ユニバーサルデザインのまちづくり

「議会情報お届けします」を閉じます。

 　今まで支えてくださった皆さん、ありがとうございました。

２期８年間の議員生活をこの４月で終えます。

気持ちを整理してブログを書き終えようと思いましたが、最後の討論を作成していた３月１１日午後２時４６分、巨大地震が起きました。

いつもと違う大きな揺れ。

私は議会の無所属控え室で討論原稿をパソコンで打っていました。

波打つような大きな横揺れで部屋のテレビが落ちそうになり、あわてて手で押さえました。その直後から流れるテレビ映像に我が目を疑いました。巨大な津波にすべてが押し流されていく光景、津波の後に火災が起きてさらに被害が拡大していく様子。

そして、翌日の原発事故。

 

議員として何が出来るかと考えましたが、何も出来ませんでした。

ただ、翌日、断水対応をしている避難所を回ったり、議会事務局を通して独居高齢者の安否確認をお願いしたり。障がい者へのきめ細かな対応をお願いするばかりでした。

 

　１４日が最後の議会でしたが、１１日から各課が不眠不休で震災後の対応をしていることから討論は簡略にという申し合わせがあり短時間で終わりました。

 

この地震は天災です。人智を超える自然の力です。

しかし、原発は人間が作り出したものです。その原発事故で放出された放射性物質のヨウ素やセシウムは、自然界には存在しないものです。

津波による被害は本当に言葉を失うくらいにつらい現実ですが、原発による被害は私たちが作り出した人災です。

 

これから日本がどうなるのか、私には分かりません。でも、なんでもない日常がどんなにかけがえのない日々であるのか、その日常を取り戻すのにどれほどの困難が待ち受けているのか、厳しい現実を思います。

 

私は、議会から離れます。でも、これからは、一市民として、かけがえのない命を大切にできる社会になるように願い活動をしていきます。

８年間ありがとうございました。

2011年２月議会討論

今回の大規模な地震によって多くの方が被災し、行方不明や亡くなられた方もたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げます。

また、人智を越えた自然の力を前に科学の粋を集め2重3重のセーフティネットを張り安全だと言い切っていた原子力発電所のもろさと危険性を国民の前に露呈しました。その後の政府の後手に回る対応と原子力安全保安院の危機管理能力のなさ、なにより住民の健康と安全に万全の対応をすべきなのに避難誘導に対しての稚拙な対応に怒りを感じています。危険な原発は即刻廃止すべきです。

佐倉市も大きな人的被害はありませんでしたが、地域によって断水や停電などライフラインが遮断されました。一人暮らしの高齢者や障がい者に対しての安否確認と支援体制をいかに迅速に行うかが課題としてあると思いました。

また、庁内でも連絡用電話が通じなくなるなどの問題も起きました。電話が通じない、電気も通らないという場合の正確な情報提供の方法も検討すべき課題です。この3日間、全職員をあげて対応にご尽力いただいたことに深く感謝いたします。同時に見えてきた課題に対しての対応も今後の防災体制の教訓として引き継いで行かれることを求めます。

では討論いたします。討論は主な論点だけ簡潔に致します。

平成23年度一般会計予算、並びに国民健康保険特別会計予算、下水道事業特別会計予算に対しての反対討論をいたします。

 

自治体の役割は富の再配分と政策的な誘導策により住民福祉の向上に努めることにつきると私は考えています。それは言い方を変えると「担税力に応じた負担を求め必要に応じて支援を行う」ということです。そのような観点で施策を見たときに、課税において担税力に応じた負担が行われていないこと、収税においてもやはり担税力以上の負担を強い、その結果として滞納者を増やし、その収納対策に税金をかけて民間委託による滞納処理を行うという矛盾した施策を行っていることに反対します。

　さらに、自治体自らが非正規の不安定就労者を増やし、官製ワーキングプアを生み出す構造をますます助長しています。

今予算に関して具体的に言えば、学校用務員業務委託の増加です。今年度、正規用務員の退職者不補充だけではなく、一般職へ職種替えを行い、現業部門の公務員の削減と民間委託を進めています。これまで学校用務員業務委託が20校であったところ、新たに７校が委託になります。学校給食や学校用務員の業務委託は、「職業安定法」や「労働者派遣法」に照らしても違法性が指摘され、他自治体でも労働局からの指導是正勧告が出されています。

何よりも教職員間での相談や校長からの的確な指示を受け連携して仕事をすることは子どもたちの安全確保や食育等、教育面においても重要です。自治体の経費削減のために子どもの教育あるいは保育の場における職員間の連携がとりにくくなっていること、入札により人件費が80％以上を占める教育保育現場で働く労働者の低賃金を助長することにつながり強く反対します。

つづいて志津霊園区間勝田台長熊線道路にかかる予算についてです。

本昌寺との最終合意そのものに反対する立場から認められませんが、残りの4ヵ寺との土地買収の件についても市の現在の交渉方法には反対です。

特に専福寺・真徳寺・興聖寺との協定書の内容に関しては、明らかに違法脱法に当たるわけですから、速やかに返還金を求め一度白紙に戻して再度の契約を取り交わすことを求めます。市は期限を定めて毅然とした交渉を行わなければ本昌寺との交渉の二の舞となり無駄に公金が支出されるばかりです。不透明な金銭授受は、本昌寺墓地移転対策協力会だけの話ではありません。真徳寺・興聖寺に対しては払ういわれのなかった祭祀料500万円ずつは即刻返還を求めるべきです。さらに専福寺墓地移転対策協力会をトンネルとして石の宴不動に渡った1億2700万円は石の宴不動を破産させてしまった今となっては解明はほぼ不可能です。その事実の公表と今後の解決への道筋を正確に市民に説明をするべきです。不透明なままの公金支出は一切認められないことから反対します。

寺崎特定土地区画整理事業についてです。

22年度執行予定の公共下水道事業や上水道敷設工事が大幅に遅れています。

もともと軟弱地盤であったことから地盤改良や圧密沈下に時間を有しています。今回の地震でも1-32号線は亀裂等が入り被害が生じています。この事態は想定されていたことで既に数年前から指摘してきました。大型店舗が上物をたてている所は液状化しても不思議はない地盤状態であり、事業者は20年間の借地契約でいつでも撤退が出来る程度の設備投資で進出してきています。

今回の地震による京成佐倉駅周辺ビルの土台の亀裂やはがれは、地盤の脆弱な所に建てた上物が経年劣化に伴い脆弱になり危険性が高くなることを示しています。

平成24年度にすべての工事を終了予定とのことですが、事業進捗は７０％に届きません。今後、事業費全体収支においても保留地処分が進まない中で大幅な赤字が見込まれること、近隣公園を含めて事業地内の整備にまだ公金支出が必要なこと、大型店舗進出によって一時的に買い物客は増えているが余波を受け、近隣商店が衰退していること、地盤の脆弱性による沈下や地震等による液状化の危険についてのリスク開示が不十分なことなど問題を抱えています。これらの問題を市民に知らせ公金の支出に関しても十分な説明責任を果たすべきと考え寺崎特定土地区画整理事業関連予算について反対します。

 

最後に、一般会計予算及び補正予算に関わる国からの交付金とその運用について反対討論を致します。

社会資本整備総合交付金が、国交省によって22年度より交付されています。これまでの交付金との違いは国交省が「社会資本整備」つまり「ハード」だけでなく、その周辺に関わる「ソフト」事業に対しても交付金の充当を認め整備計画は個別施設や個別事業の縦割りではなく、計画全体のパッケージで採択するというものです。

　具体的には、「道路整備」という基幹事業にたいしてその道路が仮に高齢者施設の近くであれば、単に形状のバリアフリー化だけではなく、コミュニティバスの運行、歩いて買い物に行けるように空き店舗などを活用した新規チャレンジショップへの改築補助なども認めます。高齢者福祉や地域経済活性化など他部局との連携が必要になります。しかし、これらの観点で交付金を活用できるようなシステムに現在市はなっていません。今後、地方分権が一層進む中、部局横断的な施策を検討できるよう行政内部での対応を早急に行うことを求めます。

 

同時に、国の交付金政策は全く一貫性がありません。

縦割り行政から横断的で柔軟性のある使い道をと銘打って「社会資本整備総合交付金」を国交省が出す一方で国が使い道を限定し、しかも、国から地方におりて事業化するまでのタイムラグを無視してのばらまき交付金を連発しています。

 

本来は労働政策によって行うべき雇用安定施策を一過性の交付金で行おうとする緊急雇用創出交付金、さらに「きめ細かな交付金」とか「住民生活に光を注ぐ交付金」と言う情緒的表現で、不要不急な事業へばらまかれます。本来は保育園建設をすべきなのに個人へばらまく「子ども手当」はその最たるものです。月2万円を貰っても、預け先がなければ働き続けられません。安心して生み育て働き続けられる保育環境整備が急務の課題です。

 

佐倉市は緊急雇用で幼稚園教員も含む非正規教員の増を図りました。しかし、「交付金の切れ目が雇用の切れ目」になっては何のための教員増なのか疑問です。現場で教員が足りないのは恒常的な問題であり、教員の増は、一過性の交付金で賄うべきではありません。さらに栄養士や事務職、用務員や給食調理員などの方たちは、安上がりの業務委託で賄おうとせずに責任を持って直接雇用をすべきです。

 

至る所で安上がりの人件費でまかない、責任を持って安定して仕事に取り組める専門職がいなくなっています。雇用劣化が進んでいます。アウトソーシングは確かに一時的に財政を潤しますが長いスパンで見たときに現場スキルが低下し、市民生活の安全や安心が至るところでほころびていきます。

 

政治や行政の役割は、富の再配分と社会の安定にあります。セーフティネットがずたずたになっている時に、一時的に金を渡されても焼け石に水です。税金をばらまくのではなく、必要なところに有効な使い方を考える施策を求めて討論を終わります。

 

 

東北沖大地震―津波―原発事故

 地震が起きてからの２０日間、とてもブログを更新する気持ちになれませんでした。

言葉にならないのです。そして、今も何をどう書いていいのか分からない。

はじめの３日間は佐倉も断水や道路の亀裂や建物の倒壊などの被害があり、議会中だったこともあって、議会事務局を通して、あるいは直接担当課に出向いて、特に高齢者・障がい者へのきめ細かな対応をお願いしました。

　特に計画停電に対しては在宅の人工呼吸器使用者に対しての対応が心配で、その把握とフォローをお願いしました。

続く原発事故、そして被災者への支援、佐倉市は遅まきながら被災者受け入れを表明しましたが、その情報が当初、現地に届いていませんでした。千葉県や全国知事会、朝日新聞社、福島県の災害対策本部、福島ラジオ等関係機関に佐倉の情報を提供しました。

 

　市内でもガソリン不足が顕著で、私は徒歩か自転車で移動しました。

原発事故は、時々刻々と事態は悪い方へ進んでいきました。

外国メディアがこの事態を深刻に受け止め、外資系企業の関係者は、家族共々関東圏からも避難していきました。

　そんな状況が今も続いています。

放射性物質は、空を大地を海を汚染し続けています。

この事態が続けば東北関東近県の農作物や海産物は壊滅状態です。いえ、私たちに事実が伝えられていないだけで既に取り返しのつかない状態になっているのかも知れません。

　原発はパンドラの箱でした。

今、東北関東圏にすむ子どもたちが日々被爆しています。「直ちに健康への影響はない」と国からお墨付きをもらった「専門家」が語ります。「直ちに」ではなくても「確実に」高い確率をもって子どもたちが放射能が原因で癌や白血病を引き起こすことは否定できないでしょう。なんと取り返しのつかない事態を招いてしまったのかと思います。