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一過性交付金で教員増ー現場は混乱するだけ

国の（民主党の）交付金政策は全く一貫性がない。

縦割り行政から横断的で柔軟性のある使い道をと銘打って「社会資本整備総合交付金」を国交省が出したかと思いきや一方で国が勝手に使い道をきめて、しかも、国から地方に降りて事業化するまでのタイムラグを無視してのばらまき交付金を連発。

 

先々の雇用の安定など度外視の緊急雇用施策、「きめ細かな交付金」とか「光を注ぐ交付金」とか訳のわからない名前も出てくる。子育て支援は基盤整備としての保育園建設が急がれるのに、個人へばらまく「子ども手当」でお茶を濁す。月2万円貰っても、ベビーシッターなんて雇えない。それよりも安心して働き続けられる保育環境整備が急務の課題。

 

佐倉市は「もらえる交付金なら使いましょう」と緊急雇用で非正規教員（幼稚園教員も含む）の増を図った。1年ないし2年で現場からいなくなる教員を生み出して現場や子どもたちはえらい迷惑だ。教育は、信頼関係なしでは成り立たない。忙しいから猫の手も借りたいみたいな考えで雇っても「交付金の切れ目が雇用の切れ目」になっては何のための教員増なのか？

 

現場で教員が足りないのは恒常的な問題であり、教員の増は、一過性の交付金で賄うべきではない。国は責任を持って国庫補助をつけ、県職員である義務教育の教員は県費で雇われるべき。市町村自治体も栄養士や事務職、用務員や給食調理員は、安上がりの業務委託で賄おうとせずに責任を持って直接雇用すべきだ。

 

至る所で安上がりの人件費で仕事を賄い、責任を持って安定して仕事に取り組める専門職がいなくなっている。雇用劣化が進む。それは、一時的に財政を潤わせるが長いスパンで見たときに現場スキルは低下する。安全や安心が至るところでほころびている。

 

政治の役割は、富の再配分と社会の安定にあるはずだ。セーフティネットがずたずたになっている時に、一時的に金を渡されても焼け石に水。税金をばらまくのではなく、必要なところに有効な使い方を考える政策こそ求められている。

 

「社会資本整備総合交付金」を使いこなせない自治体の現状

  縦割り行政システムをそのままに国の交付金だけが一活でこられてもどうにも出来ない地方自治体、これが現状。22年度はとりあえず継続事業のつけかえで交付金を受けたが、さてこれからどうするか？

 

この交付金は、22年度から創設された。国交省が「社会資本整備」つまり「ハード」だけでなく、その周辺に関わる「ソフト」事業に対してもその交付金の充当を認める。仮に予定通り進まなくても整備計画内の他事業にも流用してよろしい。つまり返還や繰越処理は不要。整備計画は個別施設や個別事業の縦割りではなく、計画全体のパッケージで採択するというもの。

 

　具体的には、「道路整備」という基幹事業にたいしてその道路が仮に高齢者施設の近くであれば、単に形状のバリアフリー化だけではなく、コミュニティバスの運行、歩いて買い物に行けるように空き店舗などを活用した新規チャレンジショップへの改築補助など、高齢者福祉や地域経済活性化など他部局との連携が必要になる。

 

　こんな観点で交付金を活用できるようなシステムに佐倉市はなっていない。いや全国どこの自治体もなっていない（と断言できる）。そもそも予算書の作り方自体が、各部毎の款・項別で構成されていて、施策毎の総事業費が見えないのが現状だ。

 

　議会の議員も、現状では事業間の関わりが判らないような執行部提案のため、個別に「この事業内容はなんですか？」と聞く状態から始まるのでまったく議論にならない。事業の全体像と先を見通した費用対効果、公の役割と政策的な有効性について踏み込んで議論できる状態にない。

 

　一括交付金の足がかりとしての国交省の「社会資本整備総合交付金」使いこなせるようになるにはかなり高いハードルをクリアする必要がある。