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第4次佐倉市総合計画特別委員会
委員長
第4次佐倉市総合計画における基本構想および前期基本計画に対して以下の修正案を提出いたします。
１，「基本構想」「前期基本計画」における「障害」の表記を「障がい」と変更すること
理由
「害」のもつ表意が佐倉市総合計画の第1章「誰もが社会の一員として生き生きと暮らせる取り組み」第６章「ともに生き、支え合うまちづくり」における人権尊重の観点からもふさわしくないと考える。先に文化審議会において新たな常用漢字に「碍」を使用する話し合いがあったが結果的に常用漢字としては認められないこととなった。ノーマライゼーション社会の実現は「佐倉市障害者計画」においても謳われる理念であることから「害」をひら仮名の「がい」に変えることは、障がい者問題を問い直す契機として社会的な啓発にもつながることから提案する。
２，「前期基本計画」第１章施策12「国民健康保険・高齢者医療」の基本方針の中に「医療保険におけるセーフティネットである国民健康保険制度の社会保障としての役割を果たします。」という一文を加える。
理由
本施策の中の「適正に国民健康保険を適用」する内容が「徴収率の向上」「滞納整理」に偏り、本来の目的である国民健康保険法第1条「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とする所から逸脱している。社会保障という観点が抜け落ちていることから、その記述を明記することを提案する。
３，「前期基本計画」第3章施策5「教育環境の整備を行います」の教育環境の整備において「施設設備のバリアフリー化等を行い障がいのある子も共に学べる環境を整備します」の一文を加える。
同様に施策７において基本方針に「外国籍の子、障がいのある子など多様な個性を持つ子どもたちが共に育ち共に学ぶ教育をめざします。」の一文を加える。
理由
国においては現在「障害者権利条約」の批准に向けて国内法の整備に対応するべく「障がい者制度改革推進会議」が開かれている。その中の「教育」施策において、世界的にはスタンダードとなっている「インクルーシブ」（障がいのある子もない子も共に育ち学びあう）教育の実現に向けて議論が行われている。12月17日に出された「第二次意見」においてもインクルーシブの方向性は具体的に確認され、文部科学省とのヒアリングも含めて学校教育法の改正も含めて検討されている。今後10年間の障がい児教育における方向は若干の方法論的違いはあっても基本的には「共に育ち共に学ぶ」である。しかし、今議会提案の教育施策には将来に向かうノーマライゼーション理念に対しての記述が全くみられない。また、今後10年間の人口減少予測の中で人口構成比率として外国籍の方たちが約1．5倍に増加することを視野に入れるなら、多様な個性をもつ子どもたちが共に学ぶ環境の整備は、学校現場にとっては喫緊の課題であることから、上記の一文を加えることを提案する。
以上の提案を特別委員会全体会においてご検討ください。
平成22年12月19日
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佐倉市第4次総合計画
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「過去10年間と今後10年間の大きな違いは、かつて経験したことのない人口減少時代に入ったこと、従って当然歳入は減り財政的には苦しくなる」という書きぶりで始まる「基本構想」「基本計画」だが、具体的な施策の方針を見る限りにおいて前段で市民へあおる危機感とは齟齬を感じるような旧来型の縦割り総花的な内容だ。
人口減少→歳入の減→市の活力低下というステレオタイプの発想から抜け出せない。だから、いかに人口減少を食い止めるか、税金を落としてくれそうな企業に来てもらうかという他力本願の施策になる。人口減少になった自治体はいつの時代にもあり、それら自治体が衰退の一途だと決めつける発想こそパラダイムシフトすべきだろう。
人口が減ることで環境や生活にかかる負荷がどの程度軽減されるのか、暮らし方の新たなスタイル提起していくこと、それこそ「歴史・自然・文化」のまちと謳うのならプラス要因としての発想の転換が求められる。
全体的に拡大志向のまちづくりからの脱却をどうはかるのかのビジョンが全く欠如していないか？いやむしろ「昔の夢をもう一度」という「産業振興策」「企業誘致策」にとどまっている。
基本的な人口の予測についても、これまでと同じ発想の分析しかしていない。
人口構成の内容を分析してもらいたい。
どういう人たちが多く住むことになるのか？分析は年齢層の違いだけである。
総合計画策定の前年度の基礎調査の人口データとの比較で、総数としての人口は、減少だが、増えていく層がある。「高齢者」これは計画の中で盛んに指摘しているが、そのほかに「障がいをもつ人」「外国籍」の人たちは、総人口に占める割合がおそらく1.5から2倍になるだろう。これを「民生費」の増で困ったことと捉えるのか？
ここからどういうまちづくりを模索していくか？で大きく施策が変わる。
ところが、相変わらず「障がい者への啓発」とか「国際交流」という従来からの施策の繰り返しで、まちづくり・地域づくりにまで踏み込んだ方向性が示されない。
根本的な問題は、総花・縦割りの章立てに象徴され、施策横断的な発想がないことにある。
高齢者・障がい者・外国籍の方たちが地域でともに暮らせるまちづくりに欠かせないサポート事業を地域の人材活用と絡めたコミュニティビジネスとして転換させるための大胆な支援とマネジメント体制を行政は行うべきではなかろうか？
それには「地域内循環型経済」→地元で働き地元で消費するための仕組み作りを行うことが必要だ。サポートが必要な方たちを支援し、ともに暮らすための仕組み作りに行政として何ができるのか？支援事業が地元での雇用施策としてあるいは地域コミュニティの振興策として持続的に安定して運営するための仕組みをどう構築していくのか？
「福祉」部門「教育」機関との連携、あるいは空き店舗活用など産業振興との関わりも生まれてくる。あるいは環境保全と観光をセットにしたエコツーリズムは、印旛沼が広がり、谷津田が多い佐倉では体験学習型の昼間交流人口の増につながるだろうし、地域総合型スポーツの振興と合宿所整備は若年層の長期滞在を促すだろう。耕作放棄地対策や里山保全は、これも滞在型の農業体験や里山の守人事業という形で新たな事業を提案する団体を巻き込んでいくことができる。アイディアはおそらく市民活動団体から様々寄せられるのではないか？佐倉市が他の自治体より一歩進んでいる点は市民活動が盛んなことである。行政はそれら市民活動をコミュニティビジネスとしてどう施策に取り込んでいけるのか？真剣に考えるときではないか？人口減少時代における新たな生活スタイルの提案となる。
税収の減少→経常経費の削減→職員人件費の削減つまり職員減、結果、仕事は増えるが職員は足りず、まじめな職員ほど精神的にも身体的にも追い詰められていく。非正規職員を劣悪な処遇で使うということが行われ、職員の意欲も含めて「公共サービス」の「質」が危うくなっている。
ここも発想の転換をしてもらいたい。役所は市の一番の大企業ではないか？
できるだけ市内に住んで市民としても地域の活動に関わり、公平公正な行政サービスを行うため現場からの視点を持った職員力を活かせるような仕組みをつくることが必要だ。
約1000人の正規職員には市内に住むためのインセンティブをもうけること、非正規職員のほとんどは市民であることからもその賃金や待遇を改善し、有能な人材を募り、安定的に高いサービスを提供できるようにすることが、多少増加する人件費以上の付加価値をつけることになる。新たな転入者を増やすことは自治体間競争の中で難しいのが現実だ。むしろ今いる市民を大切にする方策へとシフトすることが持続可能で住み続けたいまちづくりになるはずだ。
同じ発想で業務委託に対しての労賃を底上げする施策が求められる。佐倉市は全国の同規模の自治体に比べると財政的に余裕がある。その税財源のほとんど90％以上が個人市民税であり法人市民税はわずか数％にすぎない。個人所得にかかる税金で潤ってきた自治体である。裏を返せば個人所得が低くなるほどに税収は少なくなる。地域の中で、余裕をもって暮らしていける賃金が保障されることは引いては地域の消費力を高め税へと還元される。大手企業の誘致策に年間1億円以上の税を使うのなら、別な発想で地域経済を立て直す施策を行うよう発想の転換をすべきである。
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事務局案を読みながら、自分なりの構想案を考えてみた。ベースは事務局案なので、大幅に変更したつもりはないが、特に「人権」の視点を明記してほしいことと、「ともに生きる」という内容がユニバーサルデザインの社会を実現する方向性を持ったテーマとしてあることを明確にしたいと思っている。人口減少時代に向かう今後10年は、これまでの右肩上がりの時代の開発重視、競争原理から脱却し、ハンディのある人やマイノリティの人が暮らしやすい社会にしていくべきと思っている。すべての人が暮らしやすい社会＝ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していってもらいたいと心から願う。
Ⅰ思いやりと希望にみちたまちづくり
地域で暮らすすべての人が生涯にわたり健やかで安心した暮らしを送ることができるまち、一人ひとりが能力と個性を伸ばし、自身の成長に活かすことができるまちをめざします。
高齢になっても障がいをもっても住み慣れた地域で暮らし続けていくために、医療、福祉、教育、防災、住民自治などの各分野における横断的な支援の取り組みを構築します。
少子化が進行する中、子どもたちを取り巻く社会的環境が大きく変化しています。
子どもたち一人ひとりのかけがえのない命を育むために子育てしやすい街が求められます。子育て環境の充実に向けて行政、地域、学校、企業などが連携し、社会全体で協力し、支援する体制づくりを行います。
健やかで安心して暮らせる街をめざし、乳幼児期から高齢者に至るまで、それぞれのライフステージに応じた適切な保健・医療サービスを提供すると共に、子育て、高齢者支援、障がい者支援に関わる市民団体、各関係機関との連携を図り、市民の健康づくりに対する支援を推進します。
誰もが、社会の一員として生き生きと暮らせる街をつくり、心豊かで、人への思いやりを大切にし、希望に満ちた佐倉市をめざします。
Ⅱ 快適で安全・安心なまちづくり
本市は、印旛沼や谷津に代表される水系及び樹林地などから豊かな恵みを受け地域社会を形成してきました。しかし、近年、開発によって自然環境への負荷が増大し、緑の減少、生物多様性の破壊など様々な環境問題が顕在化しています。
特に印旛沼は、下水道の整備により徐々に改善の兆しはみえますが、飲料水利用の湖沼としては全国ワースト上位の状況にあります。
さらに情報通信の高度化に伴う社会環境や不況など経済環境の変化で犯罪、交通事故、消費者問題等、市民の生命、身体、財産を脅かす諸問題が生じています。
このような中、自然と共生しながら将来にわたり安心して暮らせる環境作りのため、地球温暖化対策、斜面林や谷津、湧水の保全、ゴミの減量化と適正処理、農薬などの使用制限、雨水排水対策など環境に優しいまちづくりを進めていく必要があります。
特に印旛沼を取り巻く自然環境の保全は、国、県、流域市町村との連携を図り、印旛沼の水質浄化に向けて取り組みを進めます。
地震、水害、崖崩れ等の自然災害に備え、市民が安心して暮らせる街にするために、公共施設の耐震化をより一層促進し、災害に強い都市構造を構築します。また、防災、防犯体制に万全の備えができるよう日頃から関係機関との連携をとりすすめていきます。
Ⅲ 心豊かな人づくり、まちづくり
心豊かでうるおいにみちた市民生活の実現に向けて、本市の恵まれた自然や歴史など地域資源を積極的に活用していくことが必要です。青少年が地域に誇りと愛着を持ち、自身の生き方や人間観を培うために、家庭や学校を含めた地域社会が互いに協力し青少年の育成に努めなければなりません。
そのためには地域全体で子どもたちが健やかに成長できる保育や教育環境を整備すると共に、生涯に渡り、学び続けられるように図書館、公民館など社会教育施設のより一層の充実もはかっていきます。また、子どもたちが地域の歴史、自然、文化を活かした学習や地域での体験学習を通じて心身の健康と生きる力を身につける教育を進めると共に、安心して安全に学べる教育環境整備の充実に努めます。
市民が年齢に関わりなく、趣味を広げ、教養を養い、健康を増進させるなどの生涯学習を行うことを支援すると共に、ボランティア活動などの地域を豊かにする活動、地域散策や地域研究を深める市民学習活動にも支援をしていきます。
また、スポーツシーンのある街として、運動公園、金メダルジョギングロード、印旛沼サイクリングロードなどの整備は市民のスポーツ環境に大きな役割を果たします。この地を基盤に多くの一流アスリートも生まれています。スポーツは心身両面に渡り、健康保持・増進に役立つことからいつでもどこでも生涯スポーツを楽しめる環境作りを推進します。
これら教育施策を推進するにより、地域への理解と愛着を深めると共に、生き甲斐をもてる人づくり、地域づくり、豊かな地域文化の創造につながる街をめざします。
Ⅳ 明日へつながるまちづくり
人々がいきいきと活動する街には賑わいが生まれ、産業は活発になり、街全体が元気になります。しかし、今後10年の間に日本は「人口減少時代」には入り、地方都市では「まちの衰退」という深刻な問題に直面しています。本市においても同様で、この影響を食い止めるためには「定住人口」の促進に努め「交流人口」の拡大をはかる施策が急務です。
本市における農業、商工業サービス業等の地域産業は、街の活力を生み出す原動力であり、市民の暮らしを支える基盤でもあります。
特に農業における水源涵養、田園風景は本市の誇るべき景観として重要な役割を担っています。農産品の価格低迷、高齢化、担い手不足等厳しい環境にありますが、「地産地消」の促進や販路の拡大、新たな担い手育成支援等による経営安定支援策を講じて行きます。
また本市は印旛沼や谷津をはじめとする自然景観、国立歴史民族博物館、順天堂記念館等の文化施設、市民によって継承されてきた各地に残る歴史伝承などの誇るべき歴史、文化資源があります。さらにこれまでも城址公園や印旛沼湖畔などで四季折々に行われてきたイベントや佐倉秋祭り・時代祭なども市民に親しまれ、内外からの観光客を集めています。
このようなことから、農業者や商工業者の経営安定のための支援、後継者担い手対策等による支援を今後も継続すると共に新たな時代のニーズに対応できる異業種連携、地元企業への育成支援、新分野の産業創造等による若年層の就労や雇用機会の拡大をはかっていきます。
文化歴史遺産はその保存に努めると同時に、その持つ潜在的な価値を内外に向けて積極的に発信し、貴重な観光資源としての活用も図ります。市外あるいは海外からの観光客を市全体で出迎える「おもてなし」の心を育むことによって、文化が息づくにぎわいと活力のある「観光産業」の充実に努めます。
これらにより、「住んでみたい」「住み続けたい」「訪れてみたい」まちづくりを目指します。
Ⅴ 住環境が整備されたすみやすいまちづくり
今後10年間、日本全体が人口減少へと向かう中、本市にあっては市の活力そのものを減少させないために人口構成の変化を見据えた持続可能な都市構造への転換を進めていくことが求められます。
そのためには本市の特長である緑豊かな自然環境の大切さを再認識し、緑と水に身近にふれあえる都市と自然のバランスがとれたまちづくりを構築することが必要です。
さらに本市は、佐倉地区、根郷和田弥富地区、臼井地区、志津地区、ユーカリが丘地区とそれぞれに特徴のある開発と発展を繰り返して成長してきた街でもあります。
従ってＪＲ佐倉駅や京成各駅周辺の商業地の機能充実を図ると共に、それら5地区を機能的に結ぶ交通体系のネットワーク化をはかる必要があります。
街の都市基盤整備に当たっては、景観に配慮しつつも、各地域の個性や機能（農地・山林を含めた豊かな自然環境や歴史文化的資産、住宅機能、商業機能等）を効果的に活用することで、新たな開発によらずに都市としての可能性を最大限引き出すまちづくりが推進できます。
一方、市民生活に欠くことの出来ない、上下水道や道路の基盤整備ですが、安全で良質な地下水を飲み続けるためにも暫定井を含む33本の井戸の補修と長寿命化、さらに老朽化した下水道管の計画的な補修、改修が必要です。新規道路の建設は、整備の緊急性や重要性を明確に分析した上で、中長期的な展望を持って取り組み、生活道路、特に通学路となる道路は、日常的な管理を強化し、歩道や側溝の破損等は早期補修を行い、市民の安全を守ることが必要です。
また、市民が安心して暮らせるように交通不便地域の解消に早急に取り組み、ディマンド交通システムの導入や循環バスの運行など民間事業者との連携協力の下、計画的に進めていくことが必要です。
これらにより、快適で住みやすい住環境を実現し、子育て世帯や高齢者の方々など多世代が共に安心して暮らし続けられるまちづくりを目指します。
Ⅵ ともに生き、支え合うまちづくり
市民一人ひとりが心豊かに生き生きと暮らしていくためには、人種、性別、障がい、年齢に関わりなく、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保されなければなりません。市民が地域で活動し、共に支え合う仕組み作りや地域コミュニティ活動拠点の整備、地域活動を担う人材の育成、自治会活動の活発化への支援をはかるなど、地域コミュニティの環境整備を進める必要があります。
また今後10年は、税収などの歳入増が見込めない中、市が対応すべき課題はますます増大し、市政運営においても迅速な判断や対応が求められます。限られた財源で公の役割を果たすために効率性の視点と共に公正、公平に市民サービスを提供する必要があります。
特に大きな経費を要する施設の建設や維持補修費等については、効率的な施設運営をはかることにより施設に要する全体経費の節減の推進が必要となります。
公共施設の老朽化に対応してFMの手法により、計画的な修繕を行い、施設にかかる経費の最小化と施設公用の最大化をはかることが求められます。
また、本市は、国際協調の視点をふまえ、世界の恒久平和の実現のために「平和都市」を宣言すると共に、広島長崎へ中学生を派遣するなどの平和教育にも努めています。
今後も平和活動を進める市民団体と共により一層の平和施策を展開していきます。
「ともに生き支え合うまちづくり」の実現にむけては、施策の策定段階からの市民参加を重視し、市民への積極的な情報開示と意見交換を通じて、共に地域の課題解決に取り組むように努めます。さらに市内各地域の特性や実態にあわせ、市民が活動しやすい環境作りと活動支援を行うと共に活動の担い手となる人材育成を支援します。
持続可能なまちづくりを行うために社会経済環境の変化に柔軟に対応すると共に、地域の課題、市民ニーズを的確に把握し提供した行政サービスの成果を検証しながら、最も有効な施策を選択していきます。
市民が平和で安全な環境のもと、高齢者、障がい者、外国籍の方、民族、出生、女性、子ども等を理由としたあらゆる差別を許さず、市民一人ひとりが大切にされ、人しての基本的人権の尊重と豊かな生活を享受できるまちづくりを目指していきます。
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