ユニバーサルデザインのまちづくり

公と私の区別してる？ー受勲祝賀会

　前市長の「旭日小綬章受賞記念祝賀会」の案内葉書が届いた。
この勲章は、市長をある程度の期間以上（３期１２年間以上？）つつがなく務めたらもらえるらしい。
「まあ、それはそれでおめでたいこと。だけど、それって、市民あっての話でしょ？」と思いつつ、「さて、お断りのお返事を書きましょう」と思って、送り主を見て驚いた。

　発起人代表が現市長、その後に、市議会議長、教育委員長までも名前を連ねて、さらに、「秘書課」が葉書の送り先、つまり集約場所となっている。
これは、ちょっとまずいんじゃないの？公費を個人的な祝賀会に使っているのでは？と市長、秘書課宛に「祝賀会の発起人に市長がなった経緯、秘書課が窓口になった理由、公費の使用の有無」について質問をした。

　今日その返事とも言える電話が秘書課長からきた。一言で言うと苦しい答弁かな･･･？
「公費は一切使っていないし今後も使う予定はない。葉書では、宛先が秘書課内としているが、ただ、市長宛に来た葉書を仕分けしているだけで、一切の事務作業はしていない。市民の方が、是非、市長に発起人になってほしいと頼みにこられ、市長がそれを受けたからこのような形になった。祝賀会準備も案内についても実質的には、市民の方たちの組織が動いて進めている。秘書課では一切関わっていない。秘書課に葉書が来るようにしたのは別に職務命令があったからではない。市長の勤め先が市役所で秘書課が市長の取り次ぎとしてあるので秘書課内にしただけ」ということ。

　だったら、市民有志で祝賀会を行い、来賓で市長他、公職に付いている人たちをよべばいいものをと思った。どう考えても、この案内はおかしいし、第一、現職の市長が発起人代表をすること自体が、公と私の区別を曖昧にさせていないのだろうか？

非正規公務員問題を考える会ー来てくれてありがとう！

　昨日ミレニアムセンター佐倉で「非正規公務員問題を考える会」（私が勝手に名付けた会だが）という名目で、市内の臨時・非常勤で働く方たちの現状をお聞きする会を開いた。
名乗らなくていいし、どこでどういう仕事をしているかも匿名で構わないから、現状を教えてほしいと思い、市内の保育園を中心に３００枚のちらしを作り配布した。
　
　上司や同僚にそんな会に行ったということがわかったら、職場に居づらくなるかも知れないと考えてきっと誰も来ないだろうなあと、なかばあきらめつつ･･･。
　でも、現場の声を聞いて一歩でも二歩でも改善の道を開きたいと考えている議員もいるから、どうか声を上げてというメッセージを込めて第一回目を開いてみた。

　１９時からの開始予定で準備をしていたところに、お二人が来られ、開始時刻直後にさらにお二人、その２０分後くらいにお一人と、５名の方がいらしてくれた。
だれも来ないかも･･･。が、結果的に５名の参加とうれしい限り。

　用意した資料は、総務省の昨年の臨時非常勤の任用実態の調査結果と県内市町村の比較、市の臨時職員等の任用に関する要綱と先進的取り組みをしている東京荒川区の特集をしたガバナンス記事。

　どういう方が来られたかは、匿名で構わないという約束なのであえて触れないが、やはり、現場の労働環境が行政が言うことと実態とは乖離があることが見えてくる。例えば年休の取り方、社会保険の適用の問題と実際の働き方との違いなど。

　ちょうど２日ほど前に、報道ステーションで「官製ワーキングプア」問題が特集されていたこともあり、そのことにも触れながら、民間の非正規よりも法律上で守られていないのが公務非正規の方達で、いつ役所の都合でやめさせられても、「雇用」という労働契約ではなく、「任用」という雇われ方なので、「解雇」による不利益に対しての補償がない実態を説明した。特に要綱の「解雇要件」についてはこんな書かれ方なんだ・・・ちょっとショックという感想も。

　行政が正規職員の分限免職の規定をそのまま非正規の方にも当てはめていることの「鈍感さ」に私は心底怒りを感じている。「安定」した雇用が守られてこそ労働者は職に対してのより一層の自覚や責任を持つことができる。取り替え可能なただの労働力（しかもできるだけ安くしたい）とされてしまったとき、仕事へのモチベーションもなくなり、労働の質も低下する。正規職員との待遇の格差は格差というより「差別」そのものだと思う。

今回、５名の方が来てくださったことに本当に感謝したい。また、来てくださった方のお一人が帰りのエレベーターの中で「いい会だった。時間があっという間に経って、ほんとに楽しかった。」とおっしゃったこともありがたかった。この「非正規公務員問題を考える会」は今後も継続して開きたいと思っている。

後期高齢者医療制度意見交換会inさくら

　昨日、ミレニアムセンター佐倉の和室を借りて、後期高齢者医療制度に関して当事者の方達のご意見をお聞きする意見交換会を開催した。ちらし数十枚程度の宣伝だったが、市内各地域から１０名の方がお集まり頂きうれしく思った。特に志津地区から自治会長さんや高齢者クラブのお世話役の方、年金者組合の方が来られ、直接、納付書もお見せ頂きながら制度の根底にある「医療費削減」が目的、当事者の人権に対しての配慮も税や保険料の徴収に関しての「民主的な制度運営」もないがしろにされていることを実感した。

　志津の自治会長さんは、「税というのは前年の所得に対して、賦課していくもので、たとえ年金生活者であっても、同じはずだ。ところが、納付書を見ると確定しているはずのない来年の徴収予定まで、金額が提示されている。どこでこの額が決定されたのか、年金生活者だけにそうしているなら納得出来ない。さらに、妻が国保で、そのときに世帯に対してかけられる平等割を妻に対してかけてきている。世帯主が自分であり、世帯に対してかけるのであれば自分宛に来るべきもの。しかし、自分は７５歳で後期高齢者という別制度に入れられた。後期高齢者は個人単位で算定し、国保が世帯単位で負担するということは、税の二重取りにならないのか？どうも納得いかない。」とおっしゃっていた。

　まさにこの矛盾が、７５歳を境にして、別立ての医療制度に押し込めたことの結果である。
今まで日本は、様々な医療、社会保障制度を世帯単位で見ていた。ところが後期高齢者に対しては、７５歳という年齢をもって世帯から切り離し別立ての医療体制に移した。
しかし現実は、７５歳に達した男性の多くは自ら世帯主であり、７５歳に満たない同世帯の妻は、国保に残る。国保は世帯単位で見ていくから、世帯割である平等割が事実上収入がほとんどあるいは全くない妻に対してもかけられていくという矛盾が生じる。これはほんの一例。それぞれの家庭の状況で世帯単位と個人単位で税の賦課、保険料の算定が違うので一概には言えないが、総じて、高齢者世帯の負担は増えているはずだ。

　そこで、制度の定着を図ろうと躍起になる与党は、今、保険料の「軽減措置」の乱発をしている。
そこまで「軽減」しなければ当事者の怒りを抑えられない制度なら、その段階で既に破綻してはいないか？と思う。本当に良い制度というのなら、発足して１年間の間にこれほど見直し見直しの連発をする必要性などないはず。
　８月４日に、広域連合臨時議会がある。今日集まってくださった方達の思いをしっかり受け止めながら議会に臨みたい。

　今後も後期高齢者広域連合の議会報告や意見交換会など各地で話し合いの機会を設けたいと思っている。高齢者クラブや自治会でよんで頂ければ喜んで伺いたい。

　また、介護保険制度や国民健康保険制度さらに障害者自立支援法による制度改革も実は深く連動した一連の医療制度改革の中身だ。
　複雑に絡み合っているが、それら制度改悪によって切り捨てられる様々な支援の実態が浮かび上がっている。是非、当事者の方達とその思いを共有し、問題点を明らかにしていきながら、少しでも暮らしやすい制度へ変えるよう抜本的な改革に向けて議会の場で発言していきたいと思っている。


　

後期高齢者医療広域連合全員協議会

　後期高齢者広域連合の議会議員になって初めての全体会議が千葉市内の立派なホテルであった。（なんでホテル？県議会の議場でも借りればいいじゃないと思う。県は広域連合に法定以上の繰り出しは一切していないのだから、それくらい便宜を図ったっていいんじゃないか？）

　ところで今回は、全体の３分の１近くの議員が各自治体で入れ替わったようだ。30分近く早く着いたので、机上の資料をチェックしながらそれとなく、周辺の議員達の会話を聞いていると後期高齢者医療制度にあまり疑問や問題点を感じていない様子が伺えてがっくり。「今日は早く終わりそうですねぇ」って？

　こんなに専決処分（地方自治法１７９条、議会を開く暇がないときを理由に長が議会にかけずに先に執行し、後から承認を取ればいいとされている。）の乱発で問題だらけでしょ。
この点について、質問したら６月議会の最中なので開けなかったとか･･･。だったら各自治体議会が休会している土日にやればいいだけのこと。県内５６市町村議員が全員集まれる日なんて探すだけで大変。
　議会改革が花盛りの昨今。改革は何も市町村自治体だけの話ではない。広域連合議会も立派な議会のはず。まして、７５歳以上の多くの方達がこんな制度はとんでもないと怒っている医療制度。さらに、若年層からの支援金が増えた組合健保や健保協会の被保険者だって関心があるだろう。西濃運輸とか大手の組合健保が支援金払えないって解散しちゃったくらいだから。各自治体議会が行われない土日に開催した方がずっと傍聴も増えるはず。

　そんなやりとりを執行部としているとヤジが後ろから聞こえてくる。（なぜか私の議席は一番前なんだよね。）思わず「野次るくらいならちゃんと質問をしてよ」と振り向いて言いたくなる。
　ラッキーだったのは、議会運営委員会が持ち回り制だったこと。ちょうど２１年度２２年度の議運メンバーに佐倉市が入っていた。今日の議運の申し合わせ事項も？？？な点が多々あった（例えば議長は千葉県市議会議長会からの推薦でとか･･･広域連合と市議会議長会ってなんの関係があるの？整合性がないじゃない）ので、この次は議運の中でいろいろと聞いてみようと思う。

非正規公務員の雇用実態

　佐倉市は、昨年一年間で852人の非正規公務員（臨時・非常勤職員）を雇いいれた。正規職員は約1000人なので、市民から見て、市の職員だと思っている人の実に半分近くは非正規公務員ということになる。

　市民はどの人が正規でどの人が非正規か見分けが付くだろうか？たぶんわからないだろう。
なぜなら、責任の多寡はあるにしても、実際はほとんど同じ仕事をこなしているから。
両者の間で大きく違うのは待遇。賃金は、フルタイムに換算しても正規職員の３分の１程度にしかならず、しかも、病気休暇、母性保護に関する休暇、福利厚生も含めて全く保障されていない。
経験を積み、新入りの正規職員より遙かに仕事ができたとしても昇級も特別手当もなし。
雇用期限が来たら、何事もなければ本人の希望で更新されるというが、更新を確約した労働契約はなされていない。

　「同一労働同一賃金」とはかけ離れた劣悪な待遇だ。
でも、不満を言う人はほとんどいない。仙人みたいな人ばかりなのか？
とんでもない。声に出して言えないからだ。声を上げれば来年からの更新がなくなり仕事を無くしてしまうおそれがあるからだ。この問題こそが低賃金以上に深刻だ。
佐倉市にあるかどうかはわからないが、他自治体では、非正規職員の弱い立場を利用されセクハラ、パワハラが横行しているという。

　非正規公務員の８割は女性。だからこれは、女性の雇用差別の実態でもある。
男女平等参画をめざすと市はいいながら、足元の雇用実態は、まさに男女差別の典型として立ち現れている。理念と実態が乖離している矛盾に気づかない。気づいていて「人件費削減」の大義の下、改める気配はない。

　この状況を目に見える形にしなければならないと思っている。昨日から、市内の保育園や図書館、児童センターをまわり、非正規の方たちの雇用状況を教えてほしいという呼びかけチラシを配布している。
７月２９日の夜間、ミレニアムセンターの和室を借りて意見交換会も予定している。名乗らなくていいから、状況を教えてほしい。当事者の声を聞きながら問題点を明らかにして、できる限りの改善提案をしていきたい。