」という公約 を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。
一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。
僅か人口１％の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても９９％が無関心のままでは、０．６％の面積の沖縄に日本全体の７４％の基地を押し付ける構図は何も変わりません。
このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。この政府からの札束をちらつかせた圧力に抗していく名護市に対し、人々の「モアイ※」で、財政を支えたいと思います。 ※沖縄で昔から受け継がれている助け合いの精神＝ユイマール。モアイとは皆でお金を出し合う相互扶助の仕組み。
たとえ基地を受け入れなくても名護市は豊かな自治体になれることを日本政府に示すとともに、他の自治体が「基地反対」を掲げたら私たちは同じように支え決して沖縄は１％の孤立した存在ではないことを示していきましょう
この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演〜知事選後の課題と今後の展望〜 における、新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。
是非ともこの歴史あるウチナンチュ（琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意）の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。
この取り組みは、新崎盛暉氏など多くの言論人、辺野古基地建設に反対する名護市議そして宜野座映子さん始め辺野古で闘う人々にも賛同をいただいています。
2011年1月から新しい税の年度です。2010年にふるさと納税した方も是非名護市を継続して応援していきましょう！
＜実施すること＞
1.名護市にふるさと納税する流れを確認します。
ふるさと「納税」という呼びかたですが、５千円以上名護市に寄付すると住んでいる自治体（一部国）から税金が還ってくると考えた方が分かりやすいです。
2.申し込み用紙をダウンロードします。
「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前（匿名でも可）とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。
3.名護市役所 企画総務部 企画財政課 に申し込み用紙をメール、ＦＡＸまたは郵送します。
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話：0980-53-1212（財政係 内線104 159）
ＦＡＸ：0980-53-6210
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第4次佐倉市総合計画特別委員会
委員長
第4次佐倉市総合計画における基本構想および前期基本計画に対して以下の修正案を提出いたします。
１，「基本構想」「前期基本計画」における「障害」の表記を「障がい」と変更すること
理由
「害」のもつ表意が佐倉市総合計画の第1章「誰もが社会の一員として生き生きと暮らせる取り組み」第６章「ともに生き、支え合うまちづくり」における人権尊重の観点からもふさわしくないと考える。先に文化審議会において新たな常用漢字に「碍」を使用する話し合いがあったが結果的に常用漢字としては認められないこととなった。ノーマライゼーション社会の実現は「佐倉市障害者計画」においても謳われる理念であることから「害」をひら仮名の「がい」に変えることは、障がい者問題を問い直す契機として社会的な啓発にもつながることから提案する。
２，「前期基本計画」第１章施策12「国民健康保険・高齢者医療」の基本方針の中に「医療保険におけるセーフティネットである国民健康保険制度の社会保障としての役割を果たします。」という一文を加える。
理由
本施策の中の「適正に国民健康保険を適用」する内容が「徴収率の向上」「滞納整理」に偏り、本来の目的である国民健康保険法第1条「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とする所から逸脱している。社会保障という観点が抜け落ちていることから、その記述を明記することを提案する。
３，「前期基本計画」第3章施策5「教育環境の整備を行います」の教育環境の整備において「施設設備のバリアフリー化等を行い障がいのある子も共に学べる環境を整備します」の一文を加える。
同様に施策７において基本方針に「外国籍の子、障がいのある子など多様な個性を持つ子どもたちが共に育ち共に学ぶ教育をめざします。」の一文を加える。
理由
国においては現在「障害者権利条約」の批准に向けて国内法の整備に対応するべく「障がい者制度改革推進会議」が開かれている。その中の「教育」施策において、世界的にはスタンダードとなっている「インクルーシブ」（障がいのある子もない子も共に育ち学びあう）教育の実現に向けて議論が行われている。12月17日に出された「第二次意見」においてもインクルーシブの方向性は具体的に確認され、文部科学省とのヒアリングも含めて学校教育法の改正も含めて検討されている。今後10年間の障がい児教育における方向は若干の方法論的違いはあっても基本的には「共に育ち共に学ぶ」である。しかし、今議会提案の教育施策には将来に向かうノーマライゼーション理念に対しての記述が全くみられない。また、今後10年間の人口減少予測の中で人口構成比率として外国籍の方たちが約1．5倍に増加することを視野に入れるなら、多様な個性をもつ子どもたちが共に学ぶ環境の整備は、学校現場にとっては喫緊の課題であることから、上記の一文を加えることを提案する。
以上の提案を特別委員会全体会においてご検討ください。
平成22年12月19日
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朝日新聞の夕刊に「作家」の重松清氏が書かれた文章が載っていた。
1991年からの20年間、経済的に日本がじり貧になり、社会不安も増していった時代に生まれ育った新成人に送る言葉が書かれている。「失望はしても希望を捨てるな。」「希望のもっとも根源的な定義は生き延びる底力」そして「希望は坂の上ではなく足元にある。」と。
私も1991年に初めて親になった。生まれた子は心臓に重い障がいをもち、3度の手術を経て今年、成人する。「ここまで育ってくれてありがとう」と心から思う。手術の度に「無事に終わって」と祈り何時間も手術室の前を行き来したことが昨日のことのように思い出す。
小さな命は医師や看護師などの医療関係者をはじめ、保育園、彼を取り巻く多くの人たちのおかげで救われた。その出会いに心から感謝したい。
20歳を迎えたその子は今、医療関係の仕事を目差している。手話を学び、自分と同じく障がいをもつ人たちともつながろうとしている。
でも、まずは「命」そのものを大切にする人であれと願う。
自分の命を大切にできなくて他人の命を救うことなど到底できない。
「内部障がい」故にできないことがあっても、希望は捨てず、多くの人のおかげで救われた君の命と健康を大切にして、できないことを嘆くのではなくできることに力を尽くしてほしい。君のような重い障がいの子が成人し、社会の中で自立し生きている、そのことそのものが同じ障がいをもって生まれた子どもや親たちに大きな希望になるはずだから。
1991年に生まれた君たち、我が子も含めて願うのは「人を殺すための理由、命を奪うためのどんな理由も認めないでほしい。」ということ。
「国のため郷土のため」まして「恋人や親のため」に「死んでいくことを善し」とする「殺すことを善し」とするどんな論理もあり得ない。
自分の命を犠牲にして、一人一人の命を踏みにじって守るべき大義などありはしない。生きている命はそれだけで価値がある。生まれ来る命はそれだけですばらしい。能力や障がい、出生地や国籍、身分や思想信条、どんなに違いがあってもなくても･･･。
1991年に生まれた君たちが、これからつくる未来は、なによりも「命」を大切にする社会であってほしい。
坂の上の「大義」のために足元の小さな「命」を踏みにじる社会にしてはいけない。「希望は坂の上ではなく、足元にある」のだから。
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