後期高齢者医療制度と国民健康保険制度

  千葉県の広域連合議員として2年間、高齢者医療制度の現状について調べてきた。政府は平成25年3月で廃止を決定し通常国会で法案成立を目差していたが、運営主体と予定されている都道府県の各知事が受け入れ拒否の意向を示していて先が見えない。先日はとうとう1年先延ばしの案が厚労省から発表された。

 

75歳以上と年齢で区切ったことを諸悪の根源であるかのような報道があったが、それは後期高齢者医療制度の本質的な問題ではない。75歳で区切ろうが65歳で区切ろうが、高齢者医療に金がかかる。誰が負担する？ということでもめた話なのだ。負担の矛先を自己責任に転嫁したために高齢者が怒ったのだ。いや、高齢者だけではない。若年世代で被用者保険に入らない世帯が加入する国民健康保険制度の問題とも絡んで、収入に比して高すぎる保険料と払えなくて滞納する世帯の増加で国保制度そのものが維持できなくなるおそれから後期高齢者医療制度は作られたのだ。だから、後期高齢者医療を国保に戻しても根本的な解決にはならない。まして制度維持のために広域化としても「負担と給付」のあり方そのものが変わらなければ矛盾は解決しない。

 

それは「保険制度」として医療制度を位置づけていくことの限界も示しているからだ。

「負担と給付」という話をすれば、収入の多い人たちだけで制度運営する大企業の健保組合、医師や薬剤師だけで作っている国保組合、収入が安定している公務員が入る共済組合は、その中で完結した運営が可能だろう。

しかし、収入がない人たち、あってもわずかな年金のみの人たち、自営業で時々の景気動向で収入が不安定な人たち、非正規労働者で低賃金、不安定な就労で働く人たちにとって、「自分たちの支払いで自分たちの医療制度を運営せよ」ということ自体が、無理なことであり、憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活保障、いやそれ以前の「命の保障」すらままならなくなるというのが現実だ。

 

それをどうするか？ここに問題が立ち返ってくる。誰だって病気になりたくてなる人はいない、でも病気になったときお金の心配をせず治療に専念したい。ごくごく当たり前の願いが、「負担と給付」「相互扶助」という「保険制度」の建前にかき消されているのだ。

 

今の医療制度を「すべて税でまかなえ」というのは無理かも知れない。

しかし、少なくとも、税でまかなわなければならない層が確実に分かっていて、憲法にある生存権の保障のために重点的に予算配分すべき事も分かっていながら、国も地方も「保険制度であり、制度加入者以外の方からの税投入は公平性に欠く」という詭弁を弄して税投入をあえてしない。

 

あげくに大変な制度を引き受けたくないとたらい回しにした。「広域連合」などというのは、特別地方公共団体の仮面をかぶった国のいいなりの事務機関。形ばかりの議会を作って、民主主義を装い、実際はいかに国からの税投入をさせないで制度運営するかの方策のための機関だ。それが2年間、保険料の算定方法、予算編成や歳出の内容を調査してよく分かった。調査した矛盾点を議会で質疑しようとすると他の議員から発言時間と回数を制限しろとブーイングが来ることからも住民から直接選ばれていない広域連合議会のなさけない姿だ。

 

高齢者医療制度と国民健康保険制度は、「医療のセーフティネット」だ。四の五の言わずに必要な税投入をして払える保険料に引き下げるべきだ。単純なことだ。運営主体は身近な市町村が担うこと。小さな自治体ほど身近に顔の見える医療保障があっていい。健診への動機付けも顔の見える関係ならずっといい。小さい自治体だから運営が苦しいのではなく、小さい自治体が運営できるような制度設計をすればいいのだ。

 

国は税金投入はしないでコントロールだけしようとするから、制度が複雑で訳が分からなくなる。健保組合や共済組合で使用者が折半している分と同じだけの金額を税で補填すればいい話だ。払う保険料は所得に応じて等しくなる。「公平」という言葉を使うのならそういう意味で使えばいい。所得に応じて各自が応分の負担金を支払って制度を維持しているということにだ。入っている医療制度の違いで、所得の多い人ほど保険料の支払い割合が低くなっているのは逆に不公平だろう。

 

後期高齢者医療制度と国民健康保険制度をどのように運営していくかは自治体の住民の命に対する取り組み姿勢と深く関わる。国へそれをどれだけ真剣に突きつけていくかが問われている問題だ。

ところが、火中の栗を拾いたくないとばかりに市町村は都道府県でやってくれ、都道府県は広域連合でやってくれと責任のたらい回ししようとしている。悲しいかな、今の地方自治体の姿なのだ。