文部科学省へのパブコメ

　当委員会における「特別支援教育の充実が『障がい者権利条約』で謳うところのインクルーシブ教育への道筋」という基本的な捉え方に反対する。

「特別支援教育」から「インクルーシブ教育」への早急な転換を学校現場で実現しそのための施設設備の充実、教職員の研修と加配をすすめるべきである。

 

障がいをもつ子どもたちを能力別に分けて育てる「特別支援教育」と障がいを理由に分けられないこと共にあることを原則としその上で合理的な配慮のもとに教育が行われる事をめざす「インクルーシブ教育」は根本的に違う。

北欧のノーマライゼーションの考え方を学び踏襲し、社会福祉の構造そのものを組み替えていく事が少子高齢社会において日本が持続可能な体制を維持する必須条件である。障がいのある人が社会の中で共に生きていける社会を築き上げることは高齢者も、さらに今後増加するであろう外国籍の方たちも含めて多様なニーズを必要とする人たちの共生社会実現の試金石である。

 

教育の場で分けておいて、後から共に生きるため地域や職場で相互理解をというのは現実的ではない。障がいをもつ子の側からの問題よりも障がいを持たない子にとっての問題のほうが遙かに大きい。文部科学省が今後の日本の教育を日本の社会保障制度全体の枠組みから俯瞰的に捉え、さらに学校現場においてどのような役割と方向性を持つべきか判断してもらいたい。

特別支援教育課だけでこの問題を捉えていれば自らの仕事を否定する結論など生まれないのは当たり前。もっと大局的に物事を判断する問題として、インクルーシブ教育の方向性を捉えられる部署で議論すべき課題である。　　以上