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「子どもの権利条約」の精神に基づく「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」の策定を求める意見書
1989年11月20日国連総会において全会一致で子どもの権利条約が採択され、20年以上の歳月がたちました。日本も1994年4月に158番目の批准国となり、現在、世界の193ヵ国で批准されています。
この条約は子どもが人として尊重され、障がいの有無、親の経済力の違い、民族の別、その他マイノリティの子どもたちが差別を受けることなく、健やかに育つことが保障され、かつ社会の様々な営みに主体的に参加し意見表明できる権利主体として尊重されることを謳っています。
ところが現在の子どもを取り巻く状況はこれら理念からはほど遠く、いじめ、児童虐待、子どもの貧困問題等大変深刻です。
佐倉市においても、子育て支援に関しては「次世代育成支援行動計画」、青少年の育成に関しては「佐倉市青少年育成計画」が策定されています。
しかし、今改めて、子どもの育ちを全庁的に見守り、「子どもの人権尊重」という視点からの施策の問い直しと再構築が不可欠と考えます。
今年は佐倉市の今後10年間にわたる将来像を方向付ける「第4次佐倉市総合計画」の策定の年です。是非、今後10年の間に、「子どもの権利条約」に基づく「子どもの人権尊重」を柱とした「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」策定へ向け全庁的に取り組むように以下の内容を強く求めます。
記
１， 佐倉市は、「子どもの権利条約」の精神に基づく「佐倉市子ども権利条例（仮称）」の策定に早急に取り組むこと。
２， 第4次佐倉市総合計画において「佐倉市子どもの権利条例（仮称）」の策定を明記すること
以上
平成22年６月２８日
佐倉市議会
佐倉市長
佐倉市教育長宛
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